向谷鉄道倶楽部「ひたちなか海浜鉄道ＳＰ」の放送が確定しました。
フジテレビNEXTで２回。
４月１１日２０時～と、４月２０日１０時～。
今のうちに視聴契約を。
公式HPはこちら↓
■不思議なんだけど、体は言葉に従うようになってる。
感情は言葉でコントロールすることができるんだよ
☆ようは、やっぱり、キリストやお釈迦様もいわれてるとおり
はじめに言葉ありきなんですね。
人に使う言葉も大切だけど
一番最初は、独り言から始めてみてください。
少しずつ、自然と言葉が変わってきます。
そして、目の前の人に、心に火を灯すような言葉を使うんです。
ただ、「あっ、また、こんなこと言っちゃった」というようなことが
頻発しますよね・・・笑
でも、気づけただけでOK。今までは、それが当たり前だった・・
何度かそれを繰り返すと、どんどん、マシになってゆきます♪笑
そして、いつの間にか、全くの別人に・・・
あなたは、言葉を大切にしていますか？
2013年04月08日
公開直訴状を拡散することのお願い
本日のブログで公開した安倍昭恵首相夫人への直訴状に賛同いただける読者は是非そのメッセージを拡散し、昭恵夫人の目にとまるように協力してください。あなたのネット上の一言が福島の母子を救うことになるかもしれません。政治を動かすことができるかもしれません。
2013年04月08日
安倍昭恵首相夫人への公開直訴状
安倍昭恵様
拝啓
突然に公開直訴状をお届けする非礼をお許し下さい。
しかしこれはとても重要なことですので、最後までお読みいただければ幸甚です。
私は先日、縁あって福島で講演に呼ばれ、そこで知りました。福島の若いお母さんたちが、愛する自分の子どもたちが被曝の犠牲になるのではないか、神に授かった祝福さるべき赤ちゃんは大丈夫なのか、という不安におののきながら毎日を暮らしている現実を知りました。
科学者や医学者の中には、福島の放射線量はおそれるにたりないとか、身体に影響のでる放射線量については諸説が分かれているといった意見を唱える人たちがいることを私も知っています。
しかしそんな議論を繰り返している間にも幼児が被爆し、胎児が危険にさらされているかも知れないのです。
重要な事は不安におびえながら日々の暮らし送らなければならない母子が助けを求めているという現実です。しかもその責任は母子達には一切ありません。
無垢の子どもが流す涙の一粒さえも防げないような神様なら私は神様の存在を信じないと言ったのは、ドフトエフスキーの小説の中の主人公でしたが、福島の母子の不安を救えないような政治は政治に値しません。
私は講演で訪れた福島で、福島の子どもたちを放射線被曝から守るために一日も早く疎開させようとしている人たちの存在を知りました。そしてその人たちが出版している冊子を買い求めて読みました。
「いま子どもがあぶない 福島原発事故から子どもを守る『集団疎開裁判』」（「ふくしま集団疎開裁判の会」編集 本の泉社 マイブックレットＮＯ．２２）とう冊子がそれです。
涙なくしては読めない冊子です。ノーム・チョムスキーをはじめ国内、国外の有識者が訴えています。被曝の危険にさらされている子どもを放置し続ける事はもはや倫理の問題であり人間として許されることではないと。
是非この冊子に目を通してください。そして私がそうであったように、この冊子を読んで福島の現実に気づいてください。
真実を知ろうとしないことは単なる怠慢であり、臆病だと思います。
真実を知ってしまった以上、その解決に向かって、自分のできる範囲でいいから、行動に移そうとしないことは、それもやはりひとつの罪だと思います。
ましてや安倍昭恵様はこの国の指導者である安倍首相の夫人です。
そして母子を被曝から救ううということは、政治的立場やイデオロギーとは無関係に、大人の人間として皆がひとしく果たさなければならない無条件の責務だと思います。
ご主人の安倍晋三首相は国民的支持を得て国民のために日夜努力をされています。
その御主人を敬愛し、信頼しておられる昭恵夫人もまた安倍総理を支えるべく日夜ご活躍のことと拝察します。
ご同慶の至りです。
そうであればなおさらのこと福島の母子を助けるために福島に目を向けてください。
この冊子に目を通し、福島の母子と会ってその不安と苦しみ、悲しみを共有してください。
そして一日も早く子どもたちの集団疎開に向けて正しい政治を実現して欲しいと願います。
それは決して難しいことではありません。
疎開を切望する母子たちだけでも安全に暮らせる集団疎開をいますぐ可能にするために、場所と経費を提供するだけの話です。
膨大な復興予算の中のほんの一部を配分するだけで可能です。
ただでさえ無駄遣いや流用が非難されている復興予算です。
福島の母子の救済に使うことに反対する者はいないはずです。
それは安倍政権の原発政策に反することにはなりません。
