景気減速の影響で新卒者の就職悪化が懸念されるなか、就職先として「大学」の人気が高まっている。特に長年にわたって官界、産業界に“エリート”を輩出してきた東京大学や大阪大学>などで母校事務職員を希望する傾向が強く、東大では職員採用の独自試験を導入以降の３年間で計２７人が、３月に赤門を巣立ち、翌４月に再び赤門を就職先としてくぐった。法人化後の大学を、安定志向とチャレンジ精神の両方を満たす職場と学生がとらえているようで、母校人気は他大学にも広がる可能性もある。 国立大学の職員採用は、平成１６年度の大学法人化に伴い、国家公務員試験から全国を７つのブロックに分けて統一試験を行う方式に変更。さらに、それぞれの大学が独自試験を行うことも可能になった。 この結果、求人情報サービスのエン・ジャパンが、来年卒業する学生を対象に調査した人気企業ランキング調査でも、国立大学法人グループは前年の３０３位から８２位に急浮上した。 東京大学では、これまで以上に企画運営能力の高いスタッフを育成する目的で、１７年度に大学独自の採用試験を導入。この結果、大学院修了者も含めて１７年度４人▽１８年度１５人▽１９年度５人の東大出身者が、職員として採用された。特に１８年度は独自試験による採用者３３人の半分近くを東大出身者が占めた。統一試験組を合わせれば、３年間だけで２７人が母校に就職。現在働いている職員のうち、平成１５年度以前の母校出身者計３人に比べて急増している。 辰野裕一・東大理事は「法人化された国公立大学は、民間企業と公的機関のちょうど間に位置する。法人化により自由度が増した大学の前には、大きなビジネスチャンスが広がっている。公務員の安定性をもちながら、変化に富む職場として、新卒者にとって魅力が増しているのだろう」と分析。「研究をはじめ、大学の実情を把握しているので、アカデミックスタッフとして活躍してくれるだろう」と期待をかける。 大学職員人気は、独自採用を行っていない他大学にも徐々に広がっている。大阪大学の人事担当者は「統計をとっていないが、感触として阪大卒業者の阪大就職は確実に増えている」と話す。九州大学でも、平成２０年度に採用した職員に占める母校出身者の割合は３０％に達した。 国立大学の採用試験をサポートする社団法人・国立大学協会では「大学が専門性の高い職員を求めるようになり、今後はさらに独自採用と母校就職が拡大していく可能性もある」と指摘している。』ＩＺＡ・イザニュース
末は『博士か、大臣かより』、大学職員か！平成の今の御時世は、『夢と希望』の無い時代になっているのです。大学職員まで、自校出身者で占められ同じ学閥で、占められる大学職員の社会が形成されつつあるのかも分かりません。このまま増えて行けば、独立行政法人化した国立大学は総て自校出身者で占められることになるのではないかと思います。『大学が専門性の高い職員』を求めるようになるのは良い方向ですが、人事の閉鎖性を産んだり、人事の活性化が損なわれないか心配です。これからは、世界の流れに日本が取り残されないように大学に新しい風を起こすことが大切です。独立行政法人化で、国立大学は、ベンチャー企業や新しい産業への研究成果の支援で、独立法人の国立大学として企業化に寄与する大学も増えると思いますので、新しいビジネスへの進出や挑戦も期待されています。学閥を越えたブロ野球のトレード制度のように、優れた研究者の引き抜きをし日本で研究業績を上げようとしている国立大学も有ります。各大学の間の職員の人事交流も必要では有りませんか。今後世界的な景気も影響すると思われます。今から１０年後どのような状況になっているか分かりません。日本一の東京大学を卒業した前途有望な若い人達が、末は大学職員かでは無く、末は博士か大臣かと言えるような夢と希望に燃えて活躍出来る日本にすることが大切なように思えてなりません。日本の最高学府を出た人は、大学飛び出して日本や社会の為に貢献して欲しいと思います。日本の有為な人材の損失になります。今の日本は、子供達も将来のなりたいものが無いと言う未来に明るい希望の持てない日本の現状を憂いざるを得ません。
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