『2010年1月の会社更生法適用申請から2年半あまり。日本航空は東京証券取引所に再上場を果たした。経営再建に当初から携わり、パイロット出身として初めて社長に就くことになった植木義晴氏に、破綻から再建に至る道のりを改めて振り返ってもらう。今回はその後編（前編を読む）。 2011年度の業績を見ると、営業利益は2049億円で売上高営業利益率は17％。2年と数カ月前に破綻した企業とは思えない好業績でした。植木：地道な努力を重ねた結果ですね。特効薬はありませんから。 我々は毎月、業績報告会を開いて、各署の数字が積み上がっていくのを見ています。それが徐々に進んで最終的には億単位の金額になった。「塵も積もれば山となる」という言葉があるけれど、実感しないとそうは思えません。ただ日本航空は破綻後、それを実際にやってきました。トイレや廊下の電気を消すことが第1歩です。今では廊下なんて真っ暗で、人とすれ違って手を振られても、2～3mまで近づかないと分からない（笑）。
社員の心が変わったから再上場できた
こうした取り組みは、最初こそ何だと思ったけれど、慣れると不便は感じないんですね。その積み重ねで結果を出したというのが、全体的な感想です。
機体・路線・人員の整理や新人事制度の導入、部門別採算制度という基盤を2010年度中に作り上げた。それが2011年度の好業績に効いたと評価する声が多いようです。植木：間違いありません。破綻から2年間でV字回復ができた大きな要因がそこにあります。 我々も破綻前から気づいてはいたけれども、なかなか実行できず、先送りにしてきたこと。それを更生法下で、管財人の方々の力をお借りして断行した。破綻前のJALが10年かけてできなかったことを、（破綻後の）最初の1年間でできたことは非常に大きかったですね。
1952年生まれ、60歳。京都出身。航空大学校を卒業後、75年に日本航空に入社。94年にDC10の運航乗務部機長になる。ジェイエア副社長を経て、JAL経営破綻後の2010年2月にJAL執行役員運航本部長に就任。同年12月から専務執行役員路線統括本部長となり、2012年2月に同社社長に就く。
（写真：古立 康三）
ただ、前回もお話しましたけれども、それは単なる枠作りでしかありません。そこに魂が入ってなければ一時的なもので終わる。更生法下に入った企業は何社もあります。ですがそのうち、もう一度再上場を果たせた企業は1割弱しかありません。 私も当初、更生法についてよく理解しておらず、管財人の弁護士の方に質問しました。「そもそも更生法って何ですか。更生法下におかれた企業は、どうやったら本当の意味で立ち直ったんですか」と。すると先生は、「我々が手がけるのは仕組み作りです」とおっしゃった。基本的に企業は、債務超過に陥って、財政状態が持たなくなって破綻します。更生法を適用することで、この財務状態を改善することはできるでしょう。ただそれで全てがうまく行くのであれば、更生法下の企業は全て立ち直るはずです。プロの管財人が入るわけですから。 ですが実際に再上場できる企業は1割にも満たない。どういうことかと言うと、再上場までこぎつけるには、どうしても社員の努力が必要なんです。心を変えられるかどうか。これに全てがかかっています、と。 こんな説明を受けた記憶が鮮烈に残っています。そしてこの2年、JALの再建を担ってきて、改めてそれを実感しています。 』
稲盛和夫氏無駄なことにお金を使わない、関西で言う始末することから日本航空の経営に取り入れられ日本航空の長い親方日の丸体質を改められたと思います。京都で京都セラミックヲ立ち上げられたのは、京都人の無駄なお金は使わない京都人の気質を経営に取り入られ経営の合理化を計られたと思います。創業者しか持っていない経営感覚と勘で日本航空の再建の為の経営上の問題点を良く分析調査されたので経営再建と株式の上場で、日本のシンボル鶴のマーク旅客機会社日本航空が復活、蘇ったと言えます。
いなもり かずお 稲盛 和夫 | |
|---|---|
 稲盛和夫（中央の人物） | |
| 生誕 | 1932年1月21日（80歳） 鹿児島県鹿児島市薬師町 |
