死者が語る コロナ肺炎の危険度 （137）

◇ 免疫をすり抜ける新たな変異種が日本にも侵入　＝　世界の感染者は累計6億3523万人、この1週間で214万人増加した。この増加数は前週より46万人少ない。死亡者は660万2868人で、週間1万1515人の増加だった。この増加数は前週より852人多い。感染者の増加数は減ったが、死亡者数はやや増えた。全体として大きな変化はなく、相変わらず高水準での横ばい状態が続いている。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万1578人、この1週間で2129人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。インド、ロシア、イギリスで増加数が拡大。アメリカが107万人台、インドが53万人台に乗せた。

日本の感染者は累計2253万6996人、この1週間で35万1659人増加した。この増加数は前週より9万8000人多い。増加数の拡大は3週連続。死亡者は4万6939人で、週間371人の増加だった。この増加数は前週より7人多い。増加数の拡大は9週間ぶりのこと。水際対策の停止や旅行支援の実施で、人出が増えたためだろう。

アメリカやイギリスで、コロナの新たな変異種が確認されている。BA-4.6 、BE‐1.1などと呼ばれる新種で、免疫を潜り抜ける性質を持っているという。これまでのワクチンが効きにくく、感染スピードも速いらしい。日本でも各地で発見され始めた。専門家は「これらが第8波を惹き起こす」と警告している。油断は禁物だ。

　　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－463.65円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】　　　　

成功例がない 海底資源の採掘

◇ 優先順位をつけて補助金をたっぷり　＝　政府は小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。いま編成中の補正予算に必要経費を計上、5年以内の試掘を目指す－－読売新聞が31日の朝刊で、こう報じた。レアアースはスマホやパソコン、EV（電気自動車）などの生産には欠かせない原料。いまは中国や南米からの輸入に頼っており、成功すれば万々歳ということになる。

日本は領海とEEZ（排他的経済水域）を含めれば、世界第6位の海洋国。これまでも金・銀・銅やレアメタルを含んだ熱水鉱床、天然ガス、それにメタン・ハイドレードなど、貴重な資源の存在が確認されている。ここ5年ほどの新聞をめくってみても、そんな記事が10件以上も掲載された。しかし実際に採掘が始まったという報道は、まだ1件もない。

たとえばメタン・ハイドレードは、シャーベット状になった天然ガス。いくつかの海域で発見され、日本の需要を100年以上も賄えるほどの分量。金額にすると120兆円に相当する。これが採掘できれば、日本はエネルギーを輸入に頼らなくて済む。しかも採掘技術はほぼ完成している。それなのに事業化できないのは、コストが高く採算がとれないからだという。

岸田内閣はお得意の補助金を、こういうところに使うべきだ。最も有望な事案に5兆円ぐらいを投入、2年後には採掘を開始する。財源は国債発行に頼っても、原油や資源の輸入量が減れば十分に元がとれる。成功例がいくつも出てくれば、日本経済は活気を取り戻す。目先の物価対策もいいが、国民はこうした将来を見据えた政策を期待している。

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

夢がない 総合経済対策 （下）

◇ 将来への布石がなさすぎる　＝　物価高で苦しんでいる家庭や企業は少なくない。だから政府が補助金を出して負担の軽減を図ることも、ある程度は必要だ。しかし巨額の利益を出している企業や高額所得者にまで、電気・ガス代軽減の恩恵を与える必要があるのだろうか。とにかく補助金が多すぎて、バラマキの印象は拭い切れない。もし自民・公明党が「バラマケば、支持率は上がる」と考えているなら、大きな間違いだ。

また物価高や円安が長期にわたったら、補助金の支給を延長するのだろうか。すでに日本の財政事情は、先進国のなかでも最悪。巨額の赤字国債を出し続ければ、日本は完全に２流国へと転落する。本来ならば超大型の経済対策を歓迎するはずの企業経営者や市場関係者は、こうした将来への悪影響を深刻に心配し始めた。だから株価も上がらない。

岸田首相が大々的にぶち上げた「新しい資本主義」。これも中身はリスキリング（学び直し）とNISA（少額貯蓄非課税制度）だけ。リスキリングの予算は年間2000億円しかない。ほかに半導体、電池、ロボットなど次世代分野での民間投資を促すために3兆円。これでは日本経済の将来像が全く浮かんでこない。

ウクライナ戦争の長期化によって、「日本はエネルギーと食料の輸入依存度が高すぎる」という弱点が浮き彫りになった。だが総合対策では、この問題に全く触れていない。したがって国民の将来に対する不安は、少しも払拭されない。国民の将来不安を無くすこと－－これが政治の要諦ではなかったか。その意味では、当面の膏薬貼りに終始した総合経済対策は‟夢のない政策”だった。

　　　　　　　　≪２日の日経平均　＝　下げ　ー15．53円≫

夢がない 総合経済対策 （上）

◇ 補助金の巨大な塊り　＝　政府は先週28日の臨時閣議で、新しい総合経済対策を決定した。中核となる補正予算の規模は29兆1000億円。これに財政投融資の支出を合わせた財政支出の総額は39兆円。さらに流入が予想される民間資金を加えた事業規模は71兆6000億円。もの凄い大盤振る舞いである。内閣府はこの対策によって、GDP成長率が4.6％押し上げられると推計した。にもかかわらず、この日の日経平均は240円も下落した。

経済対策の内容は、５つの分野から成り立っている。①物価高・賃上げ対応＝12兆2000億円②円安を活かす施策＝4兆8000億円③新しい資本主義＝6兆7000億円④防災・減災、外交・安全保障＝10兆6000億円⑤今後の備え＝4兆7000億円。政府は①—④で構成するはずだったが、自民党内から積み上げを求める声が強く、最後の段階で⑤を追加した。

主な具体策をみると、家庭や企業の電気・ガス代の軽減に3か月で約1兆円。ガソリン料金を抑制するため元売り会社への補助金も継続するので、エネルギー関連の補助金は総計6兆円になる。また人材育成のためリスキリング（学び直し）から転職までを支援する制度の新設。新生児1人に10万円を給付。インバウンド回復のための観光企画を支援するなどが、対策の目玉となっている。

ここからも判るように、経済対策の大半は補助金だ。まだ詳細が不明なので算出は出来ないが、おそらく全体の8割以上が補助金あるいは補助金的な支出となっている。これでも金額が大きいから、GDP成長率は上がるだろう。しかし経済界は必ずしも歓迎していない。財源のほとんどが新規国債の発行で賄われることへの不安。補助金ばかりで将来の成長につながる施策が少ないからだと思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋482.26円≫

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