今日はブログのネタが思いつきません。
平日朝にブログを書く習慣にしていますが、
ネタが思いつかない日は苦行のようです。
なぜ話題がないのかと自省してみると、
私の日常業務はおもしろくありません。
そのまま書いても興味を引きません。
国対委員長（兼）議院運営委員の私は、
こんな感じの日常業務が多いです。
----------------------------------
議院運営委員会の野党理事懇談に出て、
その後は議院運営委員会の理事会に出て、
その後は議院運営委員会に出て、、、
民主党の国対委員長代理と打ち合わせて、
その後は維新の会の国対委員長と電話し、
みんなの党の国会控室で打ち合わせ、、、
----------------------------------
と書き連ねていってもおもしろくないし、
国会運営に詳しい人以外には意味不明で、
まったく役に立たない情報です。
人に「何をやっているのか？」と聞かれると、
説明するのが非常に難しいのが国対です。
私の役割の国会対策と議院運営委員は、
ひたすら手続き的な話し合いが仕事で、
法案の中味には踏み込みません。
衆議院本会議の日程調整や他党との調整、
党役員への報告や相談等の党内調整など、
ひたすら党内外の調整が仕事です。
一般的な国会議員だと、政策の勉強会や、
経済産業委員会や外務委員会等の質疑等、
一般の人に説明できる仕事が多いです。
しかし、我われ「国対・議運族」の議員は、
一般受けする仕事はほとんどありません。
仕方ないから世の中の出来事を批評したり、
本の紹介をしたり、というブログになり、
あまり本業の紹介はありません。
国会改革を進めて、国対・議運の仕事を
もっと簡素化・効率化したいものです。
そうすればもっと政策に関われます。
そもそも公募で国会議員を志したのは、
国対をやりたいからではありません。
世の中思い通りにはならないものです。
2013年11月12日 03時00分00秒 | 政治
◆世界各国のマスメディアが、「日中戦争に向け中国が準備」「無人機による戦争」などという物騒な観測記事を盛んに流しているという。中国関連の時事を報道するニュースサイト・運営の通信社Record China（本社・東京都港区新橋二丁目）が報じている。
戦争を仕掛けるとすれば、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍である。日本は日本国憲法上、戦争はできない。攻撃を受ければ、専守防衛で臨むしかない。東アジア、尖閣諸島、あるいは南シナ海、さらに太平洋が戦場になり、これは「日中戦争」ではなく、「米中戦争」だ。
中国共産党は目下、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会、９日～１２日）を北京市で開催、「改革を全面的に深めるための若干の重大問題に関する中央委員会の決定」（決定稿）を審議しており、今後１０年間の経済政策を軸に中長期の改革路線など重要政策を決定する。問題は、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかだ。
だが、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差、少数民族弾圧などが起因する「デモ、暴動、テロ」が多発しているので、政策対応を誤れば、中国共産党１党独裁体制が、根底から崩壊する。
このため、世界的な情報が集まるいわゆる「情報のルツボ」である香港のメディアのなかからも「中国共産党は３年以内に崩壊する」（２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、２０１６年に社会全体が昏睡状態に陥る）という分析記事が登場してきているという。中国国内の秩序が乱れ、かなり危機的状況に陥っている状況が伝わってくる。
ちなみに、日本国内の「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略」とを引き並べてみると、面白い。
①２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立
◆さて、社会の治安維持が難しくなり、政権が崩壊の寸前になると、いつの時代でも、どこの国の政府でも、必ず国民の目を外へ向けさせようとする。その極め付けが、「戦争」である。
中国北京政府のオハコは、「反日運動」を演出すること。中国の兵法三十六計併戦計「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）の限度を乗り越えて、今度は、「日中戦争」を演出することも辞さない兆候がはっきりと見え始めている。
それが、日本の固有の領土である尖閣諸島への「侵略姿勢」である。公船、艦船、軍用機、原子力潜水艦などを接近させて、領海、領空侵犯を起こしつつある。そして、ついに「無人機」を飛ばしてきた。時事通信が10月26日午後９時39分、「【尖閣問題】中国国防省「日本が無人機撃墜すれば戦争と見なす。果断な措置で反撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は26日、『日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる』との質問に対し、『もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ』と述べた。さらに『われわれは果断な措置で反撃する』とし、『一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ』として日本をけん制した」
