安倍晋三首相が、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットなどで「高齢者の反乱」を招き逆襲！

>2014年10月23日 01時01分09秒 | 政治
消費税率が４月１日から、「５％→８％」に引き上げられて以来、食品店などで売られている 個々の品物の分量が「微妙に少なくなったり、軽くなったりしている」と感じる消費者が少なくない。消費税率がアップした分、「品物の分量」を「微妙に減 量」し、消費税アップに対抗して売上と儲けをカバーしているらしい。安倍晋三首相が１２月上旬に「消費税率８％→１０％にアップし２０１５年１０月１日か らの実施」を決定したら、食品店は、「品物の分量」を「さらに微妙に減量」して自己防衛措置を取るのであろうか。
　消費者の立場からは、２０１３年４月１日からアベノミクス政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略.） が実施されて以来、物価は上昇し続けてきた。消費税率アップに加えて、物価上昇が止まらないとなれば、生活費を削りに、削って、生きて行くしかない。とく に年金生活や生活保護費でカツカツの生活をしている高齢者にとって、安倍晋三首相の顔が、いまや「鬼」のように感じているに違いない。
◆しかも恐ろしいことに、厚生労働省が「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助
』の基準について、引き下げも視野に見直しの議論を始めた」という。朝日新聞が１０月
２２日午前2時51分、「生活保護費の住宅扶助、引き下げも　厚労省が年内に結論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高い との指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まってい る。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態 調査をもとに『一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い』と指摘し、見直しを迫っている。背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けて いる世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げ を決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。（中村靖三郎記者）」
　いまは物価上昇が続いている最中にあるというのに、安倍晋三首相は、「すでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下 げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている」うえに、さらに「住宅扶助見直し」を行い、「減額」をするつもりである。 これでは、まったく「真逆の政策」としか言いようがない。文字通り「暴君による苛政」そのものだ。
◆最高裁もこの「苛政」に加勢している。身分保障されていて、生活に何の苦労もない裁判官たちの「気楽な判決」である。東京新聞が１０月7日付け朝刊で「老齢加算廃止訴訟　原告側の敗訴確定　北九州と京都、上告棄却」という見出しをつけて、次のように報じている。
　「七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた『老齢加算』の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人 が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山浦善樹（よしき）裁判長）は六日、『廃止は合法で合憲』として原告 側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。同種の訴訟は全国九地裁で起こされ、最高裁は二〇一二年二 月、東京都の高齢者が起こした訴訟で「廃止は合憲」との初判断を示していた。第一小法廷は、この判例を踏まえ、老齢加算廃止の是非は厚生労働相に政策上の 裁量権があると指摘。その上で『廃止によって健康で文化的な生活水準を維持できなくなるわけではない』などとして、廃止を決めた当時の厚労相の判断は妥当 と結論づけた。
　北九州訴訟は一〇年六月の二審福岡高裁判決が違法と判断し、北九州市の減額決定を取り消した。これが一連の訴訟で唯一の原告の勝訴判決だったが、最高裁 は一二年四月の判決で審理を福岡高裁に差し戻した。昨年十二月、差し戻し後の福岡高裁判決は『廃止に裁量権の逸脱や乱用はない』として、原告の請求を棄 却。原告が上告した。京都訴訟は一、二審とも原告が敗訴していた。判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん（８９）＝京都市山科区＝は『老齢加 算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言え るのか。残念な判決だ』と話した。＜老齢加算＞　生活保護受給者で７０歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度で、１９６０年 に始まった。支給額は月１万５０００～１万８０００円だったが、国の財政悪化により０４年４月以降、段階的に減額され、０６年３月に廃止された」
　最高裁の裁判官たちは、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットによって、とくに高齢者の多くが、ますます生活苦に苛まれて続けていることに無感覚 らしい。要するに「生活実感」がないのだ。しかし、高齢社会のなかで、「高齢者の反乱」を招き逆襲されたら、安倍晋三政権は、ひとたまりもなく「崩壊」す る。何しろ、「高齢者の投票率」は、若者世代より高いので、侮れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野党各党が、総指揮者の下で「統一戦線」を組み、安倍晋三政権は「倒閣→自民党政治終焉→自民党解体」へ

◆〔特別情報①〕
　「１強多弱」と言われてきた自民党・公明党連立の安倍晋三政権が、小渕優子前経済産業相、松島みどり法相２人の辞任により、「多弱」の野党各党が、次世 代の党を除いて、俄かに「統一戦線」（民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、社民党、共産党）を組み始めた。第1の攻撃目標は、小渕優子前経済産業 相、松島みどり法相２人が「議員辞職」するまで徹底的に追い込むことである。攻撃目標は、これだけではない。しかも、「統一戦線」の総指揮者が、辣腕を振 るい始めたことから、安倍晋三政権は「倒閣→自民党政治終焉→自民党解体」へと急降下で転落の一途をたどっている。果たして「統一戦線」の総指揮者とは、 だれなのか？

 

 

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　１「新聞記者」の取材の鉄則

　毎日新聞記者時代、私が尊敬していた先輩の新聞記者の一人に、事件記者として鳴らした山崎宗次（故人）という記者がいた。その人が示してくれた「事件・ 事故の取材について」という事件記者の心構えに関する教えに、駆け出し記者だった私は、強い影響を受けた。それが、いまでも強く印象に残っている。

引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6441d666c6049746536f0f60ba6012c4

日米環境協定はあらたな治外法権条約だ

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天木 直人 | 外交評論家

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2014年10月23日 10時33分

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仲井真知事の要請に応えるためだと言う理由で日本政府は米国と日米環境協定なるものを作ろうとしている。

しかし、これはとんでもない治外法権条約である。

そんな条約を新たに作るよりも、不平等条約である日米地位協定を改正して、その中で環境条項を盛り込めば一石二鳥のはずだ。

米国が汚染した基地の環境改善の経費を負担することになるというが、これでは沖縄密約の繰り返しだ。

沖縄返還交渉の時も、やはり返還される米軍基地の原状回復経費を日本が負担したが、国民に説明できないから密約でごまかそうとした。

今度は堂々と協定に明記して日本が負担するわけだ。

とんでもない開き直りだ。

メディアはこの日米環境協定のいかさまