教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

電車内で女性の胸さわった容疑、農水省課長補佐を逮捕

2007年05月28日 21時07分33秒 | 受験・学校

 JR京浜東北線の東京―神田間を走行中の電車内で、5月26日の午前0時10分頃会社員の女性の胸を触ったとして、農林水産省総合食料局食糧貿易課課長補佐のU容疑者、49歳が強制猥褻容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。「酒に酔っていて、覚えていない」と供述している。 女性が取り押さえ、神田駅で駅員に引き渡した。取り押さえJR神田駅で駅員に引き渡したこの女性は、気丈な勇気のある女性ですね。昔から酒は身を滅ぼすと言います。酒に酔って女性の胸を触った猥褻行為で、社会的地位を失われることになるのは残念です。「人の吉凶は、あざなへる縄の如し。」で、人の世は、昔有名な自民党衆議院議員の老政治家が言いましたように「一寸先き闇」のようです。外でのお酒はほどほどにして、お酒の飲み過ぎで御自分の一生を台無しにしないようにして下さい。

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子供達の飲酒を止めなかった保護者8人

2007年05月28日 19時12分38秒 | 受験・学校

子どもたちの飲酒を止めなかったとして、三重県警松阪署が、三重県松阪市の市立中学生・当時の保護者8人を、子供達の飲酒を止めなかったとして未成年者飲酒禁止法の第1条 満20年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス。2、「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ」違反・親権者の不制止の疑いで、三重県の津地検に書類送検していたことが、5月17日までに分かった。松坂署によると、2006年8月に松阪市内の居酒屋で、当時の中学3年生と保護者ら計約20人が部活動の打ち上げ会をした際、書類送検された8人は、店内に一緒にいて自分の子供が酎ハイなどの酒類を飲んでいるのを知りながら制止しなかった疑い。 打ち上げ会に参加した女子中学生らがインターネットの自分のブログに「酎ハイ飲んだよ」などのコメントや画像を載せたことから問題となり、松坂署が捜査していた。急性アルコール中毒になる子供達がいなくて良かったですが。アルコール類に生まれつき弱い体質の子供達も居ますから無理強いは止めるべきです。保護者が、して良いことと悪いことをちゃんかと教えるべきです。未成年者には、酒を飲ませてはいけないことは、社会の常識です。親の躾の悪さを感じます。最近の子供達の事件は、やはり家庭の躾に問題があり、親が小さい頃からして良いことと悪こととを しっかり教えていない結果では有りませんか。子供を叱る時には、親が責任を持ってしかるべきでは有りませんか。子供の時からの飲酒は絶対に体に良くないと思います。肝臓を一度悪くしたら元に戻りません。少量でも飲酒習慣を持つと止められなくなり、アルコール依存症になったら大変です。血圧が急上昇しますし、将来食道ガンにも為り易いそうです。、WHOでもアルコールの発ガン性が指摘 されています。

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ILOなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり

2007年05月28日 13時15分57秒 | 受験・学校

 日本の教員の地位は、国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確認するため、国際労働機関、ILOとUNESCO・ユネスコ、国際連合教育科学文化機構の合同専門家委員会・CEARTが年内にも日本に調査団を送ることがわかつたわかった。CEARTは、2003年に指導力不足教員の認定と教員評価制度について、「教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。 教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性がある。全日本教職員組合、全教が2002年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の地位に関する勧告」に違反するとして、CEARTに申し立てて始まった。CEARTは文科省の意見も聞き、「制度をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求めた。 この勧告に、政府代表は、ILOの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解がある」と反発。CEARTは引き続き問題を検討してきた。 その過程で、全日本教職員組合は「調査団を送って欲しい」と求め、文部科学省も「直接、教育委員会に聞いて欲しい」「すべての教職員団体から意見を聴くべきだ」と同意した。CEARTは5月に調査団を送る旨の通知を送った。指導力不足の教員の認定は、教育改革の一貫と言えますが、教育現場に携わる教員と総ての教職員組合の意見も聞かないと一方通行になります。文部科学省や教育委員会と教育現場の教員の声や教職員組合意見を意見を反映しないと制度を作ってうまく行かないと思います。合同専門家委員会の調査で、第三者の眼から教員の生の声を分析して貰い教員の国際的地位確保と情熱を持って先生が働ける学校現場にして下さい。 

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