女子高生の体臭嗅がせる…逮捕

「ＪＫコミュ」摘発、男２人逮捕＝客に女子高生体臭嗅がせる―警視庁

『女子高校生（ＪＫ）に体操服やテニスウエアを着させ、客に体臭を嗅がせたなどとして、警視庁少年育成課は１６日までに、労働基準法違反容疑で、 「ぴゅあどーる　高田馬場ＪＫコミュ」（東京都新宿区高田馬場I経営者（３３）＝同区高田馬場＝と店長（２５）＝同＝両容疑者を逮捕した。 ２人は容疑を認め、I容疑者は「１８歳未満は需要があると思った。女の子の応募も多かった」などと話している。　都内では、女子高校生がマッサージする「ＪＫリフレ」や、デートする「ＪＫお散歩」を売りにする店が相次いで摘発されたため、女子高校生と会話できることをうたう「ＪＫコミュ」と呼ばれる店が増え始めている。　 「ぴゅあどーる」は７月に営業を始め、女子高校生とみられる少女２５～３０人が在籍。３０分４０００円で女子高校生と会話するコースのほか、水着やセー ラー服などを着させ、頭をなでたり、全身を嗅がせたりするサービスもあり、月約３００万～４５０万円を売り上げていたという。」（時事通信） 2014年10月16日 15時31分

今新宿区綿糸町でも流行っているらしいですが、男性の高校生趣味とフェテイズムを刺激している商法と思います。女性が逞しく強くなり、ほとんどの分野で社会的進出が果たされている今日、大人の女性には弱くなった男性は、頼りなくて相手にされなくなって来たのでは有りませんか。

世界大学ランキングは無意味。山内康一『螳螂の斧』

先般「アジアでトップクラスの英語力」という
目標設定がいかに無意味かを説明しました。

今日は「世界大学ランキングトップ１００に
１０校以上」という目標設定の問題について
ご説明したいと思います。

この目標は「日本再興戦略」のひとつであり、
閣議決定済みの文章に出てくる表現です。

それなりに練り上げられた政策と思ったら、
それは大きな間違いでした。驚きます。

安倍政権・自民党の教育政策の目標設定が、
いかにいい加減かがよくわかるでしょう。

まず「どのランキングを使うのか」という点。
もっとも基本的かつ重要な点だと思います。

文科省の担当者に直接電話して聞いてみたら、
驚くことに「決まっていない」との回答。

いろんな大学評価のランキングがある中で、
どのランキングを使うか未定だそうです。

世界の大学ランキングに関して有名なのは、
英国の出版社「Times Higher Education」、
英国の評価機関「Quacquarelli Symonds」、
上海交通大学といったものでしょうか。

複数の大学ランキングが存在するなかで、
どの大学ランキングを用いるかによって、
トップ１００に何校入るかは変わります。

政策を評価するには指標が必要です。
政策の実施前に指標を決めておかないと、
後出しジャンケンになってしまいます。

しかし、最も基本的な指標が未定です。
こんなものは政策目標とは言えません。

さらにそもそも世界大学ランキングが、
大学教育の質を計る基準として有効か、
という別の問題も存在します。

２０１４年のTimes Higher Education の
World University Rankings１００位以内
の大学を国別に分けるとこんな感じです。

・米国：　　　　　 　４６
・英国：　　　　　 　１１
・ドイツ：　　　　　　 ６
・オランダ：　　　　  ６
・オーストラリア：　 ４
・カナダ：　　　　　　４
・スイス：　　　　　　３
・スウェーデン：　　３
・韓国：　　　　　　　３
・日本：　　　　　　　２
・中国：　　　　　　　２
・香港：　　　　　　　２
・シンガポール：　 ２
・ベルギー：　　　　２
・フランス：　　　　　２
・トルコ：　　　　　 　１
・イタリア：　　　 　　１

日本のメディアや有識者が言及するのは、
多くの場合、この大学ランキングでしょう。

社説にも「日本の大学は世界ランキングの
１００位以内に２校しか入らない」と書かれ、
多くの日本人はこのランキングを基準にし、
日本の大学のレベルの低さを嘆きます。

