ボーイングCEO辞任歓迎、中国が米製品850品目関税引き下げ発表がNY市場を支援（学校で教えてくれない経済学）

週明け23日のNY市場は、クリスマス休暇中で商い閑散、①中国が来年1月1日から冷凍豚肉、一部ハイテク製品含む850品目の米国品に関税引き下げ発表、②トランプ米大統領が「第１段階」米中貿易協定署名が近いとの思惑から底固い動きが見られたが、相場をリードしたのはボーイングCEO辞任のニュースだった。NYダウは28,551ドル、96ドル、0.3％値上がり、ナスダック、8,945、0.2%高、S&P500、0.2%高と小幅続伸した。

ロイター通信によれば「ダウ96ドル高の内ボーイング株が64ポイント押し上げた。23日、737MAXの来年1月から生産停止決定などで業績悪化見通しの責任をとってボーイング、デニスミューレンバーグCEO(最高経営責任者)辞任を市場は歓迎した」と書いた。CNNテレビは日本時間23日夜、NY市場取引開始前からボーイングCEO辞任、後任にGE出身のデヴィッド・カルフォーン会長(62)が1月13日就任のニュースを繰り返し放送していた。

23日のNY外為市場では、米債券が売られ米10年債利回りが2.94%と反発、ドル買戻しから1ドル＝109.38円、1ユーロ＝121.30円、1英ポンド＝141.59円で取引された。NY原油（WTI）はバレル60.59ドル、NY金はオンス1,489.59ドルで取引された。英ポンドは一時対円で1ポンド＝147円まで買われていたが、今市場は英ポンドに見向きもしない。

余談ながら日々の上げたり下げたりの相場の動きを見ていると、更地でいま盛んに咲いている小菊の周りを飛び交うシジミ蝶の姿をつい連想してしまう。門外漢から全く見えない世界であるが、彼らはお互いに命懸けで日々せめぎ合っているに違いないであろう。23日のNY市場について市場関係者は「中国が850品目の米国品に関税を上げないと発表したことが大きい。今以上関税が上がらないということがはっきりしたことが重要だ。企業の信頼度や今後の事業環境にプラスに働く」と述べた」と23日付のロイター電が紹介していた。

23日、米商務省は、11月の新規住宅販売高が年率換算で71万8,000戸、前年比1.3％増加した。新築住宅が全体の11.8％を占める。市場関係者によれば、現在、米国住宅市場は土地不足、人手不足がネックとなり、住宅価格が手の届かないレベルまで跳ね上がっている。その中で「米FRBが11月、追加利上げもない。追加利下げもないと明確なシグナルを送った。これを受けて、米住宅ローン金利を事実上決める30年物米国債の利回りが1％下げた。少なくとも1年利上げも利下げもないと金融当局が明言したことが重要だ。」と住宅関係者が語った」とロイター電は書いた。良しあし別にして視界が開けることが決め手なのだろう。

私事ながら2019年は、1月の目の手術にはじまりしんがりは耳下腺腫瘍手術のおまけがついた。巷では白内障手術が軽く受け止められているが挿入レンズが脱臼することは専門医の間では常識だと知った。耳下腺腫瘍と聞いた時、耳を疑ったが専門医の世界では多くはないが珍しくないと聞いた。見ると聞くとは大違いだと改めて教えられた次第である。（了）