見せかけの インフレ鈍化

◇ 補助金は持続不可能性　＝　総務省が発表した2月の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年比3.1％の上昇だった。この上昇率は1月の4.2％から大きく縮小しており、インフレの鈍化を歓迎する論評も少なくない。ただ、これは政府が2月徴収分から実施した電気・都市ガス代の補助金による効果。むしろ生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.5％の上昇で、1月の3.2％より上げ幅を拡大している。

政府の補助金は電気と都市ガス事業者に支給され、その分だけ料金が下げられる仕組み。標準世帯で毎月3700円の引き下げが見込める計算。期間は2月徴収分から10月徴収分まで。予算総額は約6兆円。政府はほかにもがガソリンや小麦にも補助金を出して、価格を下げている。いまや補助金満開の感すらあるが、その財源は税金と国債だ。

この物価高の世の中で、少しでも電気やガス代が安くなることは喜ばしい。しかし大問題なのは、政府が補助金にばかり頼っていて、物価高を抑えるための構造的な改革を怠っていることだ。たとえば原子力や再生可能エネルギーによる発電を増やして、原油や石炭の輸入を少しでも減らそうと努力しないのはなぜだろう。補助金は永久に出し続けることは出来ない。

消費者物価が発表されたのと同じ日、経済産業省は再生エネルギーの賦課金を3円45銭から1円49銭に引き下げると発表した。これは再生エネルギーの普及を図るため、電気料金に賦課金を上乗せ徴収している制度。これを引き下げることで、家庭の電気代は月820円安くなるという。だが、それだけ再生エネルギーの普及は阻害される。ここでも目先のことしか見ない政府の姿勢が、はっきりと表れた。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋365.53円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