大学の教育環境、研究の影響力、引用数等、
具体的な指標を基にランク付けされます。
英語で書かれた情報をもとに評価するため、
非英語圏はかなり不利な競争条件です。

ノーベル賞受賞者数で上位のフランス、
ロシアといった国が評価されません。
フランスが２校しか入っていないし、
ロシアは１校も入っていません。

ロシアやフランスは、日本と同様に、
母国語で大学教育を受けられます。
英語の論文数等の指標で不利です。

フランスで最高のランキングの大学が、
６１位で、ボストン大学より下です。
フランスの大学はもっと上位に来ても
全然おかしくないと思います。

ロシアやフランス、日本といった国は、
共通のハンディキャップを持っており、
この手のランキングでは低評価です。

英語圏の大学や旧英領の国が有利です。
また欧州の小国も英語教育に熱心だし、
英語が準公用語なので有利です。

一方、同じTimes Higher Educationが、
別の大学ランキングをやっています。
そのランキングは印象が異なります。

そっちは World Reputation Rankingsで、
各国の大学教員のアンケート調査により、
専門家による評価を重視したものです。

そっちのランキングの１００位以内の
大学を国別に分けるとこんな感じです。

・米国：　　　　　　４６
・英国：　　　　　　１０
・ドイツ：　　　　　　６
・日本：　　　　　　　５
・オーストラリア：　５
・オランダ：　　　　　４
・カナダ：　　　　　　３
・香港：　　　　　　　３
・韓国：　　　　　　　３
・スイス：　　　　　　２
・中国：　　　　　　　２
・シンガポール：　 ２
・フランス：　　　　　２
・ロシア：　　　　　　１
・イスラエル：　 　　１
・ブラジル：　　　　　１
・スウェーデン：　　１
・ベルギー：　　　 　１
・トルコ：　　　　　 　１
・台湾：　　　　　　　１

こっちの方が地域的バランスがよく、
若干信頼度が増すように思います。
それでも英語圏が有利なままです。

フランスの大学の評価が異様に低いのは、
謎のまま残るのですが、もしかすると、
フランス独特のグランゼコール制度が、
理由なのかもしれません。

ロシアやイスラエル、台湾等からは、
その国のトップ校が入っているので、
ちょっと安心感があります。

なお、こっちの世界ランキングだと、
すでに日本の大学は５校入っており、
あと５校増やすだけで目標達成です。

いまは東大、京大、大阪大、東北大と
東京工業大学が１００位以内につけ、
さらに北大や名古屋大等を強化すれば、
１０校ランクインも夢ではありません。

なお、総合的な大学ランキングの欠点は、
大規模な大学しか評価対象にならなくて、
少人数教育の大学は対象外です。

米国に「リベラルアーツカレッジ」という
教養教育を重視する小さな大学が多数あり、
レベルの高い教育を行っています。

こういう大学は学部教育に特化していて、
大学院は設置していないケースも多くて、
ランキングの対象になりません。

蛇足ながら、わが母校の国際基督教大学も、
米国のリベラルアーツカレッジをモデルに、
少人数教育を売り物にしてきた大学なので、
大学ランキングには相手にされません。

また私が大学院修士課程を終えた大学も、
教育学だけに特化した大学院大学なので、
この手のランキングの対象外です。

もっとも「教育学」分野のランキングは存在し、
わが母校はＱＳ社のランキングで世界一で、
ちょっと自慢でした。もっともランキングには、
信頼を置いていないので、重視しません。

以上のような理由から、安倍政権が掲げている
「世界大学ランキングトップ１００に１０校」
という目標設定がダメなことがわかります。

もうちょっと比較教育学の専門家とか、
高等教育の専門家の意見を取り入れて、
より有意義な目標を考えるべきです。

わかりやすさを最重視する「教育再生」は、
専門家を軽視する反知性主義の傾きがあり、
第一次安倍政権の頃から批判してきました。

安倍政権の「教育再生」に関する問題点に
ご関心のある方（いないと思いますが）は、
私が書いた以下の小論もご参照ください。

＊「教育改革の改革を：教育再生会議への七つの疑問」
　　岩波書店『世界』2007年6月号

 

