財源は選挙のあとで ： 少子化対策 （下）

◇ ３兆5000億円の財源はすべて先送り　＝　盛りだくさんの少子化対策だけに、経費も3兆5000億円ほど必要だ。後藤経済再生相の説明によると、経済支援の強化に1兆5000億円～1兆6000億円、子育て世代への支援に7000億円～8000億円、共働き・共育ての推進に7000億円～8000億円が割り当てられるという。しかし、この財源をどのようにして賄うかについて、素案は「年末までに結論を得る」と先延ばししてしまった。

岸田首相はかねがね、少子化対策の財源について「消費税など増税は行わない」と言明してきた。このため所得税や法人税の増税も出来ない。赤字国債に頼るのも安易すぎる。そこで政府が目を付けたのが、①社会保険制度の支払い削減②社会保険制度の保険料引き上げ③既定経費の節約－－の３項目。これらで合計3兆円を確保する目算を立てていた。

さらに、これらの手段を実行するには時間がかかる。その一方、対策費はすぐに支出されるので、資金不足になるかもしれない。その場合は、つなぎに「子ども特別国債」を発行。これを含めて少子化対策に関するすべての収支を管理する「子ども金庫」を創設する構想だ。ここまで考えているのに、なぜ財源は年末まで先延ばししたのか。

理由は‟選挙”でしかない。社会保険制度の保険料引き上げは、たしかに増税ではない。しかし個人と企業の支出は増える。個人は1人当たり月340－470円の支出増という試算もある。選挙の前にこんな数字が出て、論戦の材料になっては困る。だから年末まで凍結。これが真相ではないか。だとすると、解散・総選挙は秋ということになるのだが。

　　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ　ー593.04円≫

　　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