予備選の大きな欠点。山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

自民党が参院選の候補者決定で予備選を活用しています。
党員の投票による予備選は、一見開かれた選考なので、
一般受けはするが、実際はそんなに開かれていません。

その理由は、予備選方式だと勤務先にばれてしまうため、
ふつうのサラリーマンは立候補できなくなるためです。
公務員も新聞記者も予備選だと立候補しにくいです。

参院選の候補者になれるかどうかもわからない段階で、
勤め先を辞めて予備選に出馬するのは大きなリスクです。
リスクに見合うリターンが得られるか不透明です。

透明性をアピールするための予備選方式というのは、
リスクを負っても平気な一部の職種の人に有利です。

結果的に、すでに公人の地方議員、資格職の医師や弁護士、
あるいは自営業の人ばかりが応募することになります。

さらに予備選だと国会議員の息子・娘が圧倒的に有利です。
自民党の世襲議員のご子息が大量に当選していますが、
予備選方式で選ばれているケースもあります。

すでに後援会組織のある世襲候補や県会議員といった人は、
党員投票による予備選では圧倒的に有利な立場にあります。
ふつうのサラリーマンで後援会がすでにある人はいません。

そういう観点では、予備選は既得権者には有利な仕組みです。
地方議員、世襲の新人、組織票を持つ業界出身者も有利です。
いかにも自民党好みなのが、予備選の仕組みです。

他方、党内の閉ざされた選考プロセスによる公募であれば、
サラリーマンや公務員が仕事を辞めずに応募できます。

正式に党から公認候補者としての内定をもらった段階で、
職場に辞表を出せばよいので、応募しやすいです。

私も自民党神奈川県連の候補者公募で初出馬しましたが、
立候補直前まで独立行政法人に勤務しておりました。

予備選の段階で職場に辞表を出さざるを得ないために、
予備選方式なら私は立候補できなかったでしょう。

参院選候補予定者の選考過程をウェブ上で公開する、
という試みをみんなの党としてもやってみましたが、
応募してきたのはやはり自営業の人ばかりでした。

予備選というのは、銀行とか、メーカーとかに勤めている、
ふつうのサラリーマンは絶対に応募できない仕組みです。

一見すると透明性の高い開かれた選考プロセスというのは、
実際は限定的な人しか応募できない閉ざされた仕組みです。

予備選が定着すると、次の背景を持つ国会議員が増えます。
　・地方議員
　・世襲の新人
　・自営業
　・医師や弁護士といった資格職

特定の職種や出自の人に有利な選考方式は望ましくありません。
予備選という閉ざされた選考の仕組みはやめるべきです。

私は、自民党のような予備選方式が普及拡大していけば、
私のようなふつうのサラリーマンが国政に出ることが、
ますます難しくなってしまうと危惧しています。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

対中環境協力を有償で。山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

中国の大気汚染は、そのまま日本の問題というご時世です。
中国向けに大気汚染防止や海洋汚染防止といった環境分野で、
日本の環境技術や環境行政のノウハウを伝えるべきです。

尖閣をめぐる問題等で日中関係が悪化している時期だからこそ
両国共通の問題を協力して解決することが信頼を醸成します。
いまこそ対中国の環境協力を再開すべきだと思います。

他方、世界第２の経済大国の中国に対し、第３位の日本が、
通常のＯＤＡの一環として無償で援助する必要はありません。
無償の援助では、納税者の理解は得られないでしょう。

そこでお勧めなのは「有償技術協力」という仕組みです。
有名なのは「有償資金協力」といわれる融資の仕組みで、
別の言葉では「円借款」とも呼ばれます。

有償資金協力の方は、長年の歴史と実績があります。
他方、有償技術協力の方はあまり知られていないと思います。
始まったのも数年前、対象国も実質サウジアラビアだけです。

これは技術協力のコストを相手国に負担してもらう仕組みです。
民間の商業ベースでもできる技術移転ももちろんあるのですが、
途上国の必要とする技術の多くは、行政機関が持っています。

公害対策や環境行政、運輸行政や安全対策等の分野では、
民間企業ではなく、行政の研究所や現場にノウハウが存在し、
政府間の技術協力が必要な領域が多々あります。

営利は追求しないが、かかった経費だけは出してもらう、
という公的な技術協力の仕組みは有効だと思います。
日本の納税者に負担をかけず、環境汚染を減らせる上に、
日中の信頼醸成や二国間関係の改善に役立ちます。

日本は過去に中国に対して多くの環境協力を行いました。
対中環境協力では、既にノウハウや人脈の蓄積があります。
日本から中国の中央政府の行政機関や地方政府に対して、
有償技術協力の実現を働きかけてはどうでしょうか。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

