またもやバラマキ 補正予算

◇ 「新しい資本主義」は選挙のあとに　＝　政府は26日、物価高騰に対処するための緊急経済対策を決めた。財政支出の総額は6兆2000億円。①原油高対策②エネルギーや食糧などの安定供給③中小企業対策④生活困窮者への支援－－の4項目から成り立っている。一方、岸田首相が公約している「新しい資本主義」の実行計画は、6月までに策定する方針だ。

このうち原油高対策では、ガソリンに対する補助金を1リットル25円から35円に引き上げる。財政支出の総額は1兆5000億円。エネルギーなどの安定供給には5000億円、中小企業対策には1兆3000億円を支出する。また生活困窮者へ支援は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する方針。これらの財源は予備費の使い残しを充てるほか、新たに2兆7000億円の補正予算を編成する。

急激な物価高に苦しむ人たちに、救済の手を差し伸べることは重要だ。しかし今回の緊急対策は、すべて傷口に薬を付ける応急対策ばかり。物価高そのものを抑える方策や、物価高でも病気にならないような体質の強化策は全く見られない。たとえば岸田首相はエネルギー対策について「原発はできるだけ活用して行く」としか説明しなかった。

こうした根本的な経済対策について、岸田首相は「新しい資本主義の実行計画を、6月までに作成する」と述べている。つまり面倒な問題は、参院選後に先送り。選挙の前は、票に結び付きやすいバラマキだけという作戦だ。しかし、こんなノンビリした態度で大丈夫なのだろうか。エネルギー問題だけを考えても、夏の電力不足が心配されているというのに。

　　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋461.27円≫

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