| 出身校 | 鹿児島大学工学部 |
| 職業 | 実業家 |
稲盛 和夫（いなもり かずお、1932年1月21日[1] - ）は、日本の実業家。京セラ・第二電電（現・KDDI）創業者。日本航空取締役名誉会長。
目次[非表示] |
来歴・人物
鹿児島県出身。鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校卒業。1955年鹿児島大学工学部を卒業後、がいしメーカーの松風（しょうふう）工業を経て、1959年、社員8人で京都セラミツク（現京セラ）を設立し、10年後、株式上場。ファインセラミックスの技術で成長する。1984年には第二電電（DDI）を設立（後にケイディディと合併し、今日のKDDIとなる）。
- グループ全体の売上高は1兆2,000億円。
- 1984年、財団法人稲盛財団を設立し、京都賞を創設した。
- 若手経営者向けの経営塾「盛和塾」を主宰し、若手経営者を育成する。
- 独特な経営管理手法は「アメーバ経営」と呼ばれる。
- 1997年には、臨済宗妙心寺派円福寺で得度を受けた。
- 2005年、立命館小学校こども顧問委員に就任。母校の鹿児島大学に寄附し、稲盛会館を寄贈したほか、稲盛アカデミーへの援助を行なう。関西鹿児島県人会総連合会会長も務める。
- 民主党を支持し、同党元幹事長小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、前原誠司の後援者である[2]。
- 2010年1月に日本航空の代表取締役会長として日航再建に取り組むよう、鳩山由紀夫首相（当時）から要請され、2月1日から、日航の会長を無給で務めた。
- 2010年2月末、鳩山首相から、非常勤の内閣特別顧問に任命された[3]。
- 2011年2月8日、日本記者クラブで会見し、政権交代後の民主党の体たらくに落胆した、政権交代も民主主義の結果であるが、色んなことが起きて新たな政治体制もできあがるだろう、歳もとったので今後は党への支援には距離を置き静観すると述べた[4]。
妻の朝子は、禹長春の四女である。
役職
- 株式会社京都パープルサンガ代表取締役名誉会長
- 京都工芸繊維大学経営協議会委員
- 財団法人稲盛財団理事長
- 財団法人日独文化研究所理事
- 財団法人京都大学教育研究振興財団理事
- 財団法人日本経済研究奨励財団評議員
- 社団法人日本躾の会副会長
- 財団法人松下政経塾相談役
- 財団法人大河内記念会顧問
- 社団法人京都モデルフォレスト協会特別顧問
- 財団法人花と緑の農芸財団評議員
- 財団法人鹿児島県文化振興財団理事長
- 上賀茂神社崇敬会顧問
- 八坂神社崇敬会会長
- 京都福祉法人盛和福祉会理事長
- 京都鹿児島県人会会長
- 鹿児島大学学長諮問会議委員・稲盛アカデミー名誉アカデミー長
- 株式会社京都放送取締役相談役
- 日本航空株式会社名誉会長（取締役）
- 内閣特別顧問（鳩山内閣、菅内閣、野田内閣）
- 財団法人国立京都国際会館理事長
- 盛和塾塾長
言葉
- 人生・仕事の結果 = 考え方×熱意×能力
- 「能力」とは、才能や知能といった「先天的な資質」を表し、「熱意」とは、情熱や努力する心といった「後天的な努力」を表す。「考え方」とは、哲学や思想、倫理観といった生きる姿勢、それらをすべて包含した「人格」を表す。最も大事なものが考え方であり、能力と熱意は0点から100点までの点数があるのに対し、考え方は-100点から100点までが存在する。
- 動機善なりや、私心なかりしか
- DDI（第二電電）を設立し、電気通信事業へ参入するにあたって、自身の動機に利己的な心、「私心」がないかと、半年間にわたり自問したときの言葉。動機が善であり、実行過程が善であれば、結果は問う必要はない、必ず成功するという信念を表す[5]。
- 楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する