毎日新聞に投稿しました。山内康一『蟷螂の斧』

先日、こんな文章を毎日新聞に投稿しました。
インターネット版でも見ることができます。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130321ddm004070020000c.html

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「ハト派で小さな政府」の軸を－－衆院議員・山内康一

さきの衆院選の投票率は５９・３２％と戦後最低を更新してしまった。異常事態である。
民主党が野党第１党の５７議席に後退、政界のさらなる再編を予測する声も出始めている。だが、その前に考えるべきなのは、政党が有権者のニーズに見合った政策軸をきちんと打ち出せているかということではないか。

まず、いまの政界を縦軸に外交・安全保障政策のいわゆる「タカ派」と「ハト派」、横軸に「小さな政府」と「大きな政府」を取って、概観してみる。

「タカ派×小さな政府」、「タカ派×大きな政府」あるいは「ハト派×大きな政府」の３勢力は存在感があると思う。

尖閣諸島や従軍慰安婦問題などで中国や韓国に対し強硬姿勢で対決色が強く、同時に経済政策では歳出削減や地方分権に熱心な行革派の「タカ派×小さな政府」は、自民党にも日本維新の会にもかなりいるはずだ。

同時にタカ派色でかつ、公共事業拡大に熱心で行革や構造改革には慎重な言わば「タカ派×大きな政府」も自民党内には大きな勢力を占めていると思われる。

一方、民主党の党内は自民党以上にまだら模様だ。だが、主流は憲法９条を維持し、再分配を重視する「ハト派×大きな政府」であろう。共産党、社民党も広い意味ではその軸に入る。

ところが、「ハト派×小さな政府」の軸を明確にしている勢力は見えにくい。

国際協調を重視して自由貿易を擁護し、行政改革や歳出削減に熱心な勢力だ。自民党はかつてハト派もいる幅の広い政党だったが、宮沢喜一元首相や後藤田正晴元官房長官のような考え方のハト派は今や同党で「絶滅危惧種」である。

しかし、実際には「ハト派×小さな政府」勢力が、いまの日本に必要な政治勢力ではないか。「ハト派×小さな政府」が志向すべき政策は国際協調と自由主義である。

政治的自由や社会的自由を尊重し、民主主義や人権といった価値観を共有する米国や豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と連携しつつ、過去の反省を忘れずに偏狭なナショナリズムをあおらない。

また、非武装中立や自衛隊の存在を否定するような立場は非現実的として取らない。国際社会の平和と安定に積極的に貢献し、少なくなりすぎた政府開発援助（ＯＤＡ）を増額し、海外への投資や経済協力をさらに拡大し、国際社会において信頼され愛される国を目指す。

一方で経済的自由を尊重し、政府の介入に慎重で、市場メカニズムを重視して規制改革に取り組むと同時に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加し自由貿易を推進する。

自由主義は本来、国民の生活に政府が過剰に介入することを嫌う。

例えば、道徳教育の教科化が話題だが、憲法で「思想及び良心の自由」が保障されている以上、文部科学省という官僚組織が個人の道徳（＝良心）にどこまで介入すべきか線引きが難しく、慎重であるべきだと考える。

男女差別や障がい者差別も他者の自由の侵害であり、絶対に許容できない。多様性を尊び、全体主義や官僚統制に反対する。

「ハト派×小さな政府」、すなわち国際協調と自由主義の政治勢力を結集することが、政界再編のひとつのテーマではないだろうか。

その際、この２０年以上にわたり政治を縛り続けてきた「政権交代可能な２大政党制が正しい」という呪縛から今こそ脱却する時だ。有権者の選択肢をいたずらに絞り込むような政治の風潮と小選挙区中心の選挙制度を問い直すべきである。
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戦後の日本の歩みを全否定する政治勢力もありますが、
では、戦前や戦中がそんなによかったのでしょうか？

私は、いまの日本が世界で孤立しているとも思わないし、
世界の国々から軽蔑されているとも思っていません。
いったい何を根拠にこういう発言をされるのでしょう？

確かに東アジアの一部で軽蔑されているかもしれませんが、
それは偏った反日教育や国内政治的な要因によるもので、
世界全体で見れば、日本のイメージは悪くありません。

現状を全否定する人のことを「保守」とは言いません。
現状を基本的には肯定しつつも、問題のある部分を、
改革・改善していくのが、「保守」だと思います。

第二次大戦後、一度も戦争に巻き込まれることもなく、
終戦直後を除けば、極度の貧困や飢餓とも無縁であり、
中国に抜かれたいまも世界第三の経済大国です。

失われた２０年の経済政策や財政政策を反省しつつも、
引き続き日米同盟を堅持し、専守防衛の平和主義を守り、
民主主義や人権、自由主義を発展させていく立場は、
これからも守っていかなくてはいけないと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

