２０１３年４月２０日に放送された「ラジオフォーラム第１５回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。
【主なお話】
「なぜ日本では、原子力発電所がこんなに数多く作られてきたのか
【パーソナリティー】
石井彰（放送作家）
【ゲスト】
李政美（歌手）
【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org
▼文字起こしは以下。
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投稿: hamousa 
海浜鉄道日誌 > 空鉄 収穫
吉永陽一さんの模型風鉄道空撮写真展「空鉄」。
最終日にどうにか間に合い、顔を出してきました。
空から鉄道を見てみると、文字どおり１／１模型。その面白さに時間を忘れて見入ってしまいます。
もっとゆっくり堪能したかったものの、後に会議を控えており、後ろ髪をひかれる思いで会場を後にしました。
会場では、思わぬ収穫もありました。お土産に持参した当社ポスター（空鉄モード）を、来場者が「ぜひほしい」ということでおすそ分け。思った以上に人気が高いようです。会場の書泉グランデにも掲出していただきました。
会場で販売していたように、当社ポスターもクリアファイルなどに商品化すればヒットしそうな感じです。
空鉄グッズ、さっそく準備を始めますか。
道空撮の写真展「空鉄」開催…神保町・4月13日から
鉄道の空中写真撮影で知られるカメラマン・吉永陽一さんの写真展「空鉄 1/1Scale Model」が、4月13～19 ... 吉永さんは2012年、鉄道の空撮写真をまとめた写真集「空鉄―鉄道鳥瞰物語―」（講談社）を刊行。廃虚の撮影も行っており、幻に終わった ...
◆米国オバマ大統領が、「滅びゆく大国なるが故の病弊」に悩まされている。その元凶が「銃」にある。銃の規制ができないのである。
米上院（定数１００）本会議が４月１７日、現在は登録販売業者だけに義務づけられている銃購入者への犯罪歴などの身元調査をインターネットを通じた販売や銃の展示即売会にも広げる銃規制強化法案を採決した結果、賛成は可決に必要な６０票を下回る５４票で法案は否決・廃案となった。
オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日だ」と述べ、拒否票を投じた上院議員らを厳しく非難した。だが、銃規制強化を２期目の中心課題の一つに掲げてきただけに、この目玉政策が事実上頓挫したことから、政権は、わずか３か月で、大きなダメージを受けることになり、オバマ大統領の落胆は、尋常ではない。
それは、米国では、銃の乱射事件が各地の学園で連続的に起きており、何の罪もない数多くの少年少女が犠牲になっているからである。
しかし、銃器を扱う業界が、規制の強化に反対して、上院議員など政治家と癒着しており、利権堅持に懸命になっている。しかも、米国人の多くは、広大な国土のなかで、犯罪者に立ち向かうには、「銃で自分の身を守るしかない」という伝統的な自己防衛意識を抱いている。
◆こうした意識は、高い失業率が続き、「１％の富裕層が９９％の貧乏人の富の大半を握っている」という極端な所得格差が米国全土に広がり、経済的困窮者が増大し、「フードスタンプ」を受け取っている生活保護受給者が４６００万人（総人口の１４.７％）にも達している状況のなかで、銃器を使う凶悪犯も増え続けている。
全米の各地では、富裕層に批判の矛先を向けるデモや暴動が多発しており、各州政府は、これらの暴徒を鎮圧するため、装甲車を増やして、州兵による治安維持に躍起になっているという。
加えて、アフガニスタン空爆・イラク戦争が１０年続き、この結果、帰還兵のなかに、精神障害者が増えてきており、これが凶悪犯罪の源になってきている。かつて、アフガニスタン侵略から撤退してきた旧ソ連軍の帰還兵士のなかから、精神障害者が多数出て、ロシア社会が不安と混乱に陥ったのと同様の病弊が、いまの米国社会を蝕んでいるという。
◆今回、名門ハーバード大学やＭＩＴなどで有名なボストンで開かれた伝統あるマラソン大会のゴール付近で、「爆弾テロ事件」が起きたことは、米国社会の病弊がいかに深刻であるかを物語っている。
新聞ｍｓｎ産経ニュースが4.月19 日午後５時４分、「【ボストン爆弾テロ」『容疑者１人拘束』と地元紙、ＭＩＴ銃撃事件も容疑者逮捕と報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＷＥＢで公開したボストン連続爆破テロへの関与が疑われる２人の男の写真（ロイター）
米紙ボストン・グローブ（電子版）は１９日未明（日本時間同日午後）、捜査当局者の話としてボストン爆弾テロ事件の容疑者１人が拘束されたと報じた。もう１人は米北東部マサチューセッツ州ウォータータウンで逃走中としている。（ニューヨーク支局）
