中国金融引き締め、オバマ・ウオール街たたき警戒、NYダウ様子見（学校で教えてくれない経済学）

26日のアジア株式市場は中国の金融引き締め懸念から各国で大幅値下がりしたと26日付けのWSJ紙電子版は伝えた。この日、WSJ紙は格付け会社S&Pが、日本国債を「安定(stable)」から「ネガティブ」への格下げを示唆したとトップで取り上げていた。

アジア株では香港ハンセン株価指数2.4％、中国上海指数2.4％、韓国Kospi指数2％、日経ダウ1.8％それぞれ前日比値下がりした。年初来ハンセンは8％、上海は7.9％、シンガポールは5.2％それぞれ値下がりしたとWSJ紙は報じていた。

中国政府が不動産バブル退治に本気で踏み込んできているとの思惑が投資家の間に急速に高まってきている。テレビ東京の26日夕方の番組で中国の一部銀行が懲罰的な準備率を課せられたと解説した。中国との関係の深い台湾株価は3.5％値下がりした。

アジアから欧州へ移動した株価は小幅戻した。NY株式市場は一時88ドル以上上げる場面もあったが、取引終了にかけて、利益確定の動きから金融株リードで下げに転じ、結局前日比3ドル弱安の10,194ドルで取引を終了した。AIG株6.5％、ゴールドマンサックス2.7％、JPモルガン2％それぞれ値下がりしたとPeterMcKay記者は解説した。

同記者は不安要因として、①AIG救済問題ヒヤリング、②今後の米FRBの金利政策、③バ―ナンキFRB議長再任審議の行方、④オバマ大統領年頭教書演説の中での金融機関に対する投機的投資抑制策を列挙し、リスク要因として、投資家は、実態経済よりも、ワシントン｛政治｝の動きを注視していると指摘していた。

NY原油（WTI）先物相場は、バレル55セント安74.71ドル、金、プラチナ先物相場も小動きに推移した。北京とワシントンでの政治の動きがお金の流れを制限的にするとの思惑からリスク回避の動きを刺激、相場の勢いにブレーキをかけているようだ。

NY外国為替市場では、ドルは対ユーロでは買われ、1ユーロ＝1.4077～79ドルで取引された。一方、対円では、S&Pの日本国債格下げ懸念にもかかわらず、ドルは対円で1ドル＝89.63～65円で取引された。ユーロが対円で1ユーロ＝126円台へ突入した。

今朝のテレビ東京の番組に出たコメンテーターは、中国が金融引き締めに動くと、過去の経験則からみれば、人民元切り上げ圧力がかかる。そうなれば過去の経験則から元高イコール円高との連想が働いて、ドル売り円買いに動く可能性を示唆していた。

IMFは世界の経済成長率を10年3.9％（内中国が10.0％）と発表、中国次第の景気回復を示唆した。中国の金融引き締めと米国の金融規制が今後のリスク要因になりそうだ。（了）