■「おかしい」って脳に言ってごらん。
「なんで、おんなじようなもの食ってて、おんなじような生活していて
俺だけ病気にならなきゃいけないの？これ、おかしいぞ」って。
あなたは脳に「おかしい」「お前がやってるの知ってるぞ」って言ってますか？
新聞報道によれば、日本と時を同じくして、
中国も中国版ＮＳＣを新設するそうです。
私は歓迎すべきことだと思います。
国家の安全保障戦略を決めるＮＳＣには、
省庁タテ割りを排し、総合的な観点から、
国全体の意思を統一する機能があります。
中国の怖さは、軍や治安組織の出先機関、
地方政府等が、勝手に行動することです。
中央の統制に服さない出先機関というのは、
戦前の関東軍みたいなもので危険です。
中国の対外政策等を見ても、外務省、軍、
国営企業がバラバラに動く例が多いです。
地方の出先機関が、独断で過激な行動を取り、
日本との対立を招く可能性もあります。
日本でも似たようなことは起きました。
かつて石原都知事が尖閣諸島の購入を訴え、
その結果として日中対立を激化させました。
地方政府や出先機関による独断専行を防ぐ、
という意味ではＮＳＣは重要だと思います。
世論というのは、変わりやすく情緒的です。
ちょっとしたことで排外的になる傾向があり、
単純で勇ましい議論が受けることもあります。
その点では専門家が集まって議論した方が、
より冷静に長期的な国益を考えやすいです。
中国版ＮＳＣができて専門家の衆知を集め、
中国の長期的な国益を考える場をつくれば、
対日関係の悪化は損だとわかるはずです。
そういう意味でも、中国版ＮＳＣの創設は、
日本にとって良いことだと思います。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
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愛菜さんの遺影の前で、遺品を手に思い出を語る鈴木あつみさん＝札幌市東区で、梅田麻衣子撮影(毎日新聞) |
札幌市東区の古書店で２００９年１０月、倒れた本棚の下敷きになり小中学生の姉妹が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元経営者の初公判が１４日、札幌地裁で開かれる。「娘にかかわったことを最後まで見届けるのが親の役目」。姉妹の母、鈴木あつみさん（４６）は、家族と共に法廷に向かうつもりだ。【円谷美晶】(毎日新聞)
今まで古本屋で、このような事故はかってなかったと思います。本棚の管理と補修や点検を怠ったのでしょうか。倒れた本棚の下敷きになったのは大地震の原因ではなく、運が悪かったでは片付けられない。お母さんに取っては本当に残念で、無念なことと思います。
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天木 直人
鳴り物入りで行なわれた１２日の小泉元首相の脱原発記者会見は、はからずも小泉脱原発劇場の終わりを意味する記者会見になった。
脱原発を訴える朝日、毎日、東京各紙は一面トップでこれを大きく取り上げて小泉元首相による脱原発国民運動を起こしたいと思っているようだが、そうはならない。
なぜか。
それはもちろん小泉発言が、これまでの繰り返しに終始する無意味なものであったからだ。
しかしそれ以上に大きな理由がある。
それは小泉元首相が安倍首相の対中国強硬姿勢をこれ以上ない言葉で称賛したからだ。
脱原発はもちろんこの国の将来を左右する大きな問題だ。
しかし、それは日本が直面している大きな問題の一つでしかない。
日本が抱えている大きな政策課題は、米国に追従して軍事重視の外交・安全保障政策や新自由主義に突き進むのか、国民の生活を優先した平和、共生、アジア重視の日本を取り戻すのか、ということである。
脱原発はまさしくその試金石の一つなのだ。
脱原発支持者の中にも対中強硬論者はもちろんいるだろう。
しかし本物の脱原発支持者が、米国追従の日米論者やＴＰＰ支持の新自由主義者であるはずが無い。
すなわち小泉元首相は脱原発を唱えるにはもっともふさわしくない人物であることを自らこの記者会見で公言したのだ。
小泉元首相は大きなドジを踏んだ。
馬鹿の一つ覚えのように脱原発だけを吠えていればよかったのに、靖国参拝の裏話まで披露して自画自賛した。
これでは国民運動にはならない。
国民運動にならない小泉脱原発発言など、もはや何の意味も無い・・・
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2013年11月13日 03時59分02秒 | 政治
◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長ら巨大な「烏合の衆」自民党が、「小泉劇場」の勧善懲悪ドラマの「悪代官（敵役）」にされて大弱り、オロオロ状態に陥っている。
小泉純一郎元首相が１１月１２日午後、日本記者クラブで約１時間半、講演して、記者団から「いつから原発ゼロにするのか」と聞かれて「即ゼロがいい」とキッパリ断言した。自民党は「脱原発を目指しており、小泉さんの考えと大きな違いはない」と言い続けてきたので、「今でしょ」と突き放されてしまい、「勧善懲悪ドラマ」の「悪玉色」が鮮明になってきた。
◆小泉純一郎元首相は、８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンなどの経営トップを伴い、フィンランドを訪問、南西部に位置するユーラヨキ自治州のボスニア湾に面したオルキルオト島に立地している世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」（フィンランド語で「隠し場所」＝長期地下貯蔵設備）を視察した。地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していく。２０２０年までに運用を開始、２１２０年ごろまでの１００年間、埋設処分に利用される予定で、１００年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖することになっている。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は2万4000年。生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の月日を要するという。それまでの間、10万年にわたって「オンカロ」は地下に封鎖され続ける。