それどころか、国民のすべてから感謝、歓迎される安倍首相の善政になるでしょう。
長々と書きました事をお許し下さい。
これは被曝の不安に苦しむ福島の母子の気持ちを代弁した一国民の公開直訴状です。
この訴えが昭恵夫人の目にとまり、そして昭恵夫人が行動に移される事を切に願います。
敬具
２０１３年４月８日
天木直人
侍史
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人
福島第一原発の敷地内で地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出て大騒ぎだ。
しかし、たとえ今度の漏水を止める事が出来ても、またふたたび、あらゆる形で、不測の事態が起きるだろう。
問題の根本解決を放置して、その場凌ぎの対応で誤魔化そうとするからこういうことが繰り返されるのだ。
そして、その事は何も福島原発事故の対応だけではない。年金問題から始まって貧困対策、高齢者対策、公務員改革、地方分権、政治とカネの問題、沖縄の基地問題、対中、対米外交など、およそこの国が直面するあらゆる重要問題が堂々巡りの議論のままいたずらに日数を費やしていく。
その間に事態はどんどんと悪化していく。
なぜこんな事が起きるのか。いつまでたっても何一つ解決しないのか。
それはもはや今の政治システムから来るこの国の支配体制、権力構造では、これらの問題の根本解決は出来ないからだ。
私は３・１１大震災が起きてその復旧、復興が叫ばれた時、旧態依然とした顔ぶれが復興・復旧会議のメンバーに名を連ねたとき、これでは何年たっても解決できないと一刀両断した。
大震災は確かに未曾有な困難ではあったが、実は大震災が起きる前に日本はすでに解決不能の困難を抱えてて行き詰まっていたのだ。
既存の支配体制ではそれが解決できずに行き詰まっていた時に３・１１が追い討ちをかけた。
だからこそ、今度の大震災を逆手にとって、むしろ不幸を幸いに、千載一遇のチャンスとして、支配構造、権力構造を一新しなければいけない、それのみが日本再生の道だと書いた。
しかしその後の２年余りは見事に徒労の歳月だった。
そして我々は知った。 政権交代が起きても何も変わらなかった事を。
そして我々は気づいている。 安倍自民党に復帰したからといって、これではとてもダメだということを。期待はしたい。できれば成功してもらいたい。それにかわる政権が出来ても同じだからだ。しかしとても無理だろう。
そしてそんな中で再び選挙が行なわれる。
既存の政党や政治家たち、そしてそのような既存の政党、政治家と個人的に利害関係を持つ人々にとっては選挙の帰趨は重要だろう。
しかし政治から遠い大多数の一般国民にとってはその結果は重要な事ではない。
誰がやっても同じだからだ。国民不在の政治だからだ。
誰でもいいからこの日本を良くしてくれればいい、国民生活を安全で豊なものにしてくれればいいだけの話なのだ。
どうしたら国民不在の政治を変えることができるか。
私はこう思う。
政治家、官僚の数と権限と待遇を削減・縮小し、そのような政治家や官僚をもてはやすメディアをなくす一方で、国民の政治への影響、参加を拡大し、国民に真実を知らせる本来のメディアを実現することだ。
国民と政治の間に存在する仲介者を排除し、直接民主主義に少しでも近づくことである（了）
４月２８日に政府の「主権回復の日」という式典が、
降って湧いたように開催されることになりました。
この日はサンフランシスコ講和条約が発効した日です。
その日をもって主権回復という前提に立っています。
しかし、その日以降も、沖縄県、奄美諸島、小笠原は、
米軍占領下に置かれました。これらの地域の人にとり、
いわば「日本から見捨てられた日」とも言えます。
沖縄県民を中心に反対の声が多いのは当然のことです。
自民党が先の衆議院選挙で選挙公約に掲げた以外には、
これといって必然性のない式典と言わざるを得ません。
沖縄県民だけでなく、多くの国民が不快に思う式典は、
国家と国民の統合を乱す結果につながりかねません。
これといったメリットがない割に、明らかに害悪がある、
そんな式典を税金を使ってやる必要はありません。
国家と国民の亀裂を表面化させるようなイベントに、
国民統合の象徴である天皇陛下をお招きするのは、
望ましいこととは思えません。
驕った自民党・安倍政権は、必ずしっぺ返しを受けます。
合理的でもなく、必然性もない、そんな式典は不要です。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
今日は午前中に議院運営員会の同意人事の質疑と
外務委員会の質疑が入り、忙しい朝でした。
国会同意人事の対象は、黒田東彦日銀総裁です。
世間の注目を集めている方が対象でした。
黒田総裁に交代してから日銀は大転換しました。
これまでの言わば「日銀理論」を大幅に改めて、