まぼろしに終ったキャロライン米次期駐日大使に関するコメント new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

　昨晩某テレビ局の担当者からケネディ大統領の長女であるキャロラインさんの駐日大使が固まっ
たと米紙は報道しているがこれをどう思うかという電話取材を受けた。

　私は次のように語った。

　ケネディ大統領は家族ともども日本にとっては好感度ナンバーワンの米国大統領だ。長男、長女が幼い頃ホワイトハウスで大統領と一緒のほほえましい写真が日本でも当時さかんに報道された。その長女が立派に成長して註日大使として日本に帰ってくるとなればそれだけでメディアは大騒ぎするだろう。女性週刊誌も取り上げるだろう。日本国民は熱狂する。一般国民の米国に対する好感度も高まる。これは沖縄問題やＴＰＰで高まる反米感情を和らげるには格好の材料だ。おそらく日本の官僚たちが米側の誰かにその事を盛んにささやいてオバマ大統領の耳に届いたのだろう。政治任命の好例だ。これで安倍政権はやりやすくなる。オバマ政権は安倍政権に対して何でもいう事を聞かせることができるようになる、と。

　その担当者は礼を述べるとともに折り返し確認の電話をさせていただきたいと言って電話を切った。　それから１０分ほどたって、駐日大使となるキャロラインさんの人柄についてもっと詳しく知りたいので今回は別の人に頼むことにしたと口ごもった。

　翌朝のテレビを見るとおなじみの評論家がこの人事はオバマ政権の日本重視のあらわれだ、などと米紙の報道を繰りすようなコメントをしていた。

　テレビがつまらない理由がここにある(了）

引用元 www.amakiblog.com

次々と明らかになっていくＴＰＰ交渉参加の不都合 2013:04:01:12:44:34

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

天木 直人

　もうＴＰＰの話は終ったと思う。あとは交渉を上手くやってみろというだけの話だ。米国の無理難題を国民の前ではねつけて日本の利益になるようにしてみろというだけの話だ。しかしそうならないだろう。きょう４月１日の各紙を見るだけでもこれだけの問題が書かれている。

　東京新聞は書いている。貿易自由化交渉は乱立していると。ＴＰＰのほかにＦＴＡ、ＥＰＡ、
ＲＣＥＰなどが一斉に動き出した。世界では２００を超える数にのぼる。ＴＰＰだけやっている場合ではない、と。

　毎日新聞はＷＴＯの次期事務局長に立候補したインドネシアの観光・創造経済相の言葉を引用してこう書いている。　「（ＴＰＰ交渉参加により）我が国は多くの法律や規則を変えなくてはならず、受け入れられるか見定める必要がある」、「閉ざされた貿易圏をつくるのではなく、東アジアの経済圏統合に向け、開放をめざすべきだ」と。　インドネシアさえ、今は入らなくてもいいと言っているのだ。

　極めつけは日経新聞の、「こんなはずではなかった」という記事だ。そこには「オバマ大統領とは握ったはずだ、それなのに何故オバマ大統領の動きは鈍いのか」と愚痴る安部首相の焦燥が書かれていた。

　しかし安倍首相は自らの無知を恥じるべきだ。

　３月３０日の日経新聞は今頃になって米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行が、「貿易相手国の市場開放に向け、ＴＰＡを巡る作業を始めたい」と米上院財政委員会で表明したと書いている。

　ＴＰＡとは２００７年に失効した貿易促進権限のことである。　俗にファストトラック（追い越し車線）と呼ばれるものだ。外国との通商協定案について米大統領が一括・無修正の審議を米議会に求める権利のことである。

　つまりオバマ大統領はこれまでのＴＰＰ交渉において、権限なく交渉してきたのだ。オバマ大統領が各国に秘密交渉を求めて来たのはそのためだ。オバマ大統領は米国議会にさえも知らせていなかったのだ。ＴＰＰは気がついたら米国議会がやめろ、と言って頓挫することさえあるかも知れない。オバマ大統領の本当の交渉相手は米国議会なのである。米国議会の了承を得るために日本に厳しく当たるのは当然である。そんなＴＰＰに交渉参加表明したこと自体が間違っていたのである・・・

　　

