政府の規制改革会議、議長・草刈隆郎、日本郵船会長は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入を目指す。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出する。 規制改革会議の意見書では、『「教育」に必要な経費と「研究」に対する助成の区分があいまいな国立大学法人運営費交付金・年間約1兆2000億円などの配分方法の見直しを求める。「国が一部の専門家の評価に基づき評価し、配分する仕組みはとるべきでない」と記し、』文部科学省の裁量による予算配分をなくすための具体策を示した。
最近大学院での文部科学省「科学研究費補助金」の不正流用や不正使用が多く問題になっている。朝日新聞の「素粒子」 でも取り上げられているぐらいである 。私立大学も含め再点検が必要である。庶民感覚からすると大金である。大学全入時代の幕開けで、国立大学も私立大学との競争を余儀なくされる時代である。「親方日の丸」では、立ち行かなくなったと言える。教育設備を充実しないと学生も来ない指摘した国立大学の教授もいる。大学の施設や設備、研究施設を良くする必要がある。設備の良い旧帝大系と他の旧国立二期校の教育設備や研究施設を見ると格差があると思う。同じ学費では学ぶ学生に不公平感が生まれる。国立大学間の格差是正が出来ないかと思います。教育経費とは、どこまでの範囲まで考えるのか分かりにくいです。運営補助金の「研究」費用と「教育」必要経費との区分を明確するべきです。 理工系学部は、実験施設や研究設備の費用も入り、二つ区別は難しいのでは有りませんか。公表し明確に説明をしないと分かりにくい問題です。今後競争原理を大学に導入して研究業績を上げていない大学への「科学研究費補助金」や「運営補助金」の削減に繋がると思われます。地方の国立大学の存亡が、掛かっています。今すぐに研究成果が上げられない文科系研究者は、今後10年以上の長い研究は出来無くなり、不利な条件での研究生活を余儀なくされる可能性もある。