相当思い切った金融緩和を打ち出しました。
これまでのやる気のない日銀のデフレ脱却策とは、
根本から変化した印象さえ受けます。
具体的な数値目標を入れ、２年と期限を区切って、
あらゆる政策手段を総動員した脱デフレ策です。
さっそく市場は評価し、株価も急上昇中ですし、
円安の方向に大きく振れています。
黒田総裁の就任後の言動は十分に評価できます。
みんなの党も同意人事では、賛成に回りました。
国会の本会議で採択が行われる前段階として、
議院運営委員会で質疑が行われます。
今回は、私が５分間の質疑を担当しました。
正直言って金融政策はあまり得意ではありません。
学生時代にも金融論の授業を取ったりしましたし、
その後も金融の本を何冊も読んではいますが、
いまだに十分に理解しているとは言い難いです。
そんな素人の私が、日銀総裁、かつ、元財務官、
かつ、元アジア開発銀行総裁というプロに対し、
質疑を行うわけですから緊張します。
学生時代の金融論の授業に戻ったような感覚です。
つまり全然自信のないテーマでプレゼンを迫られ、
困った状態という感覚です。
金融のプロの中西健治参院議員に詳しく指導を受け、
緊張しながら質疑に臨ました。
何とか中西さんの作ってくれた資料を参考にして、
５分間の質疑を乗り切りましたが、内容的には、
まったく自信がありません。
自信がないけれど、これから金融論を勉強しても、
おそらくそんなに身に着かないと思います。
国会議員が考えなくてはいけない政策課題は幅広く、
すべての分野の専門知識を得ようとしてもムリです。
むしろ中西さんのような頼れる人に助けてもらう能力、
誰に尋ねれば正しい答えが得られるかを知る能力こそ、
国会議員に必要な能力のような気がします。
どんな政策でも対応できるほどの能力も時間もないので、
自分の身の丈に合ったやり方で仕事しています。
朝日新聞デジタル 4月8日(月)6時55分配信 【森本未紀】朝食を食べたり食べなかったりする人は、毎日食べる人よりメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になるリスクが女性で４倍以上、男性では２倍近く高くなるとの調査結果を、東京慈恵会医大総合健診・予防医学センターの和田高士教授がまとめた。１４日の日本内科学会で発表する。
和田教授は、２００４年から０９年までに同センターで人間ドックを受けた人の記録を調べた。腹囲は女性８０センチ、男性８５センチを基準とし、脂質、血圧、血糖値を調べて診断。初回は基準を超えていなかった３０～５９歳の男女６１０４人について、その後メタボになったかどうかを１週間のうちに朝食を食べる回数別に分析した。』
東京では、朝食抜きのお父さん達はアンパンに牛乳を駅の売店で買い食べるのが昔の朝の風景でしたが。最近は、駅蕎麦よりもマグドナルドでしょうか。朝食抜きは、脳に糖分が行かないので、頭の回転が鈍くなるかも分かりません。朝食抜きの上昼食も不規則で、朝食分を補う為に揚げ物のドガ食いで、夕食も一杯飲み野菜不足と不規則な時間ではメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると思います。朝食抜きでは、エンジンが掛からずに午前中仕事の能率が上がらないのでは有りませんか。
2003年04月08日 03時05分01秒 | 政治
◆米国オバマ政権（民主党）が１月２０日に２期目がスタートさせてまだ３か月を経ていないのに、早くも「ポスト・オバマ」を狙う女性２人の戦いが、始まっている。
１人は、オバマ政権第１期目の国務長官だったヒラリー・クリントン女史、もう１人は、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の忘れ形見であるキャロライン・ケネディ女史である。
ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権第１期目の末期、突然、倒れてしまい、再起不能、引退と見られていた。そのうえ、最近、「回想録」を執筆して、夫のビル・クリントン元大統領（ロックフェラー２世の４男、ウインスロップ・ロックフェラーのご落胤）と同様に、全米はじめ世界各国での講演旅行生活に入ると観測されていた。
ところが、ここにきて、ヒラリー・クリントン女史の熱烈なファンが、「オバマ大統領の跡を継いで、民主党から大統領選挙に立候補して、米国初の女性大統領になって欲しい」という声を上げてきた。ヒラリー・クリントン女史は、まんざらでもない表情で、嬉しそうだが、まだ、心の底を見せていない。
ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権の国務長官を務めながら、「大統領選挙への出馬意欲」を強めていた。米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの側近である共和党のジョセフ・リーバーマン上院議員（コネチカット州選出）の愛人と目されていた関係から、選挙資金源としてディビッド・ロックフェラーの懐をアテにしていると見られていた。
ところが、そのデイビッド・ロックフェラーが、オーナーを務めているシティ・グループはじめとする傘下の企業が経営難に陥り、選挙資金の調達が難しくなり、大慌てした。そして、目をつけたのが、日本の菅直人政権であった。図々しくも菅直人首相に「大統領選挙に立候補するので、選挙資金を提供して欲しい」と内々に要請した。しかし、菅直人首相が、そんな要請に応えられるはずもなく、結局、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われた。
デイビッド・ロックフェラーは、ヒラリー・クリントン女史を世界銀行総裁に据えて、ここから巨額の資金を引き出そうとしたものと思われた。だが、この企ては、ヒラリー・クリントン女史にその気がなく、実現しなかった。その後、２０１１年秋にディビッド・ロックフェラーが失脚してしまったことから、ヒラリー・クリントン女史は、 「ポスト・オバマ」を狙うことができなくなったのである。
◆さらに、ヒラリー・クリントン女史にとって、強敵が登場してきた。それが、キャロライン・ケネディ女史である。オバマ大統領の熱心な支持者であり、有力な政治資金提供者の１人として知られている。何しろ、名門ケネディ家の子孫である。アイルランド出身の大財閥ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ１３家の１家であり、財力もあり、知名度も抜群である。
オバマ大統領は、そのキャロライン・ケネディ女史を、現在のルース駐日大使の後任に任命するのではないかと取り沙汰されている。大統領選挙に貢献した論功行賞、つまりご褒美ということだ。弁護士でもあるので、駐日大使として任務はこなせる。何より、新婚旅行に日本を選んだというほどの親日家である。大統領選挙は、１年間も続くので、近々に就任したとしても、２年以上は、駐日大使として務めを果たせる。キャリアとしても、申し分ない。
ヒラリー・クリントン女史ＶＳキャロライン・ケネディ女史の「女の戦い」が、実現すれば、次期大統領選挙は、面白いことになりそうだ。それは、やはりフリーメーソン・イルミナティ１３家の１つであるロックフェラー家とケネディ家との戦いを意味しているからでもある。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は「シーレーン防衛」のため航空母艦中心の艦隊を派遣すべき時がきている
◆〔特別情報①〕
米国がインド洋～アラビア海～ペルシア湾全域の「シーパワー」（海上権力）を急速に低下させてきている。ブツシュ大統領がネオ・コンサバティブ（新保守主義者）の中東民主化政策に乗って始めたアフガニスタン空爆・イラク戦争が事実上、「大敗北」に終わり、劣化ウラン弾による被害者を多数生むなどイスラム諸国の恨みも買ったためだ。この影響で日本は、石油・天然ガス輸入ルートである生命線「シーレーン」防衛が危機状態に陥ってきており、独自に防衛する必要性が高まっている。このため陸海空３自衛隊の増強が急務となってきている。
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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑦
歴代政権を脅かした二つの「外圧」
経済の運営において、ここで絶対に見過ごしてはならないことがある。それは、「外から働きかけられる力」である。もっとも大きな力の一つは、アメリカ政府からのものである。もう一つは、国際金融資本の力である。日本は今後ともにこれらの力から逃れることはできない。小泉政権にとって、これもまた厄介な相手なのである。バブル経済は、ただ単に日本の国内事情によってのみ崩壊したのではない。この点をよく心得ておこう。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
１人は、オバマ政権第１期目の国務長官だったヒラリー・クリントン女史、もう１人は、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の忘れ形見であるキャロライン・ケネディ女史である。
ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権第１期目の末期、突然、倒れてしまい、再起不能、引退と見られていた。そのうえ、最近、「回想録」を執筆して、夫のビル・クリントン元大統領（ロックフェラー２世の４男、ウインスロップ・ロックフェラーのご落胤）と同様に、全米はじめ世界各国での講演旅行生活に入ると観測されていた。