フィンランドには、原発４基を稼働させている。しかし、「オンカロ」は、２基分の高レベル放射性廃棄物を最終処分する能力しかない。後の２基分は、処分できず、別にもう１つ最終処分場を建設する場所はまだ決まっていないという。
小泉純一郎元首相は、この世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を目の当たりにした。日本は、東海村に建設された動力試験炉であるＪＰＤＲが日本で最初の原子力発電が行った1963年10月26日（原子力の日）から半世紀が経つのに、最終処分場を建設できないでいる。しかも、日本全国のどこも建設を引き受け手はなく、むしろ、拒絶している現実を直視して、「原発ゼロ」を決めたのだ。
◆東電の試算によれば、福島第１原発事故処理費用（原発事故被災者への賠償、除染費用、福島第一原発の安定化・廃炉費用など）が、最低でも年２兆４０００億円はかかり、廃炉完了まで４０年続くとすれば９６兆円を上回る国家予算を投じなければならない。
そればかりではない。全国には５０基の原発があり、これらを廃炉にするだけで、やはり４０年の時間がかかり、「兆単位」の国家予算が必要となる。原発を発電させず死滅させるためだけに巨額のコストをかけるということだ。
この「廃炉ビジネス」は、いまや「原発利権」に代わる「廃炉利権」になっている。資金は全部、国家持ちなので、いわば「廃炉版の公共事業」であり、日本の大手商社がすでに独占しようとしている。この巨大利権に米国エネルギー省と大企業が、食い込もうとして盛んにアプローチしてきているのだ。
だが、安倍晋三首相は、「廃炉」どころか、日本の原発を海外に輸出しようとしている。アベノミクスの「３本の矢」の一つである「成長戦略」に盛り込ませて、「原発セールス外交」を精力的に推進している。「最終処分場建設」のメドもアテもないのに、「原発の危険」を世界にばら撒こうとしているとしか見えない。
【参考引用】時事通信ｊｉｊｉｃｏｍ11月12日午後４時48分、「原子力『即ゼロ』を＝安倍首相に政策転換迫る－小泉氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「小泉純一郎元首相は１２日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について『即ゼロがいい』と述べ、直ちに『原発ゼロ』を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、『安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい』と首相に決断を促した。脱原発に関して首相は『無責任』としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の『政治の師』である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。小泉氏は『原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ』と主張。『首相の力は絶大だから、首相が《ゼロにしよう》と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい』と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。『核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる』と重ねて訴えた」
朝日新聞デジタルが１１月１２日午後5時4分、「小泉元首相の原発ゼロ主張『支持』６０％ 朝日世論調査」という見出しをつけて、次のように配信した。
「朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し『原発ゼロ』を主張していることについても質問した。この主張を『支持する』は６０％にのぼり、『支持しない』の２５％を上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を『支持する』と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす『脱原発』に『賛成』の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を『支持する』は７５％、『支持しない』は１６％だった」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相は、安倍晋三首相が「原発ゼロ」を決断できないと承知し、小沢一郎政権樹立する政略
◆〔特別情報①〕
小泉純一郎元首相が１１月１２日午後、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相に向けて、「原発は、即ゼロがいい」と発言し、国家最高権力者としての決断を促した。だが、安倍晋三首相が「原発ゼロ」決断するのは難しい状況にあることを百も承知していて、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」後の「ポスト安倍」を見通し、水面下で「密約」している小沢一郎代表による「小沢一郎政権」樹立を念頭に置いての発言と受け取れる。これは、世界支配層（主要ファミリー）が、小沢一郎代表を「新帝王」に指名していることが大きく影響している。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
