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投稿: hamousa 
上半期が過ぎました まずまず?
あっという間に今年度も上半期が過ぎました。
おかげさまで、通勤定期、通学定期など沿線のご利用が順調に伸びており、「沿線のみなさんの足」としての役割は重要性を増しているようです。
また、ゴールデンウイークの海浜公園への輸送など沿線外からのお客様の増加も顕著で、消費税改正分を上回る収入を確保しています。
まずは良かった、というところでしょうか。この勢いを持続すべく、下半期もがんばってまいります。変わらぬご支援をお願いいたします。
正式な上期決算は、１１月上旬に発表できそうです。
あっという間に今年度も上半期が過ぎました。
おかげさまで、通勤定期、通学定期など沿線のご利用が順調に伸びており、「沿線のみなさんの足」としての役割は重要性を増しているようです。
また、ゴールデンウイークの海浜公園への輸送など沿線外からのお客様の増加も顕著で、消費税改正分を上回る収入を確保しています。
まずは良かった、というところでしょうか。この勢いを持続すべく、下半期もがんばってまいります。変わらぬご支援をお願いいたします。
正式な上期決算は、１１月上旬に発表できそうです。
高田の鉄橋駅開業 粛々と でも活況
１０月１日、待望の高田の鉄橋駅が開業しました。
財政的に余裕のない会社なので、淡々と開業を迎える腹づもりでした。
が、早朝からたくさんのギャラリーが駅に結集し、にぎやかなオープンに。
合わせてデュエル・マスターズのラッピング車両も運行開始とあって、普段なら閑散としている１０時すぎの列車にもカメラ片手のお客様が目立ちます。
また、新駅近辺におすまいとお見受けするお客様にも朝からかなりご利用いただいており、これが何より嬉しいですね。
駅近辺には、アミューズメント施設ＪＡＭＪＡＭ、ヨークベニマル那珂湊店、ローソン那珂湊店などもあり外からのお客様も期待できます。
１日のご利用を３０人程度と見込んでいましたが、それをどこまで上回るのか。
より一層のご利用をお願いいたします。
2014年10月01日 06時36分21秒 | 政治
>◆「安倍晋三首相は疫病神か」と言わんばかりなのが、米国のジェイコブ・ジョセフ・ルー財務
長官（１９５５年８月２９日～）である。日本について「消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、経済活動の縮小による困
難に直面している」と最近の成長鈍化に懸念を示したという。これは、９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で
の発言だ。ｚａｋｚａｋ ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税 米もダメ出し 財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて報じた。
だが、日本のマスメディアの大半は、ルー財務長官の発言にほとんど反応していない。安倍晋三政権の内部、あるいは与党自民・公明党はもとより、野党も
まったく無関心である。９月２９日から始まった臨時国会も同様だ。安倍晋三首相の所信表明演説に対して、３０日、野党民主党の海江田万里代表、維新の党の
江田憲司共同代表が代表質問したなかでも、一切触れずじまいだった。２０１５年１０月１日から消費税が１０％にアップするのは、もはや当然のことだと考え
ているのであろうか。
◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官は、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、
２０１３年２月２８日に財務長官に就任した。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族である。２０１３年１１月１２日、来日中の
ルー財務長官は、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待していたからである。
安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消される
ことを期待する」と述べたという。
だが、麻生太郎財務相がＧ２０初日、日本経済の現状や成長戦略などについて「日本経済は緩やかな回復が続いている」と説明した後、「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ってみせたという。
ルー長官は１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認し、１９日には麻生太郎財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請、「政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだ」と力説していた。
麻生太郎財務相は、消費税１０％にアップした場合、消費が伸びず、景気がダウンし、税収減となる危険が発生することが予想されるのに備える方策として「補正予算を検討する」と常々発言している。
この発言を知っているルー財務長官は、「当然ながら税金が使われることになる。ならば何のために消費増税するのか、本末転倒ではないか」と考えて、「そんなことなら、消費税アップを中止すべきだ」と警告しているのだ。
◆ここで注意しておかなければならないのは、ルー財務長官が、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族であるということである。
ロスチャイルド財閥は、世界の中央銀行（株式会社であり、国家機関ではない）の最大の出資者であることも忘れてはならない。各国政府の経済景気政策が失敗
すれば、中央銀行が損失を受けかねない。つまり、最大の出資者であるロスチャイルド財閥も大損害を受ける。つまり、ルー財務長官の発言は、ジェイコブ・ロ
スチャイルドが安倍晋三首相のアベノミクス政策に強い懸念を抱いているシグナルであると言ってもよい。
【参考引用】ｚａｋｚａｋ ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税 米もダメ出し 財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて、以下のように報じている。
