教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

フランスの矜持!?山内康一 「蟷螂の斧」

2013年11月08日 20時26分41秒 | 国際・政治

フランスでは昨年5月に政権交代が起きて、
社会党のオランド政権が誕生しました。

新政権の下で今年5月に大学改革法案が出て、
英語による授業が解禁されるそうです。

私が驚いたのは、これまで英語による授業が、
フランスの大学で禁止されてきたことです。

外国語としての英語教育は当然としても、
英語を教授言語とする講義が禁止だとは、
フランス人の矜持を感じます。

さすがフランス人です。
日本人には考えられない感覚です。

英語を唯一の教授言語とする大学が、
日本では最近はやっています。
フランスではあり得ないことです。

フランスの発展途上国向けのODAは、
フランス語教育の割合が非常に大きく、
援助業界での評価は低いです。

ODA政策を見ても、フランス人や政府が、
いかに言葉を大切にしているかわかります。

英語を重視していないフランスの大学が、
英国の大学格付け機関の評価が低いのも、
かなり納得のいく結果です。

以前に私のブログでも紹介しましたが、
フランスのトップ校も世界59位です。

社会科学や文化、芸術、航空宇宙等で
一流のフランスが不当に低評価です。

日本はフランスやドイツ、ロシアと連携し、
英語帝国主義と戦うことも、ちょっとだけ
考えてみても良いかもしれません。

*ご参考:2013年6月6日付ブログ「世界大学トップ100?」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-cf55.html

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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最近の規制強化の動き。山内康一『螳螂の斧』

2013年11月08日 20時10分44秒 | 国際・政治

このところ国会では規制強化の動きが出て、
アベノミクスの3本目の矢への期待感は、
徐々に薄れてきているように思います。

タクシーの規制も再強化される方向です。
タクシー運転手の過剰労働の問題などは、
労働問題なのに、市場の問題とされて、
市場の規制を再強化する方向です。

医薬品のインターネット販売も中途半端で、
既得権勢力の根強さを印象付けました。
消費者の利便性より、業界の利益優先です。

自民党内の規制擁護勢力がいまだに強く、
民主党や公明党とも連携して行動して、
規制緩和を骨抜きにしています。

これではアベノミクスの3本目の矢である、
規制緩和はあまり期待できません。
2本目の矢の財政出動は副作用も強いです。

金融政策と公共事業や補助金のバラマキでは、
持続的な経済成長にはつながりません。
単に借金を増やすだけの結果になります。

口先では規制緩和を唱えつつ、実際の行動は、
規制強化というチグハグなやり方を続ければ、
そのうちアベノミクスへの期待は消えます。
思い切った規制改革へ舵を切るべきです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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適度の無視と不正確さ。山内康一『螳螂の斧』

2013年11月08日 19時58分45秒 | 国際・政治
だいぶ前に勉強したことが強く心に残っていて、
自分の行動を規定することがよくあります。

十数年ぶりに途上国援助に関する本を手に取り、
ラインマーカーで線を引きながら読んだ部分を
飛ばし読みしていて再発見がありました。

そこに「すべてを知らなくてもよい」という題で
開発分野で使われる次の言葉が出てきます。

・optimum ignorance=適度の無視

・adequate imprecision=適切な不適切さ

*ご参考:野田直人「開発フィールドワーカー」
     築地書館、2000年
*著者の日本語訳をそのまま記載しました。

著者は途上国の住民参加型の植林の専門家で、
ネパール、タンザニア、ケニア等に駐在して、
現場で働いてきた方で、業界では有名です。

「適度の無視」や「適切な不適切さ」というのは、
次のようなケースを指しています。

1)途上国ではデータ収集に時間と手間がかかる。
  予算も人員も時間も制約がある。

2)そのため完璧なデータがそろうことはない。
  逆に完璧なデータを待つと手遅れになる。

3)それでも日々の現場で結果を出すためには、
  不十分な情報でも、一定の信頼性があれば、
  それに基づいて前に進まなくてはいけない。
  ほどほどの情報で仕事をする必要がある。

