コメントの内用
原発労働者の劣悪環境は政治的に解決されなくてはならない。
天皇は政治的手段にはなりえない。
山田太郎議員の努力の方向は間違っている。
天皇に迷惑をかけるな。政治家は頭を使え。
小林可夢偉、スポーツマンとして不適切な行動を“猛省” （C）ORICON NewS inc.
(ORICON STYLE)
レーシングドライバー・小林可夢偉の所属事務所・Dream Winは3日、11月１日発売の週刊誌『フライデー』（講談社）に、「歩きタバコなどスポーツマンとしては不適切な行動をとっていた写真と記事が掲載された」として、公式サイトに「お詫び」と題した謝罪文を掲載した。
「ファンのみなさまやご支援下さっている方々、関係者各位に大変不快な思いとご心配をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と陳謝。
レーシングドライバーは、危険な職業なので健康管理が第一です。 レーシングドライバー・小林可夢偉さんは、若い人達の憧れの的です。今が大事な時期ですから、この際禁煙し、体調管理に努め世界一のレーシングドライバー目指して精進して下さい。今や海外の有名人は、タバコを吸わないことが常識になっています。
◆米軍が１１月１日、無人機によりイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の最高指導者ハキムラ・メスード司令官をアフガニスタンとの国境に近い部族地域で攻撃し死亡させた。メスード司令官は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃されたという。ＴＴＰは、パキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、アフガン駐在の米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしているほか女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃し、重症を負わせている。
パキスタン・アフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、「パキスタンのナワーズ・シャリフ首相が、メスード司令官に和平交渉を協議する集会に出席するよう呼びかけておきながら、米軍に集会場所を教え、無人機によるミサイル攻撃を唆した。シャリフ首相は、表向き国民には反米を訴えて総選挙に勝利していながら、裏では米国にすり寄り経済的支援を求めて協力している。平気で二枚舌を使っている」という。
シャリフ首相（1949年12月25日生まれ）は、ラーホールで財閥系の家庭に生まれた。パンジャーブ大卒後、父の事業に参加。その後政界に進出し、軍事独裁者ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク大統領の下でパンジャーブ州の州首相を経て、ハク大統領の飛行機事故死後のパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を結成し、1990年にパキスタン首相に就任した。1993年に退任、1997年に再度首相に就任。この間、パキスタン人民党のベーナズィール・ブットー（1953年6月21日～2007年12月27日、イスラム諸国家における初の女性首相、後に暗殺される）と熾烈な政権争いを展開した。1998年にはインドの核実験に対抗してイスラム圏で初となる核実験を実施した。しかし、1999年には、ムシャラフ陸軍参謀長（当時、後に大統領に就任）による軍事クーデターで解任され、2000年に国外追放、2007年9月に亡命先のサウジアラビアから帰国したものの、直後に逮捕され、再度国外追放された。同年11月25日に追放先のサウジアラビアからラーホールに到着し、厳戒態勢が敷かれた空港で盛大な歓迎を受けた。2013年5月13日、パキスタン下院総選挙でパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を率いて大勝利に導き、6月5日、首相に就任した。
◆一方、米国オバマ大統領は、２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる２０１４年末までに駐留米軍将兵７万人について、「２０１４年末までに完全撤退計画」を進め、併行してカタールの首都ドーハでタリバンと和平交渉を行い、米国側が「タリバン政権樹立と大使館設置を認める」ところまでたどり着いた。だが、タリバン側が「タリバン政府時代に掲げていた国旗使用を認めるように」と条件を示したのに対して、米国側が難色を示したことから和平交渉は、暗礁に乗り上げたままになっていた。
ところが、オバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領から「２０１４年末以降も、米軍の一部を残すよう」強い要請を受け、そのための前提となる安全保障協定についてアフガニスタン側と１年近く交渉してきた。この結果、米国のケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。
このころ、オバマ大統領は、共和党の反対と抵抗に合い、「法令に基づく債務の上限引き上げ案が成立しなければ、１０月１７日に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ってしまう」と危機に立たされていた。米連邦政府の財政難により、国防費が大幅削減され、将兵の給料も遅配が続いていただけに、オバマ大統領は、「米軍将兵の完全撤退計画」を引き下げていなかった。それが一転、オバマ米大統領は債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案が正式に成立してもいないのに、ケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意したのである。
