「平均寿命」よりも「健康寿命」を

◇ 古すぎる厚労省の感覚　＝　厚生労働省の発表によると、18年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳だった。前年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びており、ともに過去最高。厚労省では「日本人の3大死因となっている癌、心疾患、脳血管疾患での死亡率の低下が主な原因だ」と説明している。さらに仮にこれらの病気で亡くなる人がゼロになれば、女性の平均寿命は5.55歳、男性は6.70歳延びるとも試算した。

だが国民の多くは、いまや「平均寿命」にそんなに大きな関心は持っていない。寿命が延びると「老後が大変だな」と思うぐらいが、関の山だろう。日経新聞はその辺を考慮したのか、18年の出生者が91万8397人で過去最低になったという統計を、この記事に付け加えていた。老後の必要経費だけでなく、社会福祉費の負担の問題も示唆したわけだ。

多くの国民の関心は「平均寿命」よりは「健康寿命」に向いている。健康寿命というのは、介護を必要とせず自立して生きられる限度の年齢だ。この寿命が延びれば病気で苦しむ人が少なくなるばかりか、医療費や介護費が減るので国や自治体の負担も軽減される。この寿命の延長を、最優先課題として取り上げている自治体も少なくない。

日経新聞も、この記事のなかで健康寿命の数値を紹介している。だが、その数値は16年時点のもの。だから、その数値と18年の平均寿命を比較しても、この1年間に健康という観点からみての事態が改善したのかどうかは判らない。厚労省が「健康寿命」の調査を3年に1度しか実施しないからである。国民の健康に責任を持つ厚労省は、まず自らの意識を改革し、健康寿命を毎年調査するべきではないか。

　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ　－68.75円≫

　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