政府・与党が検討している緊急の医師不足対策の全容が5月２５日に明らかになった。国レベルの緊急医師派遣という短期的対策から、大学医学部の定員増や推薦入学枠の拡充などで医師の養成増を図る中長期的対策まで６項目。勤務医の過重労働の解消や、女性医師が働きやすい環境づくりも目指す。６月上旬に最終案をまとめ、政府の「骨太の方針」や与党の参院選公約に盛り込む。 中長期的対策では、医師の養成増を打ち出した。国公立大学の医学部に臨時の定員増を認め、地元高校生を優先的に推薦入学させる「地域枠」も拡充。医師の少ない都道府県で、医師の養成数自体を増やしていく。医学部を卒業後も一定期間、地元で勤務することを約束した学生には奨学金を支給する方針だ。故田中角栄氏の一県一医大構想で出来た国立法人の医科大学は、無医村を無くし、僻地や地域医療に尽すの為に設立された筈です。その趣旨を生かして下さい。今は地元の県内の国立大学との統合がなされています。一県一医大構想で作られたのですから、各県の医学部を卒業した医学部の卒業生は、地元の県に残り地域医療や僻地医療に携わって貰う以外方法は無いと思います。臨時定員増や県内枠推薦入学だけでは、医師数を確保出来るかどうか疑問です。国立法人旭川医科大学では、２００８年度の入試から道北、道東、北空知、中空知の出身者を対象にした地域枠推薦の入試を実施すると発表した。募集するのは医学部医学科１００人のうちの５人。卒業後は対象地域内での臨床研修と地域医療に携わるように地域枠を設けました。青森県内の医師確保と定着を狙い、国立法人弘前大学医学部医学科が2007年度の推薦入試から、県内枠を15名から全国最大規模の20名に拡大したが、医学部一般入試の合格者が9名から2名に激減したため、全体の青森県内合格者が25名から24名と減少した。2006年度に県内枠を初めて導入したが、2年連続の減少となり、 医学部一般入試で合格水準にある受験生が、県内枠に流れ込む構図で、合格者増につながっていないことが分かった。
弘前大学は、医学部推薦入試の県内枠を地域医療対策の一つに掲げ、2006年度に初めて15名の青森県内枠を設定した。今回の2007年度の医学部入学試験で、後期日程の定員5名を振り替え、県内枠を計20名に拡大した。しかし、青森県内合格者は計24名。2006の本県合格者も県内枠ぬえ15名に、医学部一般入試9名と医学部学士編入学1名の計25名で、小幅ながら2年連続の減少となった。弘前大学の医学部の推薦入試は、大学入試センター試験や面接、小論文などで合否が決まるが、青森県内のある進学高校の進路担当者は、「弘前大学医学部を希望する現役受験生のほとんどが、医学部推薦入試と一般入試の二段構えで臨む」と指摘している。学力のある生徒は、一般入試でも通用するが、大学入試センター試験を終了後弘前大学医学部推薦入試に出願し、合格を手にするという。 推薦入試に届かなかった受験生は、全国の受験生と医学部一般入試を受験することになる。その結果、「全国的に医学部の難易度は上がっており、合格は厳しい」と分析している。弘前大学医学部の佐藤敬学医学部長は「地元合格者の増加を期待していたので残念。医師確保には入学だけでなく、授業の工夫や研修医の確保など多面的な対応が必要」と話している。まだ地域枠の推薦入試の成果を上げていませんが、これからこの制度が生きてくるのではないでしょうか。慌てない様にして下さい。
弘前大学の遠藤正彦学長は、2007年２月１９日の定例記者会見で、２００８年度の医学部医学科「学士入学」の募集人員２０人の内、５人の県内枠を設けると発表した。弘前大学では、推薦入試でも青森県内枠の２０人が設けられており、医学部医学科の定数１００人の内２５％を県内枠とし地域医療に従事する医師の育成を図る計画を立てています。 |
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医療現場や地域医療の医師数不足の解消を実現しないと医師の過労死や過重勤務が無くならず、医療現場での極度の疲労が医療事故にも繋がると思います。各県の地域医療に携わって貰う為の医学部の県内枠推薦入学制度や臨時定員増、医学部の学士入学制度や地域医療に尽くして貰う為の奨学金制度も拡充して下さい。すぐには医師不足解消にはならないと思いますが将来の日本のことを考えて下さい。、大都会でも当直医や専門医がいないと救急車で、病院をたらい回しなり命が助からないことにもなります。患者や病人の命に関る大切な問題ですから、不足していますの医師の病院への緊急派遣を早急に実施して下さい。なぜ先進国の日本で、このような医師不足になってしまったのか疑問に思います。
