１０月１５日から始まった臨時国会ですが、
毎日毎日いろんな動きがあり忙しいです。
今回は５０日間ちょっとの短い国会なので、
その分だけ忙しい期間が集中します。
朝ブログを書く時間もあまりありません。
大雑把に言うと、約５０日の国会会期だと
法案審議は通常衆議院が先にやるので、
前半は衆議院、後半は参議院が中心です。
国会の前半戦は、衆議院が特に忙しいです。
いま参議院は比較的時間があるはずです。
相場観でいえば、再来週１１月１５日までが、
衆議院が一番忙しい時期にあたります。
法案審議の日程も立て込んでいる一方で、
国会改革も中心になってやる立場です。
今国会の主題のひとつは、国会改革です。
がんばらなくては。
CNN.co.jp 11月1日(金)15時30分配信 （ＣＮＮ） 『喫煙によって目の下のたるみや口の周りのしわが増えるなど、顔の老化が早くなることを米ケース・ウェスタン・リザーブ大学のチームが双子を比較した研究で確認し、形成外科の学会誌に発表した。
研究は１８～７８歳の双子７９組を対象にして行われた。
うち４５組は、１人が喫煙者でもう１人が非喫煙者という組み合わせ。残る３４組はともに喫煙者だったが、２人の喫煙歴には５年以上の開きがあった。
それぞれの写真をプロのカメラマンが撮影、顔のパーツごとに採点して比較したところ、喫煙者と非喫煙者の双子では、喫煙者の方が非喫煙者より老けて見える確率が５７％だった。
双方とも喫煙者の場合でも、長く吸っている方が年上に見える確率が６３％だったという。
研究では、飲酒やストレス、日焼け止めの使用の有無などの要因についても調べたが、研究対象となった双子ではこれらの要素に大きな違いはなかったという。生活環境や食生活の影響は明らかになっていない。
「喫煙はコラーゲンの生成を抑制するから、コラーゲンが減少し皮膚の血行も悪くなる。またニコチンは肌の厚みを減らす。こうして肌の弾力性が衰え、老化が早く訪れる」と、研究チームを率いたバーマン・ガイアロン医師は語る。』
喫煙は、顔の老化を早めると言うのは新しい形成外科の研究発表ですが。東洋医学では皮膚は、健康の鏡と昔から言われていますが内臓への影響も有るのではないでしょうか。
「 大阪府岸和田市で１０月４日、通報を受け緊急走行していた府警岸和田署のパトカーが、府内の無職少年が運転するミニバイクと衝突しながら放置し、通報現場に向かった問題で、同署が道交法違反（ひき逃げ）の疑いで署員２人を書類送検していたことが３１日、分かった。署員はいずれも３０代で、パトカーを運転していた地域課巡査部長と同乗の巡査長。同署は救護義務を怠ったと判断、立件に踏み切った。(産経新聞)」
ミニバイクの少年を救護し無線で、救急車に衝突し場所を緊急連絡しておけばよかったのでは有りませんか。他の車に少年が、轢かれたら困りますし、人命尊重が第一です。
◆来日中の米国エネルギー省のアーネスト・モニーツ長官が１０月３１日午後、「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」と題して講演した。この「講演会」（笹川平和財団主催・在日米大使館後援）は、ホテルオークラ東京（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）で開かれた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男・元事務局長（現在、一般財団法人日本エネルギー経済研究所＝ＩＥＥＪ＝特別顧問）がモデレーターを務めた。
モニーツ長官は、スタンフォード大学で博士号（理論物理学）を取得、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授時代、物理学部長、ベイツ線形加速器センター長を務めた、低炭素世界における原子力、石炭、核燃料サイクル、天然ガス、太陽エネルギーの将来に関する総合的な技術・政策研究の指導者の１人であり、産業界にも広い人脈を持つ「プラグマティスト」としても知られてきた。２０１３年３月に指名され、5月16日上院で民主共和両党の党派を超えて97対ゼロで議会の承認を得た。モニーツ長官は、クリントン政権でエネルギー省次官を務めている。