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘し
た。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示し
た。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期
待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつ
あったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会
で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。麻生財務相は再増
税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増
税をやめれば済む話ではないのか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国とイスラエルの貿易関係が急速に拡大、首脳外交も活発化、習近平国家主席、李克強首相の思惑は？
◆〔特別情報①〕
「１国２制度」を採用している中国・香港で、２０１７年の行政長官選挙をめぐり、大半が学生で構成されているデモ隊数万人が９月３０日も、主要地区で幹
線道路の占拠を続けている。デモ隊は、民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に反発し、完全な民主化と梁振英・現行政長官の辞任を要求、これに対し
て、中国北京政府は、デモ活動を「違法」として、警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来で最悪の混乱状態に陥っている。だが、そ
の一方で、このところ、中国とイスラエルの貿易関係が、急速に拡大している。北京政府の習近平国家主席、李克強首相とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳外
交も活発化しており、中国が今後、どのような方向に歩んで行こうとしているかを予測する好材料を与えている。習近平国家主席、李克強首相は一体、何を考え
ているのであろうか。思惑は？
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
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超★はらはらシリーズ044
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
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■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
はじめに
名文よりも達意の感動文を
大学入試ばかりでなく就職試験や国家試験などに合格するには、「作文・小論文」を書く力が欠かせない。就職試験では、受験生は、学力試験のうえに「小論文」をどうしてもクリアしなければならない。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ab8f9f2eff702334a58f75cd27020bf3
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御嶽山の噴火事故は別格として、きょうの各紙が一斉に書いたのが、拉致問題についての再調査結果をめぐる伊原局長とソン・イルホ大使の協議結果である。
その結果報告を受けた安倍首相や岸田外相の国民に語った言葉である。
それらを読むと、どう考えてもこれは日本外交の失敗である。
このままでは拉致被害者の全員救済など望むべくもない。
それにも拘わらず、メディアは決してそう書かない。
これは朝日の誤報よりも悪質なウソ報道である。
私はかつて書いた。
誤報ならやがてばれて、謝罪して終わる。
誤報した者が叩かれ、責任をとって終わる。
しかし、限りなく誤報に近くても、それが完全な間違いでないかぎり、どのようないい加減な記事を書いても許されるのだ。
それが今回の拉致問題に関するメディアの報道である。
結果としてメディアは国民（読者）に対して大嘘をついたことになる。
しかし何の批判も受けない。
そして安倍政権はそのようなメディアの大嘘に支えられて、恥をかかず、権力を手放さずに済む。
これが今の日本の政治とメディアの共存関係の現実だ。
そのような大嘘の記事の洪水の中で、東京新聞が重要な事を書いていた。
すなわちソン・イルホ大使は、５月のストックホルム合意という言葉を盛んに口にしたというのだ。
これは象徴的である。
あの時、ある政治部の記者がテレの前で軽率にも口にした。
ストックホルムの協議では、実質的な交渉は何も行われず、はじめから再調査合意の案文作りに終始したと。
つまり安倍政権のやっていることは、拉致被害者を取り戻すための本物の交渉ではなく、国民世論をどうだますかという事だったのだ。
そして、それが見事に裏目に出たのだ。
そして今はもっとハードルが高くなった。
ここまで北朝鮮に舐めらた以上、もはや中途半端な合意では済まされない、と拉致被害者家族も、国民も思うようになったのだ。
北朝鮮にとっては約束が違うじゃないかということだ。
拉致問題についての日本外交はいつもそうだ。
世論の声に押されて日本政府の対応はその場しのぎで変わる。
北朝鮮にとっては騙された、となる。
日本政府は信用できないとなる。
もはや拉致被害者再調査問題は振り出しに戻った。
北朝鮮は何も動かないだろう。
それにも拘わらず日本側は、北朝鮮の求めに応じて担当者を訪朝させる。
しかしそこで成果が得られる可能性は限りなく小さい。
それにも拘わらず、北朝鮮に対する制裁緩和だけは続いていく。
なぜならば、制裁緩和を取りやめれば、その時こそ北朝鮮は日本との交渉を打ち切ってくるだろう。
行動には行動で対応すると言う安倍首相の言葉は、ここでもまた嘘だということだ。
何から何まで嘘だらけである（了）
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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