といった状況のことを指しています。

こういう考え方は、途上国で仕事をした人なら、
何となく理解できると思います。

こういう「ほどほど」発想は私の肌になじみ、
行動パターンに染み込んでいます。

特に国会議員の仕事というのは、ほとんどの場合、
不十分な情報や知識に基づいて判断せざるを得ず、
「適度の無視」や「適切な不適切さ」の感覚は、
必須のものだと思います。

昨日の衆議院本会議にかかった法案だけでも、
再生医療、薬事法改正、自動車事故に関わる刑法、
武装警備員の乗船に関する法律など多岐にわたり、
すべての法律を詳しく理解するのはムリです。

昨日の4本の法律もだいたい理解できる程度です。
自分の専門外の法案を詳しく勉強しようとしたら、
時間がいくらあっても足りません。

私にとっては、まず国対委員長の仕事が最重要で、
議院運営委員の仕事も同じくらいに重要です。
次に幹事長代理としての党務も優先事項です。

さらに政策の勉強もしなくてはいけないですし、
昨日は都内某区の区議選挙の応援に行ったり、
党本部の選対委員としての業務もあります。

いろんな仕事にたずさわり、多様な情報が必要で、
仕事に関するすべての情報を得るのは不可能です。
ある程度は「ほどほど」で済ますしかありません。

国会内で各種市民団体が「院内集会」を開きます。
原発問題から、秘密保全法まで、多種多様な会合に
ぜんぶ出席していたら体がもちません。

それから業界団体やNPO、学術団体等が主催する
シンポジウムや講演会も興味深いものがありますが、
ぜんぶ出るわけには行きません。

各国の大使館から独立記念日等のお誘いが来ますが、
全部出ていたらそれだけで1年の半分は埋まります。
各種の面会依頼に全部対応することなど不可能です。

そこで大事なのは、会う相手も、出席する会合も
「ほどほど」に絞って数を減らすことです。
議員連盟の加入数もそうとうセーブしています。

情報や知識も必要以上に詰め込むことはせずに、
自分にとって本当に必要だと思うことに絞り、
いわば「ほどほど」の知識を身に着けようと、
日々心がけています。

若い頃に途上国の開発フィールドワーカーとして、
基礎的なトレーニングを受けた経験やノウハウが、
意外に今の仕事に役立っているのかもしれません。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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国会中の訪朝事件。山内康一『螳螂の斧』

2013年11月08日 19時51分18秒 | 国際・政治

アントニオ猪木参院議員が北朝鮮を訪問し、
大きな話題と問題になっています。

今年の参院選でもっとも有名な当選者は、
アントニオ猪木氏と山本太郎氏でしょう。

山本氏は天皇陛下に手紙を手渡すという、
非常識な行動で批判されています。

アントニオ猪木氏は、参議院の許可もなく、
国会中に北朝鮮に行き問題になっています。

許可なしで国会中に海外渡航することは、
院の規則に違反しています。

例えば、衆院議員の会期中の海外渡航には、
衆議院としての許可を得る必要があります。

8日以上だと衆議院本会議の議決で許可し、
7日以内だと衆議院議長決裁で許可します。

実際は、衆議院の議院運営委員会理事会で、
各党代表者が許可をした上で議長が決裁し、
衆議院としての海外渡航許可が出ます。

私も議院運営委員会理事会のメンバーなので、
各党議員の海外渡航について事前に相談され、
理事会の席で賛否を表明する立場にあります。

時には他党の議員も根回しに来ることもあり、
逆にわが党議員が海外渡航許可を得るために、
他党の理事に根回しすることもあります。

正当な理由で海外渡航する場合であっても、
手続きはけっこうたいへんです。

みんなの党では国会会期中の海外渡航は、
できる限りしないことになっています。
許可を出すのは私の役割で、嫌われ役です。

そういう手続きをすっ飛ばして、院の許可なく、
国会会期中に海外に行くのは異例の事態です。

所属する「日本維新の会」の議院運営委員は、
そうとう困っていることだと思います。

仮にうちの党の人間が同じようなことをしたら、
私も激怒して党内で処分するでしょう。

さらに問題は渡航先が北朝鮮ということです。
北朝鮮への渡航は自粛すべきものとされており、
変に渡航して北朝鮮側の政治宣伝に使われたら、
日本の国益を損なうことになりかねません。