一方、１８日夜には同州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で大学の警官１人が何者かに銃撃され、死亡する事件がおきた。その後、犯人とみられる武装した男２人はウォータータウンに逃走し、治安当局との間で激しい銃撃戦が起きていた。地元では爆発音が複数回聞かれたとも伝えられている」
米メディアは１９日未明になって、ＭＩＴでの警官殺害事件に関連して少なくとも容疑者１人を逮捕したと報じた。ただ、銃撃戦とボストン爆弾テロ事件の関連性は不明で、当局が慎重に捜査している」
◆米国が、危険で不安定な社会になっている状況に対して、富裕層のかなりの「大金持ち」が、財産を海外に移して、家族ともども国外に移住しているという。このなかには、日本に土地を買って移り住んでいる家族も少なくない。マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツもその１人で、長野県軽井沢に約４万坪の土地を買い、核戦争に対応するシェルターを地下に設置して住んでいるという話もある。
こうした米国の惨状について、イスラム世界では、コーランの教えを踏まえて、「米国は、２０３０年に滅亡する」と予言する人たちまで出始めている。そのうえで、「死にかけた蛇が、一番恐ろしい。何をするかわからない」と警告まで発している。米国が、常軌を逸した軍事行動に出かねないと警戒を呼び掛けているという」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が、北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）と「対話・直接交渉」路線に入れば，安倍晋三首相は、日本国憲法改正・国防軍創設を急ぐ必要性がなくなる
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領が北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に対して、「武力による圧力と経済制裁の強化」から「対話路線」に大転換し、直接交渉を受け入れていると言われている。これに対して、安倍晋三首相は、この「対話・直接交渉」では、資金提供を期待されている。にもかかわらず、石破茂幹事長は、北朝鮮によるミサイル連続発射という脅威と中国からの武力行使に備えて、軍備増強に懸命になっているという。防衛オタクぶりを発揮して、「北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるかわからないから」と言い張り続けるばかりで、朝鮮半島をめぐる本当の情勢変化について、まったく語ろうとしていない。なぜなのか、都合悪いことでもあるのだろうか？
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平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
米上院（定数１００）本会議が４月１７日、現在は登録販売業者だけに義務づけられている銃購入者への犯罪歴などの身元調査をインターネットを通じた販売や銃の展示即売会にも広げる銃規制強化法案を採決した結果、賛成は可決に必要な６０票を下回る５４票で法案は否決・廃案となった。
オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日だ」と述べ、拒否票を投じた上院議員らを厳しく非難した。だが、銃規制強化を２期目の中心課題の一つに掲げてきただけに、この目玉政策が事実上頓挫したことから、政権は、わずか３か月で、大きなダメージを受けることになり、オバマ大統領の落胆は、尋常ではない。
それは、米国では、銃の乱射事件が各地の学園で連続的に起きており、何の罪もない数多くの少年少女が犠牲になっているからである。
しかし、銃器を扱う業界が、規制の強化に反対して、上院議員など政治家と癒着しており、利権堅持に懸命になっている。しかも、米国人の多くは、広大な国土のなかで、犯罪者に立ち向かうには、「銃で自分の身を守るしかない」という伝統的な自己防衛意識を抱いている。
◆こうした意識は、高い失業率が続き、「１％の富裕層が９９％の貧乏人の富の大半を握っている」という極端な所得格差が米国全土に広がり、経済的困窮者が増大し、「フードスタンプ」を受け取っている生活保護受給者が４６００万人（総人口の１４.７％）にも達している状況のなかで、銃器を使う凶悪犯も増え続けている。
全米の各地では、富裕層に批判の矛先を向けるデモや暴動が多発しており、各州政府は、これらの暴徒を鎮圧するため、装甲車を増やして、州兵による治安維持に躍起になっているという。
加えて、アフガニスタン空爆・イラク戦争が１０年続き、この結果、帰還兵のなかに、精神障害者が増えてきており、これが凶悪犯罪の源になってきている。かつて、アフガニスタン侵略から撤退してきた旧ソ連軍の帰還兵士のなかから、精神障害者が多数出て、ロシア社会が不安と混乱に陥ったのと同様の病弊が、いまの米国社会を蝕んでいるという。