勝手に無人機を飛ばしておいて、撃墜したら反撃するとは、まったく無茶苦茶な発言だ。国際法無視も甚だしい「野蛮国」の物言いである。
◆しかし、とても法治国家とは言えず、「人治独裁国家」である中国共産党１党独裁政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、人民解放軍を完全掌握しておらず、「７軍区３艦隊」が、事実上バラバラで「群雄割拠」の状態にあるだけに、いつ暴発するかわからない。
戦争は、古来、予期せぬ偶発的事件で勃発したケースが少なくなかったので、中国共産党人民解放軍の「暴走」には、要警戒なのである。
【参考引用】Record Chinaが11月9日午後０時50分、「日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異常に人気」―各国メディア」という見出しをつけて、配信している。
「6日、各国メディアは日中関係について報道。『世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』や『自衛隊がかつてないほどに人気を集めている』などと伝えた。２０１３年１１月６日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは『中国と日本、帝国同士の衝突か？』と題し、中国が力を増していること、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは『中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』と伝えている。このほか、日本メディアは『自衛隊がかつてないほどに人気を集めており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集まり、その盛り上がり様には恐怖すら感じた』と報じている。（翻訳・編集/内山）」
戦争を仕掛けるとすれば、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍である。日本は日本国憲法上、戦争はできない。攻撃を受ければ、専守防衛で臨むしかない。東アジア、尖閣諸島、あるいは南シナ海、さらに太平洋が戦場になり、これは「日中戦争」ではなく、「米中戦争」だ。
中国共産党は目下、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会、９日～１２日）を北京市で開催、「改革を全面的に深めるための若干の重大問題に関する中央委員会の決定」（決定稿）を審議しており、今後１０年間の経済政策を軸に中長期の改革路線など重要政策を決定する。問題は、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかだ。
だが、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差、少数民族弾圧などが起因する「デモ、暴動、テロ」が多発しているので、政策対応を誤れば、中国共産党１党独裁体制が、根底から崩壊する。
このため、世界的な情報が集まるいわゆる「情報のルツボ」である香港のメディアのなかからも「中国共産党は３年以内に崩壊する」（２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、２０１６年に社会全体が昏睡状態に陥る）という分析記事が登場してきているという。中国国内の秩序が乱れ、かなり危機的状況に陥っている状況が伝わってくる。
ちなみに、日本国内の「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略」とを引き並べてみると、面白い。
①２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立
◆さて、社会の治安維持が難しくなり、政権が崩壊の寸前になると、いつの時代でも、どこの国の政府でも、必ず国民の目を外へ向けさせようとする。その極め付けが、「戦争」である。
中国北京政府のオハコは、「反日運動」を演出すること。中国の兵法三十六計併戦計「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）の限度を乗り越えて、今度は、「日中戦争」を演出することも辞さない兆候がはっきりと見え始めている。
それが、日本の固有の領土である尖閣諸島への「侵略姿勢」である。公船、艦船、軍用機、原子力潜水艦などを接近させて、領海、領空侵犯を起こしつつある。そして、ついに「無人機」を飛ばしてきた。時事通信が10月26日午後９時39分、「【尖閣問題】中国国防省「日本が無人機撃墜すれば戦争と見なす。果断な措置で反撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は26日、『日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる』との質問に対し、『もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ』と述べた。さらに『われわれは果断な措置で反撃する』とし、『一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ』として日本をけん制した」