- 物事を行うときに取るべき態度を表した言葉。構想を練る段階では、そのアイデアの可能性を引き出せるように楽観的になるのがよい。具体的な計画を立てる段階では、あらゆるリスクを想定し、慎重かつ細心の注意を払って厳密にプランを練るのがよい。実行する段階では、思い切って行動するのがよい。
- 自燃性の人間
- この「燃性」は、物事に対する熱意や情熱を表す。自分から率先して物事に取り組み、エネルギーを周囲に分け与える人を指す。
- 可燃性の人間
- 自燃性の人や、既に燃え上がっている可燃性の人の影響を受けて燃え上がる人を指す。
- 不燃性の人間
- 周囲からエネルギーを与えられても燃え上がらず、むしろ周りの人から熱意や情熱を奪う人を指す。
- 稲盛経営12ヶ条
- 事業の目的・意義を明確にする
- 具体的な目標を立てる
- 強烈な願望を心に抱く
- 誰にも負けない努力をする
- 売り上げを最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える
- 値決めは経営
- 経営は強い意志で決まる
- 燃える闘魂
- 勇気をもって事にあたる
- 常に創造的な仕事をする
- 思いやりの心で誠実に
- 常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で経営する
- 経営に権謀術数は一切不要
- 企業経営には、権謀術数が不可欠だと感じている人が多いかもしれないが、そういうものはいっさい必要ない。今日一日を一生懸命に生きさえすれば、未来は開けてくる。また、正々堂々と人間として正しいやり方を貫けば運命は開けてくると考えている。実際に京セラやDDIの経営に携わり、日々懸命に働いているうちに、次に打つべき手は自ずから見えてきたし、そうすることが素晴らしい成果をもたらせてもくれた。（著書『人生と経営』より）
著書
- 『人生と経営』致知出版社、1998年9月、ISBN 978-4884745509
- 『稲盛和夫の実学 経営と会計』日本経済新聞社、2000年、ISBN 978-4532190064
- 『生き方 人間として一番大切なこと』サンマーク出版、2004年、ISBN 978-4763195432
- 『アメーバ経営 ひとりひとりの社員が主役』日本経済新聞社、2006年、ISBN 978-4532312954
- 『人生の王道 西郷南洲の教えに学ぶ』日経BP社、2007年、ISBN 978-4822244996
- 『二十一世紀の子供たちへ 君の思いは必ず実現する』財界研究所、2004年、ISBN 978-4879320407
- 『「成功」と「失敗」の法則』致知出版社、2008年、ISBN 978-4-88474-822-7
- 『働き方』三笠書房、2009年、ISBN 978-4-8379-2310-7
- 『ど真剣に生きる』日本放送出版協会、2010年、
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昨日は与野党の国対委員長会談が開催されました。
毎年の臨時国会開催前の慣例のようなものですが、
与党（民主党）が呼びかけて開催されたものです。
第一回目の国対委員長会談が３時半から１時間でした。
民主党の山井国対委員長から２つの提案がありました。
１０月２４日の議院運営委員会理事会を開催するのと、
１０月２９日に国会開会式と総理所信表明演説でした。
それに対し、自民党と公明党は３党党首会談決裂後、
民主党側から何ら歩み寄りが見られないなかでは、
国会審議には応じられないという趣旨の発言があり、
みんなの党を含む中小７野党からは合同アピールに対し
民主党から誠意ある回答がないことへの批判とともに、
自公含め全党が参加できる円満な国会運営を求めました。
第一回目の国対委員長会談では合意には至らずに、
民主党が持ち帰って野田総理や幹事長の意向を聞き、
１時間後に国対委員長会談の再開を決めました。
ところが再開後の国対委員長会談で民主党はゼロ回答。
野党側にまったく歩み寄ることなく、即座に決裂しました。
二回目の国対委員長会談は、わずか５分程で決裂でした。