2014年10月16日

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

反日宣伝への正攻法>山内康一『螳螂の斧』

中国や韓国が日本の価値をおとしめる

国際的キャンペーンを行っています。

中国に安重根記念館をオープンする等、
中韓で反日宣伝を行う例もあります。

しかし、欧米や東南アジアにおいては、
こうした動きは好意的に受けとられず、
必ずしも成功しているとは言えません。

こうした動きに対するときに重要なのは、
日本の政治家や市民団体が過剰反応せず、
オウンゴールしないことです。

過剰反応して政治家が失言するたびに、
「日本は過去の過ちを反省していない」、
と批判を招くパターンが多いです。

「政府の見解を強く発信すべき」という、
一見もっともらしい意見も支持されます。
しかし、あまり効果はありません。

以上のような趣旨を渡辺靖教授が雑誌に
投稿されていました。私も全く同感です。

渡辺教授は広報文化外交の専門家です。
広報文化外交は「Public Diplomacy」の
日本語訳ですが、近年重視されています。

新聞報道によると従軍慰安婦問題に関し、
政府は対外発信を強化するそうです。
たぶん効果がないか、逆効果でしょう。

中国や韓国の国際的な反日キャンペーンが、
それほど効果を上げていない背景としては、
喧伝臭というかプロパガンダ臭が鼻につき、
あまり説得力がないことが挙げられます。

中国が広報文化外交の一手段として、
世界各国の大学に孔子学院を設置し、
中国の宣伝を行っています。

しかし、アメリカの一部の大学においては、
孔子学院を閉鎖するところが出てきて、
中国流広報外交の欠点が明らかです。

孔子学院は中国に不利なことは避けて、
自国に都合の良い情報だけを喧伝して、
学問の自由や少数意見を尊重しません。

結果的にアメリカの大学を追い出され、
広報文化外交の失敗例となりました。
中国流の喧伝では共感は得られません。

日本政府も中国と同じ過ちをしないか、
心配です。安倍政権ならやりそうです。
やたらと日本賛美が好きな人たちは、
中国と同じミスをするでしょう。

渡辺教授が広報外交の成功例に挙げるのが、
フランスのミシェル・フーコーの例です。
フーコーはフランスの著名な哲学者です。

フーコーは、フランス政府から派遣され、
世界中で政府を批判する講演をしました。
そのおかげで人びとはフランスの自由と
度量の大きさを知りました。

結果、「フランスの自由や寛容は本物だ」
と世界中の多くの人を納得させました。
すばらしい成功例だと私も思います。

ベトナム戦争当時にアメリカ政府機関は、
世界中でベトナム反戦の写真展を開き、
アメリカ民主主義の健全さを示しました。

日本が世界で信頼されたいと思うのなら、
フランスやアメリカの広報外交に学んで、
寛容さや人権意識の高さを示すべきです。

従軍慰安婦の存在そのものを否定したり、
侵略戦争を否定したりすれば、大変です。
欧米やアジア諸国から袋叩きにあいます。

安倍政権に求めたいのは第三者の視点です。
自国中心主義というか、自国の視点だけで、
対外的プロパガンダをやると失敗します。
短絡的な喧伝工作は絶対うまく行きません。

＊ご参考：渡辺靖「日本の魅力を世界に発信するために」（「潮」2014年11月号掲載）

 

