小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
出裕章
2012年10月19日 8bitnewsインターネットラジオ【ペイフォワード環境情報教室】第2回目に小出裕章さんが出演されていましたので、このブログでも共有させていただきます。
以下、情報を引用いたします。
▼引用元：【ペイフォワード環境情報教室】121019小出裕章先生第2回 ? YouTube
PIFClass さんが 2012/10/19 に公開
8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
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原発問題に「無関心」なあなたへ。
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この国は原発事故から何を学んだのか (幻冬舎ルネッサンス新書 こ-3-2)
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原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし
～ニュースにブログ～
◆国連は１９９５年１月１日から１０年間を「人権教育のための国連１０年とする」と決め、日本では、１９９７年７月４日、「国内行動計画」を作成して、政府、都道府県、市町村が一丸となっても「人権教育」を推進してきた。国連は、次のように決議していた。
「各国が人権教育の強化に努め、学校、地域社会、家庭等で、マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること、国内行動計画を策定し、人権教育啓発センターを創設・強化し、人権教育資料を整備し、データベース化するように求める」
週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、この国連決議に真っ向から挑戦し、違反している。それどころか、「マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること」と期待されていたにもかかわらず、まったく、逆の行為を行ってしまった。これでは、全うな言論機関、言論人とは言えない。
毎日新聞社毎日ｊｐが10月19日午後８時49分、「週刊朝日:橋下市長記事の連載中止」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版（東京都中央区）は１９日、連載を中止すると発表した。朝日新聞出版は『地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた』とし、連載を１回目で打ち切る異例の対応をとった。親会社の朝日新聞社も同日、『深刻に受け止めている』とするコメントを発表した。週刊朝日の河畠大四編集長は『このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます』などとするコメントを発表した。朝日新聞社も
「『週刊朝日』が今回、連載記事の地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています』とコメントした。橋下氏は１９日、同誌が次号（１１月２日）に掲載する『おわび』の内容を見て、朝日新聞への取材拒否を解除するかどうか判断する考えを示し、公開の場で同紙の見解を求める方針は撤回した。記事は、同誌が１０月２６日号で連載を始めた『おわび』『橋下 奴の本性』
。『橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す』と表紙でうたい、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。１回目は橋下氏の家系図などを掲載した。橋下氏は、記事が特定の地域を『被差別』と名指しし、橋下氏の人格否定につなげていると問題視。発売翌日の１７日、朝日新聞が記事に対する見解を示すまでは取材に応じないと表明した。【津久井達】」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党内で、胡錦濤、温家宝、習近平、李克強の政治同盟が、すでに結成されており、「政治局」委員25人からチャイナ・ナイン（７人の可能性あり）が選ばれる
◆〔特別情報①〕
現在の中国内部の情勢について、信頼すべき筋から情報が伝えられた。それによると、１１月８日から開催される中国共産党大会（５年に１度開催）を目前に控えて、熾烈な権力闘争が繰り広げられたという。「尖閣問題と中国の裏事情」（中国大連発）というタイトル付きで以下のように伝えられた。
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第５章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ⑤
日本の金融界を侵略するシナリオ
欧米の金融機関は、アジア諸国の通貨を売りまくって経済危機を引き起こし、円安を進める一方で邦銀のドル資金調達に高い金利を提示することによりジャパン・プレミアムを釣り上げた。その上で、日本政府に規制緩和を追り、同時に公的資金を使って金融機関の不良債権を処理させた。そこまですれば、欧米の金融機関は日本の金融機関を簡単、格安に買収できる。官民挙げて日本の金融業界を侵略するシナリオだった
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
毎日新聞 10月19日(金)11時51分配信
２０日開幕する「第２５回東京国際映画祭」のコンペティション部門に選ばれていた中国映画「風水」（ワン・ジン監督）の出品を取りやめると、製作関係者が発言していることが１９日、分かった。新華社電（電子版）が伝えた。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に対する抗議と見られる。
製作側は「日本政府と右翼は、争いの解決に向け誠実な態度を示さず、中国国民の感情をひどく傷つけた。出品取りやめの決定は遺憾」のコメントを発表した。
都島信成・同映画祭事務局長は「製作側から何の連絡も来ておらず、事実関係を確認中。現段階では予定通り上映する」としている。
コンペティション部門には、「風水」を含め各国の１５作品が出品され、最高賞の東京サクラグランプリなどを競う。「風水」は唯一の中国映画だった。
「風水」は高層アパートに引っ越してきた労働者階級一家の崩壊を通して、経済成長の陰で、幸せを求めて苦闘する人々を描く。
今回の同映画祭では、別部門に出品予定だった香港映画「浮城」も、「製作者側の都合」で参加を取りやめている。この他、関連して開かれる特集上映も含め中国・香港映画は１８本あるが、いずれも上映される予定。
同映画祭では９７年、中国映画「火の鳥」と「遥か、西夏へ」の出品を、中国政府が映画祭直前に取りやめた。同映画祭での、ダライ・ラマと登山家の交流を描いた米映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」の上映に反発したとみられる。』
政治形態の違いで、文化交流や文化活動まで、政治的問題を持ち込んだら、中国は、国際交流が出来なくなります。政治と人事交流や文化交流は別と思います。西側の自由主義国家とは違う偏狭な政府の統制と圧力に世界中の人は、社会主義国家の一党独裁体制の軍の戦車に象徴される『表現の自由』の圧殺や言論の自由なき恐怖を感じたと思います。共産党が西側で政権を取れないのも民主主義と基本的人権の尊重と『言論の自由』を弾圧する社会主義体制への国民の独裁的恐怖からと思います。
「『近いうちに（解散）』という発言の重みは自覚しているし、責任ある判断はしたい。だらだらと政権延命を図るつもりはない」。党首会談で首相はこう語るだけで、自公が要求する解散時期の明示には応じなかった。
今回の党首会談は、１８日の３党幹事長会談で民主党の輿石東氏が「（首相から）具体的な提案があるのではないか」と表明したことが弾みとなって実現した。にもかかわらずの「ゼロ回答」に、自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表も黙ってはいなかった。
反撃の口火を切ったのが山口氏で、「年内解散という約束を谷垣氏としていたのではないか」とただした。首相が「そんなことは言っていない」と否定すると、今度は安倍氏が「『（来年度の）予算編成は自分の手でやらないと首相が言った』と谷垣氏から引き継ぎを受けている」とたたみ掛けた。首相と谷垣氏は８月８日の党首会談の際、二人きりになる時間が約３０分間あり、安倍氏が「暴露」したのは、この際のやりとりとみられる。
安倍氏の追及にも首相は「言っていない」と主張を変えなかったが、山口氏が「ここに谷垣氏を呼んだら困るでしょうね」とにらみつけると、首相は「それはちょっと…」と口ごもった。
会談後、安倍氏は記者会見で「率直に言って（首相に）失望した」。山口氏は記者団に「国民をばかにした話だ」と吐き捨てるように言った。
もっとも、首相を年内解散に追い込むための有効な手段を、自公両党が持ち合わせているわけではない。党首会談の決裂後、政府・民主党は間髪を入れずに臨時国会の２９日召集を決め、野党が応じなくても審議を強行する構えを見せている。「国会審議を拒否すれば野党への批判が激しくなる。与党ペースだ」。公明党幹部は苦しげに語った。』（2012/10/19-21:50）時事通信
イチロー選手体力と年齢の限界まで日本には帰って来ずメジャーで活躍するつもり決意では無いでしょうか。
毎日新聞 10月20日(土)13時39分配信『゜名古屋市立港西小学校の男性教諭（３１）が校内にビデオカメラを設置して女子児童の着替えを盗撮した疑いが浮上し、愛知県警港署が教諭から任意で事情を聴いていることが２０日分かった。容疑が固まり次第、建造物侵入や軽犯罪法違反容疑で書類送検する方針。
市教育委員会によると今月１６日、女子児童の着替えに使われている学習室で、この男性教諭が担任を務める５年生児童が黒板脇に置かれたボールペン形のカメラを発見。報告を受けた学年主任が男性教諭に尋ねたところ、自分のものと認めた。男性教諭は撮影記録を見せず、その場でメモリーカードを抜いて折ってしまったという。
男性教諭は当初、盗撮目的を否定したが、その後認め、校長に付き添われて１７日に港署に出頭した。市教委教職員課は「教育者としては許し難い行為で大変に遺憾。事実を確認した上で、厳正に対処する」としている。【高木香奈』
教育者として、先生として良いことと悪いことが分からないようでは、教育現場で子供を指導出来ないのでは有りませんか。精神的におかしいとしか言ようが有りません。最近このような先生が、日本の学校で不祥事を起し、保護者も安心して小学校に女の子を預けられませんね。