◆今回、名門ハーバード大学やＭＩＴなどで有名なボストンで開かれた伝統あるマラソン大会のゴール付近で、「爆弾テロ事件」が起きたことは、米国社会の病弊がいかに深刻であるかを物語っている。
新聞ｍｓｎ産経ニュースが4.月19 日午後５時４分、「【ボストン爆弾テロ」『容疑者１人拘束』と地元紙、ＭＩＴ銃撃事件も容疑者逮捕と報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＷＥＢで公開したボストン連続爆破テロへの関与が疑われる２人の男の写真（ロイター）
米紙ボストン・グローブ（電子版）は１９日未明（日本時間同日午後）、捜査当局者の話としてボストン爆弾テロ事件の容疑者１人が拘束されたと報じた。もう１人は米北東部マサチューセッツ州ウォータータウンで逃走中としている。（ニューヨーク支局）
一方、１８日夜には同州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で大学の警官１人が何者かに銃撃され、死亡する事件がおきた。その後、犯人とみられる武装した男２人はウォータータウンに逃走し、治安当局との間で激しい銃撃戦が起きていた。地元では爆発音が複数回聞かれたとも伝えられている」
米メディアは１９日未明になって、ＭＩＴでの警官殺害事件に関連して少なくとも容疑者１人を逮捕したと報じた。ただ、銃撃戦とボストン爆弾テロ事件の関連性は不明で、当局が慎重に捜査している」
◆米国が、危険で不安定な社会になっている状況に対して、富裕層のかなりの「大金持ち」が、財産を海外に移して、家族ともども国外に移住しているという。このなかには、日本に土地を買って移り住んでいる家族も少なくない。マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツもその１人で、長野県軽井沢に約４万坪の土地を買い、核戦争に対応するシェルターを地下に設置して住んでいるという話もある。
こうした米国の惨状について、イスラム世界では、コーランの教えを踏まえて、「米国は、２０３０年に滅亡する」と予言する人たちまで出始めている。そのうえで、「死にかけた蛇が、一番恐ろしい。何をするかわからない」と警告まで発している。米国が、常軌を逸した軍事行動に出かねないと警戒を呼び掛けているという」
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◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領が北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に対して、「武力による圧力と経済制裁の強化」から「対話路線」に大転換し、直接交渉を受け入れていると言われている。これに対して、安倍晋三首相は、この「対話・直接交渉」では、資金提供を期待されている。にもかかわらず、石破茂幹事長は、北朝鮮によるミサイル連続発射という脅威と中国からの武力行使に備えて、軍備増強に懸命になっているという。防衛オタクぶりを発揮して、「北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるかわからないから」と言い張り続けるばかりで、朝鮮半島をめぐる本当の情勢変化について、まったく語ろうとしていない。なぜなのか、都合悪いことでもあるのだろうか？
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あす南城市でも不発弾処理
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| (11時間7分前に更新) | ||
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産経新聞 4月20日(土)14時55分配信 『 帝塚山大学（奈良市）は１９日、昨年１月２５日の一般入試Ａ日程前期の日本史（選択科目）で出題ミスがあったと発表した。合否判定に影響はないという。 明治時代の自由民権運動に関する問題で、「大隈重信」を「大隅重信」と誤記していた。今年３月、外部からの指摘で発覚。受験した５９人全員を正解にした。
帝塚山大学入学センターは「出題者以外の第三者をまじえたチェック態勢を整え、再発防止に努める」としている。』
日本史の問題を印刷する前に入試担当委員が確認して置けば良かったうっかり出題ミスですが。外部からの指摘で発覚したのは帝塚山大学入学センター側も反省すべきです。早稲田大学の創立者大隈重信初代総長に申し訳ないように思います。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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