2014年10月15日 (水)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

北朝鮮の金正恩第１書記が４０日ぶりに姿を現したのを機に、安倍晋三首相は「食糧と石油」支援決断を

2014年10月16日 00時01分52秒 | 政治

◆２００２年１０月１５日、北朝鮮による拉致被害者である地村保志・地村（浜本）富貴恵夫 妻、蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻、曽我ひとみさんの５人が帰国して丸１２年の時間が過ぎ去った。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、拉致 被害者全員を帰国させようとしていると言われているのに、なかなか実現していない。
　日朝外務省局長級協議が９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた。このなかで、北朝鮮側の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が、「調査の内容を詳しく 説明する日本政府の代表団を平壌に派遣して欲しい」と要請、これを受けて、安倍晋三首相は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、警察庁や内閣官 房拉致問題対策本部事務局の職員らで構成する政府代表団を派遣することを決めている。だが、日程がまだ決まっていない。
　その原因は、どうも金正恩第１書記＝元帥の「健康問題」にあったようだ。９月４日から４０日間、姿を見せなかった。その前に、北朝鮮メディアが右足を引 きずって歩いている金正恩第１書記＝元帥の映像を流していたので、「糖尿病に罹っており、薬の副作用により右足がパンパンに腫れているためであり、太り過 ぎなのは、極度のストレスが原因だ」などというが、取り沙汰された。
◆ところが、北朝鮮の朝鮮中央通信が１０月１４日、金正恩第１書記が「衛星科学者住宅地区」などを視察したと伝えた。これを受けて、朝鮮日報日本語版が 10月15日午前10時12分、「杖を突く金正恩氏、医療の専門家はどう見るか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　40日ぶりに公の場での活動が報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は、左足をつえで支えているほかは比較的健康そうで、一 部でささやかれていた心臓病・腎臓病などの重病説は事実ではないように見えた。医療の専門家らは、金正恩第1書記が左手につえを持っているのを見て、右足 の治療を受けているとの見方を示した。通常、足を痛めた場合、つえや松葉づえは反対側に突く。
　延世大学医学部再活（リハビリテーション）医学科のキム・ドクヨン教授は「今年7月、北朝鮮のテレビに登場した金正恩第1書記の様子を見ると、右足が地 面に引きずり、足が地面に触れるなりすぐ離れ、右側に体重を十分にかけられない歩き方をしていた。これは、右膝に痛みを感じていたり、靱帯（じんたい）の 損傷で不安定な状態にあったりするときに見られる典型的な歩き方」「正常な歩行では、膝は足が地面に着いた後、軽く曲がってから伸び、足が地面から離れる と再び曲がる。しかし金正恩第1書記の右膝は、足が地面に着いたときから離れるときまでずっと伸びていた。一方で右足首は、歩きながら自然に曲がったり伸 びたりしているため、膝に問題が生じたものとみられる」と語った。
　こうした点を根拠に、右膝の関節にある「半月板」という軟骨が裂けたか、あるいは十字靱帯が損傷したと推定した。バスケットボールを好んでいたという金 正恩第1書記が、かつて運動中に半月板を痛め、体重が増えたことでこれが悪化した可能性もあるというわけだ。整形外科・リハビリ専門医のソ・ドンウォン博 士は「金正恩第1書記の歩き方は、半月板を損傷した患者が痛みを感じながら歩く姿と非常によく似ている。関節鏡を使って半月板の手術を受けたのであれば、 おおむね3週間程度はギプスをはめ、リハビリも受けなければならず、その間動くのは困難だっただろう」と語った。太り過ぎである上、チーズを好むことか ら、一時は「痛風を発症して足をひきずっている」という臆測も出回った。しかし、痛風の急性発作は薬物でコントロールでき、1週間以上続くことはないた め、40日間も姿を見せない理由はない、と指摘されている。再発を繰り返す慢性痛風は50代以上になって発症することから、まだ若い金正恩第1書記が痛風 でつえを突いている可能性は低い、と医療の専門家らは分析した。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金正恩第1書記が痛風なのか、足首を痛めているのか、明確 ではない状況なので、見守る必要がある。足底筋膜炎は、運動量が多い場合に生じる病気だが、うまく歩けないところからみて、この炎症が起きている可能性も ある」と語った。
◆北朝鮮側の宋日昊・日朝交渉担当大使には、「全権大使」のような北朝鮮政府を代表する権限は与えられていないという。何か重要なことを決めるには、最高指導者である金正恩第１書記＝元帥にいちいちお伺いして、判断・決断を仰がねばならない。
　その金正恩第１書記＝元帥が、平壌市の北方にある妙香山の別荘（金正日総書記が、金日成国家主席を毒殺したという説がある場所）で病状の回復のため安静 にしていたとすれば、宋日昊・日朝交渉担当大使が、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長らとまともな交渉ができるはずもない。金正恩第１書記＝元帥が、 杖をつきながらでも、現場復帰すれば、日朝協議が進むことが予想される。
　９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議は、北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、 「夏の終わりから秋の初めに、１回目の調査報告をする」と合意していたのに、９月１８日になって北朝鮮が「調査が初期段階にあるため、現時点で報告を行う ことは不可能だ」として先送りを日本側に通告してきたのを受け、日本側の要請で急遽開かれた。
　だが、「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査は、元々「１年間かけて行う」ことになっているので、「１回目の調査報告が不可能」という通 告があったからといって、北朝鮮側が、「特別調査委員会」による再調査を止めたかのように思い込むのは、早とちりというものである。「急いては事を損じ る」という言葉があるように、ここはじっくり腰を据えて取り組む必要がある。
　そのなかで、安倍晋三首相は、冬の到来で「凍死者、餓死者」が多数出る恐れがあると憂慮されている北朝鮮人民を救うため、早急に食糧と石油を提供する決断をするべきである。それは、北朝鮮が、「第２の日本」でもあると言われているからでもある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエル、パレスチナ、エルサレムが、実に慌ただしく動いていて、大きく様変わりしそうな情勢だ