ところが、ここにきて、ヒラリー・クリントン女史の熱烈なファンが、「オバマ大統領の跡を継いで、民主党から大統領選挙に立候補して、米国初の女性大統領になって欲しい」という声を上げてきた。ヒラリー・クリントン女史は、まんざらでもない表情で、嬉しそうだが、まだ、心の底を見せていない。
ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権の国務長官を務めながら、「大統領選挙への出馬意欲」を強めていた。米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの側近である共和党のジョセフ・リーバーマン上院議員（コネチカット州選出）の愛人と目されていた関係から、選挙資金源としてディビッド・ロックフェラーの懐をアテにしていると見られていた。
ところが、そのデイビッド・ロックフェラーが、オーナーを務めているシティ・グループはじめとする傘下の企業が経営難に陥り、選挙資金の調達が難しくなり、大慌てした。そして、目をつけたのが、日本の菅直人政権であった。図々しくも菅直人首相に「大統領選挙に立候補するので、選挙資金を提供して欲しい」と内々に要請した。しかし、菅直人首相が、そんな要請に応えられるはずもなく、結局、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われた。
デイビッド・ロックフェラーは、ヒラリー・クリントン女史を世界銀行総裁に据えて、ここから巨額の資金を引き出そうとしたものと思われた。だが、この企ては、ヒラリー・クリントン女史にその気がなく、実現しなかった。その後、２０１１年秋にディビッド・ロックフェラーが失脚してしまったことから、ヒラリー・クリントン女史は、 「ポスト・オバマ」を狙うことができなくなったのである。
◆さらに、ヒラリー・クリントン女史にとって、強敵が登場してきた。それが、キャロライン・ケネディ女史である。オバマ大統領の熱心な支持者であり、有力な政治資金提供者の１人として知られている。何しろ、名門ケネディ家の子孫である。アイルランド出身の大財閥ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ１３家の１家であり、財力もあり、知名度も抜群である。
オバマ大統領は、そのキャロライン・ケネディ女史を、現在のルース駐日大使の後任に任命するのではないかと取り沙汰されている。大統領選挙に貢献した論功行賞、つまりご褒美ということだ。弁護士でもあるので、駐日大使として任務はこなせる。何より、新婚旅行に日本を選んだというほどの親日家である。大統領選挙は、１年間も続くので、近々に就任したとしても、２年以上は、駐日大使として務めを果たせる。キャリアとしても、申し分ない。
ヒラリー・クリントン女史ＶＳキャロライン・ケネディ女史の「女の戦い」が、実現すれば、次期大統領選挙は、面白いことになりそうだ。それは、やはりフリーメーソン・イルミナティ１３家の１つであるロックフェラー家とケネディ家との戦いを意味しているからでもある。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は「シーレーン防衛」のため航空母艦中心の艦隊を派遣すべき時がきている
◆〔特別情報①〕
米国がインド洋～アラビア海～ペルシア湾全域の「シーパワー」（海上権力）を急速に低下させてきている。ブツシュ大統領がネオ・コンサバティブ（新保守主義者）の中東民主化政策に乗って始めたアフガニスタン空爆・イラク戦争が事実上、「大敗北」に終わり、劣化ウラン弾による被害者を多数生むなどイスラム諸国の恨みも買ったためだ。この影響で日本は、石油・天然ガス輸入ルートである生命線「シーレーン」防衛が危機状態に陥ってきており、独自に防衛する必要性が高まっている。このため陸海空３自衛隊の増強が急務となってきている。
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑦
歴代政権を脅かした二つの「外圧」
経済の運営において、ここで絶対に見過ごしてはならないことがある。それは、「外から働きかけられる力」である。もっとも大きな力の一つは、アメリカ政府からのものである。もう一つは、国際金融資本の力である。日本は今後ともにこれらの力から逃れることはできない。小泉政権にとって、これもまた厄介な相手なのである。バブル経済は、ただ単に日本の国内事情によってのみ崩壊したのではない。この点をよく心得ておこう。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