引用元 www.amakiblog.com

安倍晋三首相の「アベノミクス」政策は「菱刈鉱山」の「金脈」にバックアップされている

2013年04月03日 03時58分06秒 | 政治

◆「黄金のヤマ　健在」「産出量最多　鹿児島・菱刈鉱山」「埋蔵９千億円分　地元潤す」「現存４ヶ所、鹿児島に集中」という大変景気のいい見出しをつけた記事が目を引いている。朝日新聞が４月２日付朝刊「８面」(経済面)で掲載した「地域発／企業発」というワッペンのついた企画記事だ。平林大輔記者がレポートし、「日本の技術、海外にも」と記者の視点も述べている。
　安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日就任してから３ヶ月８日目となる。２０１３年度入りして、「アベノミクス」政策の本領がいよいよ問われる段階に入った。これまではいわば「助走期間」であった。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢のうち、成長戦略が決まるのは６月を待たなければならないけれど、「４月～６月」のＧＤＰの伸びによって１０月に「消費税を現行５％から８％引き上げ、２０１４年４月１日から実施する」か否かを決定することになっている。それだけに、安倍晋三首相は、早くも正念場に立たされている。
◆この意味で朝日新聞の意図、目的、思惑はともかくとして、いまの時期に「菱刈鉱山」に関する記事が出たことは、「アベノミクス」政策をバックアップする効果があるのは明白である。この鉱山は、住友金属鉱山が発掘している。江戸時代から知られていたが、１９８１年に大鉱脈が発見されて以来、注目を浴びてきた。２０１２年１０月には新鉱脈が発見された。折しも１０月９日から東京で始まったＩＭＦ・世界銀行の年次総会に合わせるかのように、住友金属鉱山は、「新鉱脈発見」を発表しており、このニュースはＮＨＫ鹿児島のクレジットつきで報じられ、日本がいかに「黄金の国・ジパング」であるかを世界に見せつけていた。
　ＮＨＫは毎年１月４日ごろに、菱刈鉱山の「初出荷」の模様を報じており、日本経済の基盤が強固であることを全国民に知らせている。
◆なお、日本は世界で６位の広さの領海を持っていて、深さ3000ｍ～5000ｍの海底で採取される「汚泥」の中から「金」を抽出できる。また海水からも「金」を取り出す技術もある。マグマの上に成り立っている日本列島を宇宙探索して、全鉱脈を発見する努力も続けられており、菱刈鉱山に続く新しい金鉱脈が発見される可能性は極めて大である。「アベノミクス」政策を安心して大胆に展開できる基本的条件は揃っているということだ。それは、日本銀行の金庫に納められている本物の「金塊」を裏づけ＝担保として、その２０倍～３０倍のお札を発行できるからである。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮(金正恩第１書記)が、堂々と「核開発」の方針、米国やイスラエルなどは「大高句麗建設」の暁に、原発原料ウランの輸出大国となることを期待

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮(金正恩第１書記=元帥)が、堂々と「核開発を行う」との方針を全世界に向かって宣言した。すでに第２次朝鮮戦争状態にあり、韓国に向けて奇襲攻撃し、一気に朝鮮半島を統一、「大高句麗」建設に着者する戦略・戦術を実行する構えだ。これに対して、これまで平和を貪り、金正恩第１書記の戦略・戦術の本気性を信じず、バカにしてきた韓国民も、核開発方針を聞いて、「核攻撃されるかも知れない」とさすがに恐怖心を抱き始めている。

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『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ②

二〇〇二年は十年サイクルでの好景気の時期？

　日本が陥っている「困難」に対して、首相・小泉純一郎がどこまで本気で取り組み、解決してくれようとしているか。国民は、小泉政権の一挙手一投足を注意深く見守り、監視している。沈黙しているようであっても国民の大半は、賢明である。それは、小泉首相が、「強い決意」を示しただけで国民がすぐに反応し、株価も動いた事実を見れば明らかだろう。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/

＜いじめ＞加害同級生と母親に賠償命令 名古屋地裁

毎日新聞 4月3日(水)12時48分配信 『　名古屋市の市立中学校に通っていた男子生徒（１６）が同級生にいじめられ、うつ状態になったとして、当時の同級生（１６）とその母親を相手取って損害賠償訴訟を起こし、名古屋地裁（片田信宏裁判長）がいじめを認定して、同級生と母親に対し３３万円の支払いを命じる判決を出していたことが３日分かった。判決は母親についても「親として子供の教育や監督を怠った」と指摘し、責任を認めた。
　判決は３月２９日付。判決などによると、元生徒は３年生だった１１年５～９月、同級生から「むかつくから殺す」と脅されて腹を殴られ、口に含んだお茶を服などに吐きかけられるなどした。いじめの影響で、うつ状態と診断されたという。』

いじめられ鬱病になった事件、法律的には名古屋地方裁判所の片田信宏裁判長の母親、保護者の「親として子供の教育や監督を怠った」との判決通りと思います。小さい子供の頃からの家庭での躾の悪さの結果と思います。今となっては、時既に遅しです。自分の子供ですから保護者の責任です。いじめっ子の同級生達が、これからも保護者の言うことを素直に聞き入れ反省するとは限りません。