３１年ぶりの 上昇率 ： 消費者物価

◇ 本当はもっと上がっている？　＝　総務省は20日、8月の消費者物価を発表した。それによると、総合指数は前年比3.0％の上昇。変動の激しい生鮮食料品を除いた総合指数は2.8％の上昇。ともに1991年の秋以来ほぼ31年ぶりの高い上昇率となっている。5か月連続で2％を超え、522品目中372品目が値上がりした。値下がりしたのは110品目にとどまっている。

項目別にみると、電気代が21.5％の上昇、都市ガスは26.4％の上昇。エネルギー関連の上昇率が突出して大きい。食料品は4.7％の上昇で、生鮮食料品を除くと4.1％の上昇だった。食パンが15.0％、チョコレートが9.3％、食用油は38.3％値上がりしている。世界的にインフレが進行、アメリカは8.3％、ユーロ圏は9.1％の上昇だった。これらに比べれば、日本の物価上昇率は極端に低い。

その理由は日本の場合、小売り段階での消費需要が弱く、価格転嫁が遅れているからだと説明されている。たとえば8月の企業物価は、前年比9.0％も上昇した。つまり卸売り段階では欧米並みに物価が上昇しているのに、小売り段階への価格転嫁がなかなか進まない。このため消費者物価は3％程度の上昇にとどまっているという説明だ。

この説明は、決して間違ってはいない。しかし消費者の実感からすると、物価はもっと上がっているように思われる。そこで疑問なのは、物価指数を構成する品目のウエート付け。たとえば電気代が全品目に占めるウエートは3.41％、食料品は26.26％となっているが、感覚的には低すぎる。仮にこの2品目のウエートがもっと高ければ、消費者物価指数はもっと上がる。

　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－159.30円≫　

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝0敗】