勝手に無人機を飛ばしておいて、撃墜したら反撃するとは、まったく無茶苦茶な発言だ。国際法無視も甚だしい「野蛮国」の物言いである。
◆しかし、とても法治国家とは言えず、「人治独裁国家」である中国共産党１党独裁政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、人民解放軍を完全掌握しておらず、「７軍区３艦隊」が、事実上バラバラで「群雄割拠」の状態にあるだけに、いつ暴発するかわからない。
戦争は、古来、予期せぬ偶発的事件で勃発したケースが少なくなかったので、中国共産党人民解放軍の「暴走」には、要警戒なのである。
【参考引用】Record Chinaが11月9日午後０時50分、「日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異常に人気」―各国メディア」という見出しをつけて、配信している。
「6日、各国メディアは日中関係について報道。『世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』や『自衛隊がかつてないほどに人気を集めている』などと伝えた。２０１３年１１月６日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは『中国と日本、帝国同士の衝突か？』と題し、中国が力を増していること、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは『中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』と伝えている。このほか、日本メディアは『自衛隊がかつてないほどに人気を集めており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集まり、その盛り上がり様には恐怖すら感じた』と報じている。（翻訳・編集/内山）」
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人
きょう１１月１２日、小泉元首相が鳴り物入りで記者会見を開いて脱原発の思いを述べるという。
メディアが殺到するという。
小泉劇場再びというわけだ。
そしてその小泉元首相にあやかる者たちが次々と出てくる気配だ。
きょうの東京新聞のインタビューで細川元首相が脱原発宣言をし、小泉元首相と共闘すると言い出している。
小田実が生きていたらさぞかしこういうだろう。
デモが終った自分のところへ今頃になって近づいてきてこっそり耳打ちする。
「実は私も貴方と同じ意見なのですよ」と。
私はそう言う人間を信用しないと。
そう名言を吐いた小田実はいまはもういない。
しかし小泉元首相は耳打ちなどしない。
堂々と自分の考えは変わったと宣言し、臆面もなく、もはや原発推進はありえないと言う。
それでも、私は小泉元首相が本気になって脱原発に向かって今後行動を起こすのなら評価する。
しかし彼にはその気は無いだろう。
彼にはそれは似合わない。
号令をかけて人がそれにつられて動き出す。
それを楽しみながら自分はオペラや会食を楽しむ毎日に戻るに違いない。
しかし、もし私の見立てが間違っていたとすれば大歓迎だ。
小泉元首相が再び政治の表舞台に出てくるようになれば「飛んで火に入る夏」だ。
その時こそ、安倍首相の進める一連の対米従属、新自由主義の原点を作った小泉政治の誤りを
私は問いただす。
こんどこそ逃げられない。逃がさない。
おもしろくなってきた（了）
2013年11月11日（月）06:10 『日清オイリオグループが実施した、家庭の夕食メニューの変化に関する調査で、１０年前と比べ栄養バランスやカロリーなどに配慮して和食を作る頻度が増加していることが分かった。同社の生活科学研究室は「健康への意識の強まりがメニューの変化に表れている」とみている。 調査によると、１０年前と比べ夕食で気を付けるようになった項目は「栄養バランスやカロリー」が５３％と最も高く、「量」（４４％）や「調理時間を短くすること」（４３％）を上回った。 和食を作る頻度が増えたかどうかの質問では「増えた」が４６％、「減った」が６％だった。一方、洋食は「増えた」が１３％、「減った」が３２％と減少が増加を上回った。和食が増えた理由（複数回答）では、「健康的だから」（７２％）、「カロリーが低いから」（４６％）などが多かった。 調査は８月９～１１日、２０～６０代の女性を対象にインターネットを通じて実施。約１２００人が回答した。』
日本の四季の旬の食材と健康を考え伝承され保存法も昔の人の知恵が生かされている日本料理です。今のストレス時代と植物繊維とカルシユウム不足、脂肪過剰で味付けの濃く辛いエスニック料理が流行し、味覚障害や生活習慣病が増えています。゛日本人の体質と 遺伝子に有った御先祖様からの家庭に伝わっている伝承味の日本食を見直すべきです。日本人の健康防衛を今考えましょう。
日清オイリオグループ
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