◆講演のなかで、モニーツ長官は、オバマ大統領がエネルギー政策で掲げている目標（経済成長、安全保障の向上、環境保護）の実現に力を入れている。とくに「利用できるすべてのエネルギーを活用する」という「包括的エネルギー政策」の推進、核抑止力の維持と核の脅威の削減、科学およびクリーンエネルギーの技術革新に関する米国指導力の向上、米ソ冷戦時代の負の遺産の一掃など、オバマ政権のエネルギー政策について、概略を説明した。
そのうえで「エネルギー問題は、電力供給源としてだけではなく、経済・環境・安全保障問題まで幅広い問題に関わる、日本にとって、また世界にとっても重要である」力説した。東電福島第１原発大事故については、「スリーマイル島の原発大事故の経験を踏まえて、除染と廃炉の技術面で米国は全面協力する」と強調した。除染と廃炉がビッグビジネスになるので食指を示したのだ。
◆質疑応答のなかでモニーツ長官は、米国エネルギー省が第３世代の原発、小型モデュール原子炉５基建設を支援していることに関連し、使用済み核燃料の「核廃棄物処理施設」建設に必要な絶対条件について、以下のように答えた。
「われわれは将来も、炭素の排出量を続けていて、エネルギーの移行を図らなければならないとすれば、つまり炭素排出ゼロということで、石炭、天然ガスのＣＣＳ（Carbon Dioxide Capture and Storageの略、CO2の回収・貯留とも呼ばれる）付き技術。原子力、再生可能エネルギー、そしてエネルギー効率化という選択肢がある。これがテクノロジーミクスの不可欠な部分を更新している。このことを実現するためには、いくつかの活動にすでに従事しています。われわれは、主要な融資保証をDOE（(United States Department of Energy＝米国エネルギー省）を付けることによって、第３世代の原子力発電の建設を支援している。新しいパッシプ型(電池なし)のセーフティフューチャーを持っている原発です。それが、ひとつ。それからさらに積極的な資金支援のプログラムがありまして、２つの異なるSMR（small modular reactorという新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）、小型モデュール原子炉ということで、規制当局としてかかわるということです。これらの原子炉は大変有望なものであり、規模が小規模であり、50から200メガワット、ずっと小型であるということで、電力システムを導入することを柔軟にでき、立地条件に向いているわけであります。日本、米国、ないし途上国にも向いており。1400メガワットの発電所はなかなかつくれないかもしれないけれども、その程度の規模だったら出来るということです。このSMRというのは、積極的にわれわれは推進していきます。このSMRは、規模が小さいのでもっと良いセーフティとセキュリティフィーチャーを付けることが可能です。しかし答えが出ていない疑問点があります。SMRを実際につくったとき、キロワット当たりのコストがどのくらいなのかということがわからないのです。DOEが総支援しているということで、前へ進めるために５億ドル相当をわれわれは提供しているのです。
そして、使用済み燃料についてどうするか、核廃棄物をどうするかということですが、ここでもオバマ政権は、ブルーリボンコミッションの米国の原子力の未来に関する提言を受けています。このグループはオバマ大統領の支持のもと、DOEの有名な２人の議長(Lee H. Hamilton、Brent Scowcroft)を務めている方々が提言をまとめており、私はそのメンバーだったということで支持している。オバマ政権はプランを進めて、核廃棄物のマネージメントが全く変わるということです。これは国民の信頼を原子力エネルギーに取り戻すのに必要であり、国民は核廃棄物の処理の障壁を見ることが出来るというものです。その障壁というのは、科学的な障壁ではない。しかし対処していく必要があります。このレポートの非常にハイレベルな提言というのは、核廃棄物処理の施設というのは、地域住民と州の同意を得ていなければいけないということです」