私も、３年以上も国対委員長を務めておりますが、
こんなに短時間で決裂したのは初めてのことです。
こんなに与野党の間の雰囲気が悪いのも初めてです。
基本的に国対委員長という役職は、交渉窓口です。
どんなに政党間で意見が対立している状況の下でも、
対話のチャンネルを維持しておく必要があります。
そういう意味では、国対委員長同士は政党を超えて、
信頼関係を育むことが期待されている役職です。
与野党で少しずつ妥協をして国会を運営するという、
そういう雰囲気はまったくありません。
このまま政府・与党が強引に臨時国会を始めても、
参議院では野党が優位にあり、法案は通りません。
国会が始まる前からこんな状況では、臨時国会でも、
何も決められないのは明らかです。
どうやら民主党側は、それでも構わないようです。
その責任を「審議に応じない野党が悪い」と喧伝し、
責任を野党に押し付けて選挙を先延ばしする気です。
野田総理は、誠実そうに見えて、意外とワルです。
民主党政権の総理大臣の中では、一番の強心臓です。
だまされた谷垣前総裁が、気の毒でなりません。
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2012年10月24日
河相外務次官の極秘訪中をすっぱ抜いた中国紙
きょう１０月２４日の毎日新聞に貴重な記事を見つけた。
それは北京発のわずか９行の一段の小さな記事だ。
そこにはこう書かれている。
中国の国際情報紙「環球時報」は１０月２３日付で日本外務省の河相
周夫（かわいちかお）事務次官が２１日に上海を訪れ、尖閣諸島をめぐ
る問題について中国側と協議した・・・
これが事実なら大スクープだ。
いうまでもなく尖閣問題は野田政権の日本外交の最大の問題である。
何の打開策も見出せないままだ。
その問題を協議するために外務官僚のトップが訪中したのである。
これほどの大きなニュースはない。
ところがそれを報じる日本のメディアは見当たらない。
ということは、これは日本のメディアさえも気づかない極秘訪問なの
だ。北京ではなく上海を訪問していることも極秘訪問をうかがわせるに
十分だ。
それでは河相次官は何のために訪中したのか。
それはズバリ、次期駐中国大使に内定している木寺大使の合意（アグ
レマン）を早く出してくれないかと中国側に直談判しに行ったに違いな
いと私は睨んでいる。
中国はアグレマン発出を遅らせて野田民主党政権の尖閣問題に対する
対応を拒否しているのだ。
はたして日本のメディアはこれほど興味深い「環球時報」の報道を察知
して検証報道をするだろうか。そのようなメディアが現れるだろうか・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
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やはり恥というものを知らない鉄面皮の田中慶秋法相(拉致担当相)が10月23日午前9時、やっと辞表を野田佳彦首相に提出した。「体調不良」による健康上の理由ということで医師の診断書付きである。政治的には、これ以上、野田佳彦政権に迷惑をかけたくないという。だが、国民への謝罪は、一言もない。
政治家と暴力団とのつながりは、いわゆる「腐れ縁」というべきケースが多く、それは深くて、切り難い。野田佳彦政権の他の閣僚にも、田中慶秋法相と同類の者が、散見する。週刊誌にまだ、尻尾をつかまれていないだけに過ぎない。しかし、死に体の政権である。これから寄って、たかって、胡散臭い閣僚の醜聞に食らいつき、しゃぶり尽くすことになるのは確実である。
そうなると、醜聞を炙り出された閣僚が、次から次へと辞任に追い込まれるという「ドミノ現象」が現出し、体中に矢を浴びて、七転八倒、遂には、野田佳彦政権は、野垂れ死にする。「後は野となれ、野田となれ」などと悠長に寝言を吐いている暇はなくなる。
◆田中慶秋法相は、民主党内の旧民社党(労働組合「同盟」)出身者の集まりである「民社協会」会長である。所属国会議員は 計38名。