実は、日本が１か月前に「金融カラクリ」により、２度目の「準通貨」（２０００兆円分）をオバマ大統領に密かに渡していた。このことから、財政事情が好転し、アフガニスタン駐留米軍の駐留経費を支出できる見通しが立っていたのだ。
◆加えて言えば、アフガニスタンに接する中国新疆ウイグル自治区で、漢族ら約２００人が死亡した２００９年７月５日の区都ウルムチでの大規模暴動から４年を迎えた直前、北京政府の習近平国家主席が早期の事態収拾と地域の安定を図るよう命じ、各地で厳戒態勢を敷いた。
新疆ウイグル自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで６月２６日発生した衝突で３５人が死亡。自治区南部のホータンでも２８日に暴力事件が発生し、少なくともウイグル族２人が警察に射殺された。これに対して、自治区トップの張春賢共産党委員会書記は２８日の会議で「テロ分子は新疆全ての民族にとって共通の敵だ」と述べ、治安対策を強化するよう関係部門に指示した。
この新疆ウイグル自治区の緊迫状況を聞いて、オバマ大統領は、アフガニスタン駐留米軍を「完全徹底させることは難しい」と判断、さらに米ＣＩＡに対しても、情報収集とともに、「暴動→内乱→内戦→中国分裂（４分裂）」へ拡大の可能性を見通して、あらゆる「工作」を行うよう密命を与えていたものとみられる。その矢先、中国北京政府の権力象徴である「天安門テロ事件」が起きたのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月2日午前1時53分、「タリバン運動最高指導者死亡－パキスタン 米無人機攻撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの治安関係者などは１日、イスラム武装勢力『パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）』の最高指導者ハキムラ・メスード司令官が同日、アフガニスタンとの国境に近い部族地域で米無人機による攻撃で死亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。両国政府は公式には確認していないが、タリバン運動の幹部や米当局筋も認めた。メスード氏は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃された。タリバン運動は直ちに後継者の選定を行うという。メスード氏は２００９年８月、前任の司令官が米無人機で殺害されたのを受けて司令官になっていた。パキスタンでは、米無人機による攻撃で市民に犠牲が出ていることから、シャリフ首相は米政府に無人機攻撃の中止を求めている。しかし、タリバン運動や国際テロ組織アルカーイダの幹部ら多数のテロリストも無人機で死亡している。メスード氏殺害はタリバン運動に大きな打撃となり、無人機攻撃の実効性も改めて示す形となった。一方で、和平交渉の実現はいっそう遠のいたといえそうだ。タリバン運動はパキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃した。アフガンの米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしている。米政府はメスード氏に関する情報に、５００万ドル（約４億９千万円）の懸賞金をかけていた」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月13日午後８時3分、「米軍アフガン駐留継続へ部分合意 最終判断は国民大会議」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【イスラマバード＝武石英史郎】米国のケリー国務長官は１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。ただ、米国が求める米兵の裁判権の問題では合意できず、最終判断はアフガンの伝統的な国民大会議『ロヤ・ジルガ』に委ねることになった。米政府は２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる来年末以降も、米軍の一部を残すため、前提となる安全保障協定についてアフガン側と１年近く交渉してきた。アフガン側は、国境紛争を抱える隣国パキスタンを念頭に『第三国から侵略を受けた場合の米国による防衛義務』などを盛り込むよう要求。米軍の作戦による市民の巻き添えに対し、主権侵害だと反発を強め、米政権内では完全撤退の可能性も検討されてきた。ケリー氏は１１日夜に首都カブールを電撃訪問。カルザイ氏と一昼夜にわたり、断続的に会談を続けた。記者会見でカルザイ氏は、第三国からの攻撃への対応や作戦中の主権の尊重などポイントを列挙したうえで、『ある種の合意に達した』と評価。ケリー氏『これまで協議を続けてきた問題は解決した』と語った。ただ、米側が駐留の前提条件としている、罪を犯した米兵に対する裁判権の放棄について、カルザイ氏が『アフガン政府の権限を越えている』として判断を留保」
パキスタン・アフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、「パキスタンのナワーズ・シャリフ首相が、メスード司令官に和平交渉を協議する集会に出席するよう呼びかけておきながら、米軍に集会場所を教え、無人機によるミサイル攻撃を唆した。シャリフ首相は、表向き国民には反米を訴えて総選挙に勝利していながら、裏では米国にすり寄り経済的支援を求めて協力している。平気で二枚舌を使っている」という。
