山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

国会に「党議拘束」という慣行があります。
各議員が党の方針に従って投票することを、
義務付けられることを意味します。

日本ほど党議拘束がガチガチに厳しい国は、
先進国では珍しいと聞いています。

あまりに厳しい党議拘束が自由な議論を妨げ、
柔軟な国会対応の阻害要因になっています。

例えば、党内で議論がまとまらない法案は、
国会提出が先送りされてしまいます。

臓器移植法も党内で意見が一致しないために、
なかなか法案化できず、最後は党議拘束を外し、
何とか法案化に持ち込んだ経緯があります。

最初から党議拘束を外すことを前提にすれば、
党内で議論の分かれるテーマを扱った法案も
もっと柔軟に国会に提出できます。

民間の有識者から成る２１世紀臨調においても、
国会改革として以下の趣旨を提案しています。
--------------------------------------------
党派よりも個人の信条や良心に関わるものは、
党議拘束の対象外とすることも検討すべき。
--------------------------------------------

みんなの党のアジェンダにも次の文言があります。
--------------------------------------------
個人の倫理観、宗教観が問われる法案には、
党議拘束を緩和し、各議員の良心と信条に従い
自由な投票を許す。
--------------------------------------------

もちろん党議拘束をかけるべき法案もあります。
次のケースでは、党議拘束をかけるべきです。
（１）選挙時の公約に掲げた法案
（２）党の基本政策や理念に関わる法案

他方、それ以外の一般的な法案すべてに、
党議拘束をかける必要はありません。

私は自民党議員時代から党議拘束の緩和を訴え、
超党派のグループ等でも提案してきました。

＊ご参考：「中央公論」2008年3月号掲載
　　　　　「機能不全の国会を改革する八つの方策」
　　（共著）馬淵澄夫、河野太郎、細野豪志、泉健太
　　　　　　柴山昌彦、水野賢一、山内康一

昨日国会で採決された「スポーツ振興投票の実施等
に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興
センター法の一部を改正する法律案」という法案は、
みんなの党として初めて党議拘束を外しました。

この法案はいわゆる「toto」というサッカーくじの
適用範囲を拡大して売上げ増加を狙うものです。
公営ギャンブルの拡大の法改正ということです。

こんな法改正は、選挙の時の公約とは当然無関係です。
みんなの党の基本政策や理念ともやはり無関係です。
そもそも党議拘束をかけることにムリがあります。

公営ギャンブルを是とするか非とするかというのは、
個人の良心や倫理観に関わる問題だと思います。
党の方針を決める必要はないと思います。

みんなの党以外の全政党が党議拘束をかけるなかで、
みんなの党は党議拘束を外し、自由投票にしました。

私としては公営ギャンブルを拡大することが、
社会的に望ましいこととは思えなかったため、
採決のときには反対させてもらいました。

この手の公営ギャンブルは、概ね天下りとセットです。
変な利権が増えることにつながる恐れだってあります。
党として賛成に回らなくて良かったと思っています。

「党議拘束を緩和する」というのは小さな改革です。
国会の外部の人にとっては、重要性もわかりにくく、
あまり人気はないでしょう。

しかし、国会のおかしな慣行のひとつではあります。
弊害を生んでいる側面も、有識者が指摘しています。
小さな一歩ですが、前進だと信じたいと思います。

引用元 http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」に取り組み靖国神社復権「日本民族のルーツ」を探る動きも活発化