役員構成は、会長=田中慶秋、理事長=川端達夫、専務理事=北橋健治※、常任理事=高木義明、山根隆治、吉田治 最高顧問=米沢隆※、中野寛成、常任相談役=玉置一弥(※は元衆議院議員)
○衆議院議員は 計24名。中井洽（11回、三重1区）中野寛成（11回、大阪8区）川端達夫（8回、滋賀1区）小平忠正（7回、北海道10区）高木義明（7回、長崎1区）田中慶秋(6回、神奈川5区）城島光力（4回、神奈川10区）伴野豊（4回、愛知8区）松原仁 （4回、東京3区）三井辨雄（4回、北海道2区）吉田治（4回、大阪4区）菊田真紀子（3回、新潟4区）高山智司（3回、埼玉15区）中塚一宏（3回、神奈川12区）古本伸一郎（3回、愛知11区）三日月大造（3回、滋賀3区）梶原康弘（2回、兵庫5区）鷲尾英一郎 （2回、新潟2区）野木実（1回、比例北関東）初鹿明博（1回、東京16区）浜本宏（1回、比例近畿）福島伸享（1回、茨城1区）向山好一（1回、兵庫2区）森山浩行（1回、大阪16区）
○参議院議員計14名。直嶋正行（4回、比例区）平田健二※（3回、岐阜県）柳田稔（3回・衆院2回、広島県）池口修次（2回、比例区）岩本司（2回、福岡県）金子洋一 （2回、神奈川県）小林正夫（2回、比例区）榛葉賀津也（2回、静岡県）藤原正司（2回、比例区）
柳澤光美（2回、比例区）山根隆治（2回、埼玉県）加賀谷健（1回、千葉県）川合孝典 （1回、比例区）玉置一弥（1回・衆院8回、比例区）=※平田健二は参議院議長就任により会派離脱中。
◆労働組合「連合」は、旧社会党系の「総評」(自治労、日教組など官公労、旧国労、電機連合、情報労連)と旧民社党系の「同盟」(電力総連、自動車労連、旧鉄労など)が一つになって出来た。しかし、系列は、むかしのままだ。
このなかで旧民社党系の「民社協会」は、民主党政権が2009年9月に成立するや、「衆院任期4年の間に、自民党が握ってきた利権をできる限りモギ取れ」と全国の「旧同盟」系列労働組合幹部に、大号令をかけてきた。
自民党系列の人脈がトップの座を押さえてきた各種業界団体をはじめ、社団法人や財団法人まで乗っ取れという指示である。政権が何年持つかわからないので、できるだけ早く作戦を展開するようハッパをかけられて労組幹部たちの間から不満の声が漏れてきた時期もある。
要するに、政権交代を奇貨として、「民社協会」は、えげつない利権乗っ取り集団と化した。この頂点に立っていたのが、田中慶秋法相だったということである。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イランは、アラブ世界のクロス・ロードの中心点に位置している」との地政学から、米国やイスラエルから核攻撃を受ける可能性は
◆〔特別情報①〕
米国によるイランへの小型核攻撃が現実化しつつある緊迫した軍事情勢の下で、「SPF笹川平和財団」の「笹川中東イスラム基金」が10月23日午後4時からイランの碩学２人を東京都港区赤坂の日本財団ビルに招いて、「イラン・エネルギーと中東の地政学」という演題で講演会を開催した。このなかで碩学2人は、イランの国防は強固であり、米国はもとより、イスラエルが核攻撃してくるとは考えられないとの強気の見通しを示した。
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第１１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第６章 小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ③
教科書通りに展開されたM&A
水泡に帰したとはいえ、ライブドア元社長の堀江貴文の電撃的な「ニッポン放送株買い占め」は株式市場を革命的に大転換させ、まさに「そのとき歴史が動いた」と言えるほど、後世に語り継がれる出来事であった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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