シャリフ首相（1949年12月25日生まれ）は、ラーホールで財閥系の家庭に生まれた。パンジャーブ大卒後、父の事業に参加。その後政界に進出し、軍事独裁者ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク大統領の下でパンジャーブ州の州首相を経て、ハク大統領の飛行機事故死後のパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を結成し、1990年にパキスタン首相に就任した。1993年に退任、1997年に再度首相に就任。この間、パキスタン人民党のベーナズィール・ブットー（1953年6月21日～2007年12月27日、イスラム諸国家における初の女性首相、後に暗殺される）と熾烈な政権争いを展開した。1998年にはインドの核実験に対抗してイスラム圏で初となる核実験を実施した。しかし、1999年には、ムシャラフ陸軍参謀長（当時、後に大統領に就任）による軍事クーデターで解任され、2000年に国外追放、2007年9月に亡命先のサウジアラビアから帰国したものの、直後に逮捕され、再度国外追放された。同年11月25日に追放先のサウジアラビアからラーホールに到着し、厳戒態勢が敷かれた空港で盛大な歓迎を受けた。2013年5月13日、パキスタン下院総選挙でパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を率いて大勝利に導き、6月5日、首相に就任した。
◆一方、米国オバマ大統領は、２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる２０１４年末までに駐留米軍将兵７万人について、「２０１４年末までに完全撤退計画」を進め、併行してカタールの首都ドーハでタリバンと和平交渉を行い、米国側が「タリバン政権樹立と大使館設置を認める」ところまでたどり着いた。だが、タリバン側が「タリバン政府時代に掲げていた国旗使用を認めるように」と条件を示したのに対して、米国側が難色を示したことから和平交渉は、暗礁に乗り上げたままになっていた。
ところが、オバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領から「２０１４年末以降も、米軍の一部を残すよう」強い要請を受け、そのための前提となる安全保障協定についてアフガニスタン側と１年近く交渉してきた。この結果、米国のケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。
このころ、オバマ大統領は、共和党の反対と抵抗に合い、「法令に基づく債務の上限引き上げ案が成立しなければ、１０月１７日に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ってしまう」と危機に立たされていた。米連邦政府の財政難により、国防費が大幅削減され、将兵の給料も遅配が続いていただけに、オバマ大統領は、「米軍将兵の完全撤退計画」を引き下げていなかった。それが一転、オバマ米大統領は債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案が正式に成立してもいないのに、ケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意したのである。
実は、日本が１か月前に「金融カラクリ」により、２度目の「準通貨」（２０００兆円分）をオバマ大統領に密かに渡していた。このことから、財政事情が好転し、アフガニスタン駐留米軍の駐留経費を支出できる見通しが立っていたのだ。
◆加えて言えば、アフガニスタンに接する中国新疆ウイグル自治区で、漢族ら約２００人が死亡した２００９年７月５日の区都ウルムチでの大規模暴動から４年を迎えた直前、北京政府の習近平国家主席が早期の事態収拾と地域の安定を図るよう命じ、各地で厳戒態勢を敷いた。
新疆ウイグル自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで６月２６日発生した衝突で３５人が死亡。自治区南部のホータンでも２８日に暴力事件が発生し、少なくともウイグル族２人が警察に射殺された。これに対して、自治区トップの張春賢共産党委員会書記は２８日の会議で「テロ分子は新疆全ての民族にとって共通の敵だ」と述べ、治安対策を強化するよう関係部門に指示した。
この新疆ウイグル自治区の緊迫状況を聞いて、オバマ大統領は、アフガニスタン駐留米軍を「完全徹底させることは難しい」と判断、さらに米ＣＩＡに対しても、情報収集とともに、「暴動→内乱→内戦→中国分裂（４分裂）」へ拡大の可能性を見通して、あらゆる「工作」を行うよう密命を与えていたものとみられる。その矢先、中国北京政府の権力象徴である「天安門テロ事件」が起きたのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月2日午前1時53分、「タリバン運動最高指導者死亡－パキスタン 米無人機攻撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの治安関係者などは１日、イスラム武装勢力『パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）』の最高指導者ハキムラ・メスード司令官が同日、アフガニスタンとの国境に近い部族地域で米無人機による攻撃で死亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。両国政府は公式には確認していないが、タリバン運動の幹部や米当局筋も認めた。メスード氏は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃された。タリバン運動は直ちに後継者の選定を行うという。メスード氏は２００９年８月、前任の司令官が米無人機で殺害されたのを受けて司令官になっていた。パキスタンでは、米無人機による攻撃で市民に犠牲が出ていることから、シャリフ首相は米政府に無人機攻撃の中止を求めている。しかし、タリバン運動や国際テロ組織アルカーイダの幹部ら多数のテロリストも無人機で死亡している。メスード氏殺害はタリバン運動に大きな打撃となり、無人機攻撃の実効性も改めて示す形となった。一方で、和平交渉の実現はいっそう遠のいたといえそうだ。タリバン運動はパキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃した。アフガンの米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしている。米政府はメスード氏に関する情報に、５００万ドル（約４億９千万円）の懸賞金をかけていた」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月13日午後８時3分、「米軍アフガン駐留継続へ部分合意 最終判断は国民大会議」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【イスラマバード＝武石英史郎】米国のケリー国務長官は１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。ただ、米国が求める米兵の裁判権の問題では合意できず、最終判断はアフガンの伝統的な国民大会議『ロヤ・ジルガ』に委ねることになった。米政府は２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる来年末以降も、米軍の一部を残すため、前提となる安全保障協定についてアフガン側と１年近く交渉してきた。アフガン側は、国境紛争を抱える隣国パキスタンを念頭に『第三国から侵略を受けた場合の米国による防衛義務』などを盛り込むよう要求。米軍の作戦による市民の巻き添えに対し、主権侵害だと反発を強め、米政権内では完全撤退の可能性も検討されてきた。ケリー氏は１１日夜に首都カブールを電撃訪問。カルザイ氏と一昼夜にわたり、断続的に会談を続けた。記者会見でカルザイ氏は、第三国からの攻撃への対応や作戦中の主権の尊重などポイントを列挙したうえで、『ある種の合意に達した』と評価。ケリー氏『これまで協議を続けてきた問題は解決した』と語った。ただ、米側が駐留の前提条件としている、罪を犯した米兵に対する裁判権の放棄について、カルザイ氏が『アフガン政府の権限を越えている』として判断を留保」
時事通信 11月3日(日)14時30分配信
3日午後2時25分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木、茨城、埼玉各県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模（マグニチュード）は5．0と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度4＝茨城県筑西市、栃木県真岡市、埼玉県宮代町
震度3＝水戸市、宇都宮市、群馬県館林市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区、横浜市
震度2＝福島県白河市、新潟県南魚沼市、山梨県南アルプス市、長野県佐久市、静岡県伊豆市。
東日本大震災後、関東地方に地震が多発しています。皆さん御用心下さいませ。
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人<script type="text/javascript"></script><script type="text/javascript" src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js"></script><iframe id="aswift_3" onload="var i=this.id,s=window.google_iframe_oncopy,H=s&&s.handlers,h=H&&H[i],w=this.contentWindow,d;try{d=w.document}catch(e){}if(h&&d&&(!d.body||!d.body.firstChild)){if(h.call){setTimeout(h,0)}else if(h.match){w.location.replace(h)}}" height="15" marginheight="0" frameborder="0" width="468" allowtransparency="true" name="aswift_3" marginwidth="0" scrolling="no" style="POSITION: absolute; TOP: 0px; LEFT: 0px"> </iframe>
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きょう１１月３日の毎日新聞に「教えて！池上さん」というコラムがあった。
</form>そこで池上さんが、なぜ日本政府はこれまで反対してきた国連の核不使用共同声明に突然参加するという方向転換をしたのかを解説している。
それは「唯一の被爆国が賛成しないのはおかしい」という批判にさらされてこれ以上反対を続ける事が出来なかったからだという。
そこまでは池上さんに解説してもらわなくてもわかる。
問題は賛成することと「核の傘」という政策を両立させることがどうしてできたかだ。
なぜなら日本政府は「核の傘」の基本政策は変えていないからだ。
ここのところを池上さんは次のように答えている。
「・・・今回の声明の中に『核兵器を減らそうというすべての取り組みを支持する』という文章を入れることを条件に、賛成に回りました。アメリカに守ってもらうけれど、でも核兵器は減らしましょう、という方針にしたのです・・・」
確かにこの共同声明の案文追加（修正？）が認められたから賛成したのだと、当時の報道はこぞって書いていた。
しかし池上さんのこの解説は解説になっていない。
当時の報道を繰り返しているだけだ。
この案文追加（修正）のどこが賛成に回るだけの重要な意味を持っているか、そこを解説してもらわなければ訳が分からない。
そしてこれはおそらく担当した外務官僚以外にわかるものは誰もいないに違いない。
メディアも国民も、そして池上さんもわからないのだ。
こんな文章を追加（修正）するだけで賛成できるのならとっくの昔にそう交渉し、それを実現して賛同できたはずだ。
はじめから賛同しておけば批判もされず、日本の国際的評判も傷つかずに済んだはずだ。
池上さんはむつかしい事を言わずにこう解説すべきだ。
世界や国内の批判に負けて賛成にまわった、ただそれだけが理由だ、と。
外務官僚のやっていることはその程度のことなのである（了）
