朝日新聞デジタル
11月25日(月)1時34分配信 『 岸田文雄外相は２４日夜、中国の防空識別圏設定について、日本政府として強い懸念を表明する談話を発表した。中国の行為は「事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と指摘。「公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求める」としている。』
中国側の防空識別圏設定は、東シナ海での中国の権益、領海権と制空権の拡大にあると思います。日本の領空侵犯も今後起こり得る事態となりました。中国は、国際法を守らず日本の領空や領海侵犯をも軍事大国化した中国はやりかねません。日本の領空を侵犯し航空自衛隊機が威嚇射撃し、撃墜されたら中国側は宣戦布告だと言い張る算段です。国際的な常識をわきまえないアウトサイダーの中国です。アジアの覇権主義的軍事大国の雄に成り上がった社会主義国家の仮面を被った太り過ぎた中国帝国主義の今の姿です。日本に喧嘩を売る中国、売られた喧嘩は買えと日本の諺に有りますが、日本の防衛を担う自衛隊員の総数は約23万人、中国は229万人、北朝鮮は120万人、韓国は66万人 ですから良く考える必要があります。日本は貴い戦前の教訓を生かし二度と負ける喧嘩、中国相手に負ける戦争はしてはいけないと言うことです。下手に戦争を仕掛けると日本は、本当に中国の植民地になりかねません。戦前の日本とは、アジアの状勢も違います。時期時節見て、国益を十分考えて行動する必要が有ります。まじかな中国経済のハブル崩壊の日まで我慢と忍耐が必要です。゛日中友好条約をないがしろにする今の中国政府です。韓国への経済制裁を言う前に中国へのＯＤＡを即刻廃止すべきです。世界第二位の国民総生産高を誇る巨大な軍事大国の今の中国は開発途上国などと言えません。来年中国が、アメリカの国債の債務不履行の危機が又来年念頭に起こったら、窮すれば貪するで、アメリカ国債をほとんど売却すればアメリカ国民も怒り中国「撃ちてし止まん」、うちてしやまんになり、何らかの軍事行動を起こす原因になるかも分かりません。そうなれば民主党のオバマ政権は、崩壊すると思います。中国のバブル経済が、本格的にいつ崩壊するかが問題です。戦争により一挙に景気回復を図るシナリオも現実に出来ないことも有りません。戦争特需で不況回復になるでしょうね。在日中国人が、日本各地で定住し増加していますが、何か企てがあるのでは有りませんか。日本国内で革命を引き起こす要因を作る可能性もないとは言えません。日本政府としては国内の治安維持やスパイ活動と内乱を誘発し日本を混乱に陥れたり、彼らの長年得意とする毛沢東思想に基づきテロ活動や扇動による破壊活動防止を今後注視し、監視を強めて行くべき時期では有りませんか。今の平和ボケした日本国民は、寛容し過ぎて危機感に乏しいのでは有りませんか。日本は、大楠公と言われ関西では未だに尊敬されている楠木正成公の智略と勇気、他類を見ない行動力で今後国際社会で生き残る必要が有ります。維新の十傑のお1人で、佐賀県出身の江藤新平が出した意見書「（万国と）並立の元は国の富強に在り、富強の元は、国民の安堵に在り、安堵の元は国民の位置を正すに在り」 では国民の位置を正すとは何か。それは婚姻・出産・死去の手続きを厳しくして、相続贈遺の法が定まり、動産不動産の貸借売買の法を厳しくして私有・共有の法が定まり、それらによって、聴訟を敏正、国法・治罪法を公正、断獄を明白とすることにある。「於是民心安堵、財用流通、民始て政府を信ずる深く、民始て其権利を保全し、各永遠の目的を立、高大の事業を企つるに至る。当是時、収税の法、其中を得ば、民各業を励まん。各々業を励みて民初て富む。税法、中を得て、税初て豊かなり。民富み、税豊かにして、然後、海陸軍備も盛に興る可なり。工部の業も盛に可興なり。文部の業も盛に可興也2010-07-19 - bogus-simotukareの日記・d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20100719。より引用」は、「民富み、税豊かにして、然後、海陸軍備も盛に興る可なり。工部の業も盛に可興なり。」消費税増税と国防予算の強化を実行する今の日本の政治のにも現実に通用する名言と思います。東日本大震災による東京福島第一原子力発電所の事故から立ち上がる切欠とする為にもバブル経済からの失われた二十年間にも及ぶデフレから脱却し、本格的な日本の景気の回復を目指し国民生活を豊かにし安定させることが今一番の日本の最優先課題で日本の復活と防衛の真の基礎になると思います。