2013年04月24日 02時46分44秒 | 政治

◆安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに呼応して、超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）所属の衆参両院の国会議員合計１６８人が４月２３日、靖国神社に「集団参拝」し、春季例大祭に参列した。国会議員の「集団参拝」は、記録の残る１９８９年以降で最多という。これは、大東亜戦争敗北により連合国軍最高司令部（ＧＨＱ=マッカーサー最高司令官）によって完全否定された「皇国史観」と「国家神道」の復権を図る方向に大きく舵を切ったことを意味している。「皇国史観」と「国家神道」は、大東亜戦争敗北まで、大日本帝国の精神的支柱であった。
　麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長、加藤勝信官房副長官は２１日、靖国神社をそれぞれ参拝、安倍晋三首相は、神前に供える真榊を奉納。新藤義孝総務相が２０日に参拝していた。このため、中国と韓国が反発、批判。とくに韓国外務省は、４月末で調整していた尹炳世外相の訪日と岸田文雄外相との会談も中止する考えを表明していた。
　さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員が、「周代参拝」ことに対して中国と韓国は強く抗議した。
　しかし、今年は、従来とは趣きを異にしており、靖国神社に参拝した閣僚、国会議員ともに、中国、韓国の反発に対して、まったく「意に介していない」という感が強く、いずれも「確信犯」ぶりを示している。安倍晋三首相、麻生太郎副総理ともども、「屁の河童」の表情で、居直りムードだ。
◆また、安倍晋三首相や下村博文文部科学相らは、学校教育のなかでの英語教育について、英会話を重視する教育とともに、日本史教育にもっと力を入れていくべきだという考え方を表明している。
　こうした状況下で、日本国内では、「日本民族のルーツを探ろう」（日本民族は、どこからきて、どこへ行くのか）という問題意識が、静かな高まりを見せている。
　その１つが、日本民族の「シュメール紀元説」を唱えたドイツ人医師、エンゲルベルト・（１６５１年９月１６日～１７１６年１１月２日）に注目が集まっていることだ。ケンペル博士は、ペルシアに入り、イランにも滞在、見聞を広め、長崎・出島のオランダ商館に医師として勤務し、１６９１年、１６９２年、江戸参府、５代将軍・徳川綱吉に謁見。ダンスを披露した。その後、著書「日本誌」のなかで、「万世一系」論を説き、「高天原はバビロニアにあった」「日本人は、はるか西方のその源郷から渡来した」などと提唱した。
また、大東亜戦争敗北後、「全否定」された「天孫人種　六千年史の研究」（三島敦雄著、昭和２年、スメル学会刊）が、蘇りつつある。この本は、「日本民族の歴史は、６０００年前、チグリス・ユーフラテス河下流域で栄えたシュールに始まる」と説き、大日本帝国陸軍士官学校、陸軍大学の副読本として推奨され、１００万部が敢行された名著だったが、敗戦後、ＧＨＱが、回収して焼却処分、つまり焚書してしまった。ＧＨＱは、「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、日本民族のルーツを抹殺したのであった。
　しかし、戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに伴って、「日本民族のルーツ」を探り、「真の日本民族史」を取り戻そうという動きも活発化してきているのである。
【参考引用】
毎日新聞毎日JP４月２３日午前１時、「靖国神社:衆参168議員が集団参拝　春季例大祭」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「超党派の国会議員で作る『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２３日朝、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。参拝した議員は衆参合わせ１６８人で、記録の残る１９８９年以降で最多。麻生太郎副総理らの靖国参拝に反発している韓国や中国をさらに刺激する可能性もある。国会議員の会は毎年、春と秋の例大祭と終戦記念日の８月１５日に合わせて参拝している。同会によると、今回の出席議員の内訳は、自民党１３２人、民主党５人、日本維新の会２５人、みんなの党３人、生活の党１人、無所属２人。過去最多は、１９９７年春の例大祭件の１５２人だった。
　昨年の春季例大祭への参拝議員は８１人、秋は６７人で、今回は急増した。昨年の衆院選で自民党が大勝したことに加え、議席を伸ばした維新にも保守系議員が多いことが要因とみられる。閣僚の参拝はなかったが、政府から梶山弘志副国土交通相、島尻安伊子内閣府政務官ら政務三役のほか、自民党の高市早苗政調会長が参加した。日本遺族会の会長でもある尾辻氏は２３日、参拝後に記者会見し、靖国参拝を巡る中国、韓国の反発について『国会議員が国のために殉じた英霊に参拝するのは、どこの国でも行っており、ごく自然な行為だ。（中韓の）反発はよく理解できない』と述べた。【念佛明奈】」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツが、次世代の原子炉開発を進めているベンチャー企業「テラパワー」会長として韓国の朴槿恵大統領と会談、その目的とは？

