不信の連鎖 少子化対策の支援金

◇ とても単純な誤りとは思えない　＝　3月29日。こども家庭庁が少子化対策の財源にする支援金について、1人当たりの負担額を試算し公表した。それによると、大企業の社員は月額500円、中小企業の社員は月額450円、公務員は600円。また自営業者は400円、後期高齢者は350円、低所得者は50円となっている。国民1人当たりの負担額は月450円。さらに賃上げが進めば「国民の負担は実質的にゼロになる」と、岸田首相が得々として解説した。

4月9日。こども家庭庁が、こんどは支援金に関する所得階層別の負担額を発表した。それによると28年度の負担額は、たとえば年収200万円の人だと月額350円、600万円だと1000円、1000万円だと1650円になるという。なぜか、この時点では後期高齢者や低所得者についての試算はない。また「負担は実質ゼロ」についての言及も消えてしまった。

日本の将来にとって、少子化の進行を出来るだけ食い止めることは非常に重要だ。だから多くの国民は3月9日の発表を知ったとき、「ワン・コインの負担で協力できるなら」と考えたに違いない。ところが、そのわずか10日後に発表された資産の内容は全く変わったものとなっている。たとえば夫婦共稼ぎでそれぞれの年収が1000万円あるとすると、負担額は年3万9600円にものぼる。500円玉の感触は、全く吹き飛んでしまうに違いない。

また自営業者や後期高齢者については、所得階層別にしないのか。地方税さえも払っていない低所得者に、月50円を負担させるのか。岸田首相は「実質ゼロ」発言を撤回しないのか。疑問は多すぎる。とても単純ミスとは考えられない。国民の負担を軽く見せようと画策した挙句の失敗だとしたら罪は重い。これでは内閣支持率も上がらない。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋80.92円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】