震災記念日だけ地震を取り上げる日本人（学校で教えてくれない経済学）

ハイチでの地震後一週間経過した。今朝のＮＨＫ「世界の二ュ－ス」で現地の厳しい現状を、各国放送局が取り上げていた。しかし、日本ではハイチの地震は他人事である。それが日本と言う国が国際社会で理解されない理由を分かり易く説明している。

187 年の歴史を持つ英国の菓子メーカーのキャディバリーが米国のクラフトフーズに買収される。イギリスの老舗企業が次々と消えていく。巨額の資金によって買収される。劣った会社が優れた会社を飲み込む。何だか変だと嘆く、市民の声を英国BBCが伝えていた。

トヨタが、電気自動車時代到来に備えて、アルゼンチンのリチウム資源の長期的確保のために動き始めた。リチウムはハイブリッド車にも不可欠の資源であると今朝のＷＳＪ紙が解説していた。いくら優れた省エネ技術を持っていても資源がなければ企業は機能しない。

車のエンジンに使われるプラチナ相場が先週末比2.7％値上がりしてオンス1,639ドルで取引された。パラジウムも3.2％値上がりした。金先物相場は小幅上げに留まった。景気回復や車需要と即連動するプラチナ、パラジウムの相場の動きは経済の動きを先取りしている。

19日のＮＹ株式市場は、ヘルスケア銘柄がけん引した。先週末比115ドル高、10,725ドルで取引を終了した。ファイザー、メルク、ジョンソン＆ジョンソンなど薬品株が1.8～2％
値上がりした。シテ―は赤字決算を発表したが消費者ローン部門での改善を材料に2.9％値上がりした。金融株も株式相場の流れをリードしたとＷＳＪ紙は解説していた。

薬品株上昇は、米マサチューセッツの上院補欠選挙で共和党議席奪還ならオバマ大統領悲願の国民皆保険の実現にも陰を落とすことになりかねないとの見方が背景にある。11月の米中間選挙で、民主党が議席を減らす可能性も出て来たと今朝のＷＳＪ紙が指摘していた。

ＮＹ外国為替市場では、ギリシャ財政赤字懸念とドイツの景気回復が遅れるとの見通しから、ユーロが対ドルで売られた。1ユーロ＝1.4293ドルまで値下がりした。ドルは対円でも値上がりした。1ドル＝91.12～17円、1ユーロ＝130.18~26円で取引された。

英国の12月の消費者物価指数が予想の2.5％増に対して2.9％増加した。英国でのインフレ懸念も英ポンド売り、ユーロ売りを刺激した。プラチナ、パラジウム買いも英国のインフレ懸念が支援したとＷＳＪ紙は解説していた。

日本では企業に限らず身内意識が強い。会社更生法適用を受けるJAL経営に典型的に出た。自分の家の前だけを掃除する。田んぼの中の草むしりには熱心だが畦道一つ外の事さえ関心を持たない。震災記念日だけ地震を取り上げる。ハイチへの対応を見れば分かる。（了）