東京都区部・物価の 不思議

◇ なぜ全国の先行指標になるのか　＝　総務省は9日、東京都区部の12月の消費者物価を発表した。それによると、変動の大きい生鮮食品を除く指数は前年比で2.1％の上昇。前月の2.3％上昇より、伸び率がやや縮小した。また生鮮食品を含む総合指数は2.4％の上昇で、前月より0.3ポイント縮小した。この東京都区部の消費者物価は、中旬だけの速報値。全国の先行指標になるという理由で、総務省が特別に集計・発表している。

東京23区の物価が、本当に全国の先行指標になるのだろうか。そこで昨年の結果を調べてみると――。
　　東京都区部⇒全国（単位％）　　1月4.4→4.3　　2月3.4→3.3　　3月3.3→3.2　　4月3.5→3.5　　5月3.3→3.2　
　　　　　　　　　　　　　6月3.2→3.3　 7月3.2→3.3　　8月2.9→3.2　　9月2.8→3.0　　10月3.2→3.3　11月2.7→2.8
このように、結構ちゃんと先行指標の役割を果たしていることが判る。

だが東京は人口の密集地で、物価が高い。たとえば22年の調査では、全国平均を100として東京都は104.7。いちばん物価が高い。ちなみに最低は宮崎県で96.1．その差はかなり大きい。それなのに、どうして東京の物価が全国の物価動向を予知する先行指標になるのだろうか。物価水準とは関係なく、その変動率だけがほぼ一致するのはなぜなのか。

いろいろ調べてみたが、理由は判らなかった。日経新聞も「都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる」と書くだけ。総務省もこの点には触れていない。ある意味では不思議な話である。しかし、その予測的中率はかなり高い。たとえば12月は2.4％の上昇だった。ここから推測すれば、19日に発表される全国の総合指数は2.5％の上昇ということになるだろう。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋527.25円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝0敗】