最近では、議員外交で国益を損ねた例として、
鳩山元総理のイラン訪問等もありました。

困ったことに当事者たちは、議員外交を通じて、
日本の国益を追求しているつもりの場合が多く、
政治犯のように信念を持ってやっています。

本人の主観では、日朝友好とアジアの平和のため、
命懸けでがんばっている、という構図でしょうが、
第三者的に見ると北朝鮮の思惑に乗せられかねず、
たいへんリスクの高いやり方です。

マスコミ的には目立つし、気分はいいでしょうが、
それが本当に国益に役立つのか大いに疑問です。

地道な積み重ねを抜きにして目立とうと思えば、
こういう奇行が有効なのかもしれません。

政治家はめだてば良いというものではありません。
パフォーマンスに走る政治家を評価しないことが、
有権者としての責任のひとつかもしれません。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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私が心配しているのは、作業ではなくて、4号機の使用済燃料プール自体が大きな地震かなんかで崩れ落ちてし

2013年11月08日 17時09分26秒 | ブログ

小出裕章助教第7回インタビュー

放射能測定を行って食品を販売している通販サイト「ホワイトフード」による小出さんへの7回目のインタビューがVimeoで公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、文字起こしも行いました。
(同店のWebサイトにも文字起こしページが公開されています)

▼ホワイトフードの文字起こしページ
ホワイトフード

▼ホワイトフードのFacebook
ホワイトフード

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基準というのは、それぞれの時代のそれぞれの政府の思惑で決まるものなんだということを理解していくしかないと思いますし、もしそれに異議があるのであれば、やはり声をあげるしかない/小出裕章助教 第6回インタビュー Powered by ホワイトフード文字起こし

2013年11月2日

第6回小出裕章助教インタビュー

放射能測定を行って食品を販売している通販サイト「ホワイトフード」による小出さんへの6回目のインタビューがYouTubeで公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、文字起こしも行いました。
(同店のWebサイトにも文字起こしページが公開されています)

▼ホワイトフードの文字起こしページ
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▼ホワイトフードのFacebook
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「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる

2013年11月08日 16時57分21秒 | 国際・政治

2013年11月08日 03時43分47秒 | 政治

◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問(11月2日から9日の日程)の最中、日本の経団連(米倉弘昌会長)など経済団体4団体が11月6日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が11月7日付け朝刊「5面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時(1965年)の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が2012年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
 それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮(第2の日本、金正恩第1書記=元帥)が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」(背後に米国とイスラエル)が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が11月6日、「今期の営業利益予想は従来の1兆9400億円から同67%増の2兆2000億円に増額修正。純利益予想は1兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の2008年3月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
 韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長(フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ)の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド(ロスチャイルド・グループ取締役=資産運用統括)がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
 だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー(2011年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた)と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド(英国・ロンドン家分家)とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権(世界覇権)を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報/朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏(33)がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ(約3980億円)の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A(企業の合併・買収)を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3-4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関(投資家)が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈(イ・インヨル)記者」
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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トップページ > 海浜鉄道日誌 > 先週発売AERAに当社記事

2013年11月08日 15時31分12秒 | まち歩き

 既に先週発売となってしまいましたが、AERA11月4日号の特集は「地方鉄道が大好き!全91社大特集」。

 データがずらり並ぶ中、いくつかの鉄道とともにひたちなか海浜鉄道は文章で紹介されています。

 ピックアップされたということは、それだけ評価されていること。やっぱりうれしいものですね。

 まだ、書店に注文すれば購入可能。

 よろしければご一読を。

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シカと間違い撃たれる=狩猟の65歳男性死亡―北海道

2013年11月08日 15時02分27秒 | まち歩き

時事通信 11月7日(木)20時32分配信  7日午前11時50分ごろ、『北海道新十津川町吉野の山中に猟に来ていた男性(67)から「仲間をシカと間違えて撃った」と通報があり、現場に駆け付けた道警滝川署員が、無職※(※=木ヘンに茂)野木(たものぎ)則敏さん(65)=滝川市栄町=が死亡しているのを発見した。右胸に銃で撃たれた痕があり、同署は業務上過失致死容疑を視野に男性から事情を聴いている。 』