日本では、フィンランドがオルキルオト島に建設の高レベル放射性廃棄物最終処分場のような施設建設を受け入れる地域は、いまのところどこもない。これに対して、小泉純一郎元首相が、「トイレのない原発をつくっているようなものだ」として、「原発ゼロ」を訴えている。原発推進論者であるモニーツ長官が「米国の核廃棄物処理施設は地域住民と州の同意を得なければならない」と力説した言葉として極めて重要である。さあ、安倍晋三首相、甘利明経済財政政策担当相ら原発推進論者は、どうするのか。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は小型原子炉建設に注力、日本の原発不要、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」ＯＫだ
◆〔特別情報①〕
「袈裟の下に鎧」（どんなに表面上はとりつくろっていても、言葉の端々や挙動から、本音がチラチラ見えている状態＝平家物語）という言葉がある。米国はスリーマイル島の原発大事故を境に原発建設を止めていたが、オバマ大統領は、小型モデュール原子炉（SMR＝small modular reactor、新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）建設に注力している。だが、米オバマ大統領が核兵器廃絶に代って開発してきた本当の最終兵器と言われる「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」や「プラズマ兵器」には、強力な発電力が必要であることから、「原発建設の目的はやはり最新兵器か」と軍事専門家の多くは、深読みしている。
Naoto Amaki
天木 直人
何度でも書く。
どうして東電が黒字になるのか。
東京電力はきのう１０月３１日、平成２５年９の中間連結決算を１４１６億円の黒字となったと発表した。
除染ひとつをとってみても国家予算からの莫大な補助が不可欠だ。
これから始まる廃炉作業の費用も、これから出てくる放射能被爆犠牲者の補償も、すべて税金投入なくしてはありえない事は皆が分かっているのに、なぜそんな東電が黒字なのだ。
その事に何の言及もなく、東電の発表をそのまま垂れ流すだけのメディアはもはやメディアの責任を放棄している。
よくも平気でいられるものだ（了）何
数の少なさよりも質が問題である日本の女性議員
安倍首相は国連演説で女性の地位向上を重視すると世界に向けて発信した。
安倍首相にそんな事を言う資格はあるのか。
そう痛烈に批判するコラムを見つけた。
１０月３０日の東京新聞「本音のコラム」で文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いていた。
世界経済フォーラムは１０月２５日、「男女格差報告」で日本は昨年の１０１位からさらにダウンして１３６か国中１０５位になったと発表した。
その評価低下の原因の一つが、昨年の衆院選挙で女性議員の比率が１１％（５４人）から８％（３８人）に落ちたからだという。
私がこの斎藤美奈子さんのコラムで注目したのはその後に続く彼女の痛烈な皮肉である。
私にはとてもかけない。
斎藤さんだから書ける。
そして私はそれを見て思わずその通りだと賛同したのでここに引用するのである。
「数も問題だけど、じゃあ質はどうなのか」
そう言って彼女は次のように安倍政権に擦り寄る女性議員をめった斬りにしている。
新聞の首相動静は「知る権利」を超えていると言って特定秘密にしようとする小池百合子自民党広報部長。
婚外子の相続差別は違憲とした最高裁判決に反対した高市早苗政調会長や西川京子文部科学副大臣。
日雇い派遣を解禁する法案を提言した稲田朋美行革担当大臣。
生活保護法改正に意欲を燃やす片山さつき総務政務官。
領土問題や教育問題で強硬姿勢を隠さない山谷えり子参院政調会長。
１０５位に「悔しい」と語った森雅子男女共同参画大臣。
彼女らが登用されたのは人権意識の希薄な安部首相の発想に近いからだ。
人より国家を優先する安倍政権が続く限りこのような女性議員が重用される。
これではたとえ数が増えても国際的な評価は上がらない。
数を増やす事もいいけれど質の問題もなんとかしろ、と斎藤さんは言っているのである。
人権意識の低い安倍首相が付け焼刃で「女性が輝く日本」といっても世界の失笑を買うだけだと言っているのである。
私にはとても書けないが、これ以上的確でユーモアのある安倍「女性重視発言」批判はない（了）