◆〔特別情報①〕
　イスラエル、パレスチナ、エルサレムが、大きく様変わりしそうな情勢だ。イスラエルのネタニヤフ首相が、中国東北部（旧満州）に建国する「ネオ・マン チュリア」への大移住の準備をする一方で、イスラエル軍が占領中の東エルサレムの入植地での住宅建設を承認、英国下院がパレスチナを国家として承認するよ う英政府に求める動議を可決、戦闘で荒廃したパレスチナ暫定自治区「ガザ地区」の復興を支援するための国際会議が、エジプトで開かれ、日本を含む国際社会 から合わせておよそ５４億ドル（日本円で５８００億円余り）の支援策（日本政府は２０００万ドルの支援を表明）が示されるなど、実に慌ただしい。一体、イ スラエル、パレスチナ、エルサレムのなかで、何が起きているのか？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
　【定点観測６＝蘇る真の日本の権力構造】
　戦後五十年を経過し、日本は「半国家・準国家」から、いよいよ「真の独立国家」として復活しなければならない大きな岐路に立だされている。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ced037fad40d33b32f6d74032a2f3d67"

これで政治家としての小渕優子は終わった

<article class="articleInnr">     <header class="rics-column" id="articleHd">

天木 直人 | 外交評論家

        <time>

2014年10月16日 9時57分  

小渕優子が安倍改造内閣の目玉として騒がれたのはわずか一か月あまり前の事だった。

当時、女性政治家の期待の星であり、初の女性相宰相候補のナンバーワンなどとさんざんもてはやされた。

しかし、その可能性はあっさりなくなった。それどころか政治家・小渕優子は終わった。

それは政治資金不正使用が発覚したからではない。

もちろん、それはそれで大問題だ。

もっと致命的な事がある。

それは経済産業大臣としての小渕優子が、国民に背を向けて経済産業省の官僚の操り人形ぶりを加速させていることだ。

太陽光発電推進をあっさり見直して再生エネルギー促進者や国民を裏切った。

その一方で、電力会社の電力料金値上げは言いなりだ。きょう１０月１６日の東京新聞が書いていた。

北海道電力はきのう１０月１５日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に再申請し、小渕優子大臣は即日認可したと。

これで原発再稼働に踏み切れば、絵に描いたような経済産業官僚の操り人形だ。

こんな政治家が許される時代はもはや過去のことだ。いや過去の時代にしなければ日本の将来はない。

私が小渕優子は終わったと書く本当の理由がここにある（了）

    </time>

  </header></article>    

       

        天木 直人       

外交評論家

   

 

     

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

   

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有村治子議員が女性推進室の看板娘というのは悪いジョークだ

<article class="articleInnr"><header id="articleHd" class="rics-column">

天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年10月16日 9時48分

</time>

</header>

きょう１０月１６日の日経新聞「記者手帳」を読んで驚いた。

きのう１０月１５日に内閣官房に女性活躍推進本部が設置され、担当大臣である有村治子大臣が安倍首相と看板掛けをしたという。

私が驚いたのはそのことではない。

男社会を是認する発言を繰り返していた有村治子議員が女性活躍担当大臣に任命されるというバカらしさもここでは問わない。

私が驚いたのは安倍首相がその時、発した言葉だ。

その「記者手帳」は書いている。

イタリアに出発間際に駆け付けた安倍首相が、緊張した有村治子議員を「看板娘なんだから」と励ましたという。

そもそも看板娘という発想自体が男社会の言葉ではないのか。

そういう言葉を軽々しく口に出す安倍首相こそ、男社会に生きる古い男の典型ではないのか。

そんな男が女性活躍推進を政策の目玉にする。

これは悪い冗談だ。

いや、女性を馬鹿にした政治的パフォーマンスだ。

自立を求める女性たちは怒らなければいけない。

メディアはそのことを書かなければウソだ（了）

</article><footer>

天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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中２男子が学校で飛び降り自殺か 東京・小金井