狩猟中や熊退治の時に、良く間違われたり、誤ってて撃たれたりする事故が多いです。用心と注意すべきことと思います。狩猟に行き人間が人間に打たれたのでは何にもなりません。昔の人の動物への殺生は良くないと言う教えでは有りませんか。

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安倍政権が集団的自衛権見直しを先送りすると書いた読売の大スクープの衝撃

2013年11月08日 11時29分18秒 | 国際・政治

天木直人
天木 直人 
 

きょう11月8日のトップニュースはなんと言ってもこれだ。

 すなわち読売新聞は一面トップで大スクープを掲載した。

 安倍首相が集団的自衛権行使の見直しを先送りする方針を固めたというのだ。

 考えられないことだ。

 安倍首相の外交・安保政策の目玉は集団的自衛権行使を出来るようにすることだ。

 本当は憲法9条を変えてそれを可能にしたい。

 しかしこれには時間がかかる。

 だから内閣法制局長官を変えてまでして、解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にするはずではなかったのか。

 これは安倍首相の外交・安保政策の最低限の公約であったはずだ。

 それをここにきてあきらめたというのだ。

 一体何が安倍首相の周辺で起きたのか。

 読売新聞は公明党や内閣法制局が反対しているからだと書いている。

 しかしこれは理由にならない。

 公明党は自民党政権との連立を優先し最後はベタ降りすることはもはや皆が知っている。

 内閣法制局と言っても所詮は官僚の集まりだ。

 安倍首相がその気になって決断すれば面従腹背して従う。

 本当の理由は一体何なのか。

 読売新聞はこの集団的自衛権行使の決断の先延ばしを懸念して次のように書いている。

 「日米同盟の強化により中国を抑止する」(外務省幹部)という政府の安全保障政策の立て直しを後退させるおそれがある、と。

 逆ではないのか。

 中国や韓国との関係を悪化させる集団的自衛権行使の容認に一番反対しているのは米国ではないのか。

 本当の理由はいずれ明らかにされる時が来る。

 その時こそ安倍政権が行き詰まる時だ。

 あの時と同じように米国に拒否されて首相の職を投げ出さざるを得なくなる時である(了)

 「天木直人のメールマガジン」は他にも次のテーマで書いています。

 1.薬ネット販売の最終決定の場から逃げた安倍首相

 2.谷内元外務次官が 国家安保会議事務局長を固辞する本当の理由

 3.暴力団融資も食品偽装表示も罰せられるべきは政府であり官僚だ

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?中国を笑えない日本 new!!

2013年11月08日 10時34分11秒 | 国際・政治

天木直人
天木 直人

 中国も大変だ。

 天安門前爆破事件についで地方でも爆破事件が起きた。

 少数民族の抵抗の次は中国共産党政府に対する反発だという。

 中国嫌いにとってはだから中国はもう崩壊直前だということになる。

 しかし中国国民の暴発の二大原因が「貧富の格差」と「官僚への反発」だと知ったら日本も中国を笑ってばかりはいられない。

 中国政府はこの危機を乗り切るために、警戒を強めると同時に問題解消に向けて手を打つだろう。

 ひるがえって日本はどうか。

 「貧富の格差」と「官僚への反発」はまさしく今の日本の窮状の元凶でもある。

 官僚支配に動かされた無能な政治家たちによってどんどんと貧富の格差が拡がり、彼らだけがいい目を見る日本になっている。

 それなのに羊のように黙って引きこもるしかない日本国民。

 民主党に政権交代しても、安倍自民党にもどっても、何の解決もできないこの国の政府・官僚。

 まだ中国の国民のほうが反抗心がある。

 中国政府のほうがまともに見える(了)

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