◆中国共産党１党独裁北京政府の胡錦濤国家主席にごく近いビジネスマンから伝えられた情報によると、「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れおののいており、単に恐れおののいているのみならず、北京市や上海市など全国各地で、空襲警報が鳴り響き、防空用地下壕などへの退避訓練の光景が見られ、戦時中さながらだという。
このビジネスマンは、つい最近、上海市から東京にやってきたのだが、「日本に行ってくると親しい人たちに言ったら日本にいくと、ひどい目に遭うぞ、殴り殺されるかも知れんぞと、日本行きを止められた」という。この話が本当だとすれば、実に驚きである。
東シナ海を隔てただけの隣国であり、この中国人民の「対日恐怖心」は、日本国民にはとても信じられない。それも「大日本帝国陸海軍の連隊旗や軍艦旗のイメージ」によって、「日本軍が恐れられている」というのには、逆にビックリさせられる。
◆日本国内では、逆にマスメディアの１部が、中国の恐ろしさを過剰なまでに煽っている。たとえば、週刊現代が１０月２０日号で「ぶちぬき大特集 日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ」「第１部 中国人民解放軍２３０万人が攻めてくる 胡錦濤が指令『釣魚島を奪取せよ』」「第２部 手嶋龍一×富坂聰 恐るべし中国 日本人は何も知らない」「第３部 本当の人口は１６億人 突然公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体」などと、見出しだけを読むと、いまにも中国人民解放軍が攻めてくるかのような切迫感にとらわれてしまう。
確かに、東京都の石原慎太郎知事が４月、ワシントンで「尖閣諸島は、東京都が買います」と宣言し、野田佳彦首相が９月１１日、「尖閣諸島国有化」を閣議決定したことから、胡錦涛国家主席が激怒し、「官製の反日デモ・暴動」「中国漁船、監視船、韓国船による日本の領海侵犯」が、頻発、ますます激化している。中国人民解放軍海軍は、艦船を東シナ海に出港させて、警戒中だ。
これに対して、米海軍は、空母を西太平洋に展開している。読売新聞YOMIURI ONLINEは10月5日午前7時51分、「米空母２隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ワシントン＝山口香子】米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母『ジョージ・ワシントン』と、米西海岸を拠点とする同『ジョン・Ｃ・ステニス』を中心とする打撃群。米民間情報会社『ストラトフォー』
などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東方沖に移動した。一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる」
一触即発という言葉があるように、軍事衝突というのは、往々にして偶発的に起きる。最悪の場合、それが大戦争に発展することもあるので、不測の事態が発生しないように、為政者は、殊更に事態をこじらせるようなことをしてはならない。「兵は、国の一大事」という孫子の言葉を改めて噛みしめるべきである。
◆それにしても、中国北京政府の江沢民前国家主席が推進してきた「反日教育」の効果が余りにも強烈すぎてか、戦争を知らない世代も狂ったように「恐れおののいている」らしい。戦後６７年を経ても、いまなお「大日本帝国陸海軍」が存在していると人民に信じ込ませているのではないか。
日本が平和憲法の下で、「日本軍」と呼べるような「正規軍」を持っていないことをよく理解していないらしい。人民の耳目を塞いで、日本についての正確な情報も発信していない。このことから、「日本軍が攻めてくる」という間違った認識にとらわれることになる。
逆に、日本政府は、北京政府、とくに胡錦濤国家主席に対しても、平和憲法と自衛隊について、正しい理解を得るような基本的な情報提供を行ってこなかったのではないか。これが、誤解を生む元になり、野田佳彦首相が「尖閣諸島国有化」の閣議したことをもって「宣戦布告」と早とちりしたのではないか。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
松原仁拉致担当相更迭に拉致被害者家族が落胆、日朝外交当局が、外交的資格のない料理人・藤本健二氏に、野田佳彦首相の親書と「3兆円」を託すのを嫌った
◆〔特別情報①〕
北朝鮮情報に詳しい筋の情報によると、金正恩第１書記（元帥）は野田佳彦政権の命運が尽きていると判断しており、現在支持率が上向いている自民党の政権復帰を睨んで、政治レベルの交渉について、タイミングの調節を図っているという。野田佳彦首相は、北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還問題について、解決に向けての意欲を喪失していて、第３次野田佳彦改造内閣では、松原仁国家公安委員会委員長（内閣府特命担当相＝消費者及び食品安全＝拉致問題担当相兼務）が辞任し、拉致被害者家族を落胆させている。
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第３章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執
日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる
世界の財閥はどれも数百年の時間をかけて発展を遂げてきた。住友財閥は、住友政友(1585～1652)、三井財閥は三井高利(1622～1694)、欧州のロスチャイルド財閥は、ロスチャイルド一世(1744～1812)、三菱財閥は、岩崎弥太郎(1835～1885)、米国のロックフェラー財閥は、ロックフェラー一世(1839～1937)、安田財閥は安田善次郎(1838～1921)、野村財閥は野村徳七(1878～1945)がそれぞれ始祖である。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
このビジネスマンは、つい最近、上海市から東京にやってきたのだが、「日本に行ってくると親しい人たちに言ったら日本にいくと、ひどい目に遭うぞ、殴り殺されるかも知れんぞと、日本行きを止められた」という。この話が本当だとすれば、実に驚きである。
東シナ海を隔てただけの隣国であり、この中国人民の「対日恐怖心」は、日本国民にはとても信じられない。それも「大日本帝国陸海軍の連隊旗や軍艦旗のイメージ」によって、「日本軍が恐れられている」というのには、逆にビックリさせられる。
◆日本国内では、逆にマスメディアの１部が、中国の恐ろしさを過剰なまでに煽っている。たとえば、週刊現代が１０月２０日号で「ぶちぬき大特集 日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ」「第１部 中国人民解放軍２３０万人が攻めてくる 胡錦濤が指令『釣魚島を奪取せよ』」「第２部 手嶋龍一×富坂聰 恐るべし中国 日本人は何も知らない」「第３部 本当の人口は１６億人 突然公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体」などと、見出しだけを読むと、いまにも中国人民解放軍が攻めてくるかのような切迫感にとらわれてしまう。
確かに、東京都の石原慎太郎知事が４月、ワシントンで「尖閣諸島は、東京都が買います」と宣言し、野田佳彦首相が９月１１日、「尖閣諸島国有化」を閣議決定したことから、胡錦涛国家主席が激怒し、「官製の反日デモ・暴動」「中国漁船、監視船、韓国船による日本の領海侵犯」が、頻発、ますます激化している。中国人民解放軍海軍は、艦船を東シナ海に出港させて、警戒中だ。
これに対して、米海軍は、空母を西太平洋に展開している。読売新聞YOMIURI ONLINEは10月5日午前7時51分、「米空母２隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ワシントン＝山口香子】米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母『ジョージ・ワシントン』と、米西海岸を拠点とする同『ジョン・Ｃ・ステニス』を中心とする打撃群。米民間情報会社『ストラトフォー』
などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東方沖に移動した。一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる」
一触即発という言葉があるように、軍事衝突というのは、往々にして偶発的に起きる。最悪の場合、それが大戦争に発展することもあるので、不測の事態が発生しないように、為政者は、殊更に事態をこじらせるようなことをしてはならない。「兵は、国の一大事」という孫子の言葉を改めて噛みしめるべきである。
◆それにしても、中国北京政府の江沢民前国家主席が推進してきた「反日教育」の効果が余りにも強烈すぎてか、戦争を知らない世代も狂ったように「恐れおののいている」らしい。戦後６７年を経ても、いまなお「大日本帝国陸海軍」が存在していると人民に信じ込ませているのではないか。
日本が平和憲法の下で、「日本軍」と呼べるような「正規軍」を持っていないことをよく理解していないらしい。人民の耳目を塞いで、日本についての正確な情報も発信していない。このことから、「日本軍が攻めてくる」という間違った認識にとらわれることになる。
逆に、日本政府は、北京政府、とくに胡錦濤国家主席に対しても、平和憲法と自衛隊について、正しい理解を得るような基本的な情報提供を行ってこなかったのではないか。これが、誤解を生む元になり、野田佳彦首相が「尖閣諸島国有化」の閣議したことをもって「宣戦布告」と早とちりしたのではないか。
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『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第３章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執
日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる
世界の財閥はどれも数百年の時間をかけて発展を遂げてきた。住友財閥は、住友政友(1585～1652)、三井財閥は三井高利(1622～1694)、欧州のロスチャイルド財閥は、ロスチャイルド一世(1744～1812)、三菱財閥は、岩崎弥太郎(1835～1885)、米国のロックフェラー財閥は、ロックフェラー一世(1839～1937)、安田財閥は安田善次郎(1838～1921)、野村財閥は野村徳七(1878～1945)がそれぞれ始祖である。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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