産経新聞2014年10月16日（木）12:53
　『東京都の小金井市教育委員会は１６日、市立小金井第一中学で１５日に校舎から２年の男子生徒（１４）が中庭に転落し死亡したと発表した。警視庁小金井署は飛び降り自殺とみている。

　同署によると、１５日午前１１時３５分ごろ、学校職員から「生徒が校庭で倒れている」と１１０番通報があった。駆け付けた同署員が男子生徒を発見。男子生徒は病院に搬送されたが、頭などを強く打っており、間もなく死亡した。

　校舎は３階建てで、屋上へ続くドアは施錠されていたが、３階の天窓から屋上によじ上ったような跡があった。遺書は見つかっていないが、直前に男子生徒が１人で屋上に立っているのを複数の学校関係者が目撃していたという。

　市教委によると、同校は同日午後、全校生徒にアンケートを実施したが、家庭内のトラブルやいじめの報告など、転落につながるような情報は寄せられなかったという。男子生徒は今年の始め頃から不登校傾向となり、９月に入ってからは月の半分を欠席。１０月も休みがちで、転落当日も欠席し、教室にも寄っていなかった。市教委は「不登校の原因など事実の確認を進める」としている。』
なかなか無くならない中学生の自殺です。
中学学校側は、責任をもって調査すべきです。１人の命が失われたのです。重く義務教育中学校として受け止める務めが有ります。

南山学園、野村証券など提訴＝デリバティブ損失で88億円請求―東京地裁

時事通信 10月16日(木)11時10分配信『　南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）がデリバティブ（金融派生商品）取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券（東京都千代田区）と野村証券（東京都中央区）を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
　南山学園によると、UBSには約67億円、野村には約21億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。
　南山学園は両社を含め証券会社6社と取引していた。別の1社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他3社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。』　デリバティブ（金融派生商品）取引に手を出しているの私立大学は多いのではないでしょうか。
少子化による十八歳人口の減少で、入学金も授業料も上げれず受験料収入も見込めないので、危険なデリバティブ（金融派生商品）取引で損失を出している大学は全国的にかなりの数に上ると思います。２０１８年以降経営困難に陥る大学も出るのではないでしょうか。大学の財務状況の公開が、必要な時期に来ているのではありませんか。

土下座動画、新たに母子逮捕＝コンビニ恐喝容疑－大阪府警

『大阪府茨木市内のコンビニで、店主らを土下座させて商品を要求する様子を撮影した動画がネットに投稿され、男２人が逮捕された事件で、府警茨木署は１１日、恐喝容疑で大阪府在住のアルバイトの女（３９）と１０代の娘を新たに逮捕した。

土下座」動画を投稿＝コンビニ恐喝容疑の男２人逮捕－大阪府警

　同署によると、２人は同日午前、出頭した。娘は「動画は私が撮影し投稿した」と供述。女は「現場にいたが脅し取るつもりはなかった」と否認している。
　逮捕容疑はＭ（４６）、Ｎ（３９）両容疑者と共謀し、８日午前１１時半ごろ、「ファミリーマート茨木横江店」で、店主（５１）らに「うちの若い衆が店に車突っ込むと言うとんぞ」などと迫り、たばこ６カートン（販売価格計２万６７００円）を脅し取った疑い。』2014/09時事通信

動画が、法律的な動かぬ犯罪立証の証拠になったわけです。土下座が、選挙の時に候補者が、支援者に懇願する慣習以外、見せしめや恐喝に使われている今日の病める日本の社会です。このような真似をする模倣犯が今後増えないか心配します。２４時間営業で、道路沿いのコンビニは犯罪の危険が有ると言うことです。

支援物に
<time itemprop="datePublished" datetime="2014-09-11 18:56" pubdate="pubdate"></time>