◆〔特別情報①〕
　マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツが４月２２日、韓国の朴槿恵大統領と会談し、自らが筆頭オーナーとして会長を務めているベンチャー企業「テラパワー」（ジョン・ギルランドCEO、本社・米国ワシントン州）が進めている次世代の原子炉開発について協力を要請したという。韓国は、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）からミサイル連続攻撃をかけられそうな非常事態にあるというのに、ビル・ゲイツは、こんな危険極まりない韓国に乗り込んで、一体、何をしでかそうとしているのであろうか。

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『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第４章　小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ③

第５の強敵―マンモス官庁・総務省と「内務省」の亡霊

　総務省は、小泉純一郎首相の構造改革の前に立ちはだかる強敵である。この役所が、小泉首相の持論である「民営化」のターゲットとなっている郵政事業を管轄しているからではない。もっと手強い相手がいるのである。それは、都遣府県や市町村などをコントロールしてきた「自治官僚」である。政府が推進してきた「地方分権」の旗振りを率先して行ってきたのも自治官僚であった。だが、ここが曲者である。一体、だれのための地方分権だったかといえば、それは「自治官僚」のためと理言してよい。決して地域住民のためではなかったのである。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/

米国がボストンマラソンテロをあそこまで大騒ぎする理由 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

なぜオバマ大統領はボストンマラソンの最中に起きた二人の青年の圧力鍋爆破をあそこまで大騒ぎしたのか。　

あの時米国も日本も世界も北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎをしていた最中だった。

その騒ぎが吹っ飛んでしまうほどのボストンテロ騒ぎだった。　

そしてなぜ日本のメディアが米国で起きたテロ事件を、あたかも日本で起きたかのように連日報道したのか。

イラクやアフガンはおろか世界中で毎日のようにテロ事件が起きているというのに。

そしてそれらのテロ事件には関心を示さないというのに。

　こういう問題意識を持ってボストンテロ事件を報じたメディアは皆無だった。　

だからここでその疑問に答えることにする。　

米国が大騒ぎをした理由は、ついに米国内でアルカイダのテロが起きたのではないかという衝撃が走ったからだ。　

米国本土がイスラム過激テロに襲われたのは９・１１以来だ。

　テロとの戦いに勝った筈の米国が、再びテロに襲われた。　しかも９・１１のような大掛かりのテロではなく、どこでも、誰でも行なえる自爆テロまがいのテロだ。　

おまけに自国民の中から出てくるテロだ。　

米国が最もおそれることが凝縮している。　

米国が最も脅威に感じる「テロとの戦い」である。　その脅威は北朝鮮のミサイル発射の比ではない。　

北朝鮮の核ミサイルは米国に届かない。届いても撃ち落せる。　

北朝鮮との戦争にはイラクと同様に米国は一日で勝てる。　

しかし米国はテロには勝てないのである。　

米国にとって幸いな事に、今度のテロについてはどうやらアルカイダとの直接関係はなさそうだ。　

しかしそれの事は衝撃を和らげる理由にはならない。　

米国が国内テロにいかに脆弱であるか、そしてその国内テロにいかに怯えるかが、世界中に知れ渡った。　これをアルカイダが見逃すはずはない。　米国にとっては、中国や、ましてや北朝鮮の脅威などではなく、反米イスラム抵抗テロこそ最大の脅威である。　

そしてそれはパレスチナ問題の「公正かつ永続的な」解決が実現できないかぎり永遠になくならない。　

ユダヤ系米国人に政治を牛耳られている米国はパレスチナ問題の公平、公正な解決は出来ず、テロの脅威はなくならず、そしてそのテロとの戦いには勝つ事はできない。　

日本は米国がそのようなテロとの戦いに消耗して行き詰まる事をおそれる。　

このまま日本が米国に従属を続けることにより日本もまたテロの標的になるおそれが出てくるだろう。

だからボストンテロはひとごとではないから日本のメディアも騒いだ。それは頷ける。

　しかし、日本のメディアが騒いだのはそれだけではない。　

「日米同盟は不滅です」と言い続ける日本にとっては米国が弱くなってもらっては困るのだ。

　米国が強いからこその日米同盟なのだ。

　しかし米国はもはやテロとの戦いにすべてを優先せざるを得なくなる。　

米国が中国やロシアはもとより、北朝鮮を敵に回せない本当の理由は、テロとの戦いに勝つためにはそれらの国の協力が不可欠であるからだ。　

そんな米国の致命的な弱点を知っているからこそ中国もロシアも「テロとの戦い」については米国に協力すると強調するのである。

　しかし、それはいざとなれば「テロを支援するぞ」と米国を脅かせばよいということだ。　北朝鮮の米国に対する最強のカードは、核ミサイルを米国本土に撃ち込む能力を高めることではない。　

過激イスラムテロ組織に核を渡すぞと言えばいいだけの話だ。　それを言ったとたんに北朝鮮は米国に攻撃され、潰される。だから北朝鮮は今はその事を絶対に口にはしない。　

しかしそれは米国に対する最強の圧力なのである。

　米国は中国と北朝鮮を敵に回すことはもはや出来ない。　

その事に気づかないようであれば安倍政権の対中、対米強硬姿勢も、

最後は必ずハシゴを外される。

引用元 www.amakiblog.com

　おしらせ　

きょう４月２４日のよる９時のBS11報道番組インサイドアウトに孫崎、天木が出演し、安倍首相が強行する「主権回復の日」式典について論じ合います。　乞うご期待。

引用元 www.amakiblog.com

マツダ「ＣＸ－５」ヒットで反撃 独自技術スカイアクティブに手応え

CX-5好調、反撃するマツダ - Y!トップ 4月23日(火)20時6分～21時49分

マツダの売上高最終損益（写真：フジサンケイビジネスアイ） マツダ「ＣＸ－５」ヒットで反撃　独自技術スカイアクティブに手応え 　　マツダが、２０１３年３月期に最終損益で５年ぶりの黒字転換を果たす。０８年秋のリーマン・ショック後、超円高による採算悪化に加え、米フォード・モーターとの事実上の資本提携解消で存亡の岐路に直面した同社。相次ぐ経営課題をはね返す原動力となったのが、独自の低燃費化技術「スカイアクティブ」を全面的に採用し、昨年２月に発売したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」のヒットだ。中でもディーゼルエンジン車の販売が好調で、ハイブリッド車（ＨＶ）一辺倒だった国内の環境車市場に新風を吹き込んだ。(SankeiBiz) 今日本で忘れられていることは、新しい技術力の開発、技術の日産は、生産立国、日本復活の大切な土台です。ディーゼルエンジン車は、やかましい、排ガスで大気汚染に繋がる、ガソリン車に比べて高速性能が劣ると言う従来の欠点を見事に克服したマツダの技術陣の技術者魂と日夜に庭たる弛まない努力の結晶です。物真似をしない独自の開発は、日本が厳しい国際競争力の中で生きて行くには必要不可欠な要素です。本田技研創業者故本田宗一郎氏『会社はつぶれてもいいから、人の真似をするのだけは絶対にいやだ。』の名言を肝に銘じるべき時です。人の物真似をするものは、最後まで物真似をすると言われたのは今の中国の物真似技術の危うさを予見しています。評論家の論評だけで、ものづくりによる新しい技術開発は生まれません。来ません。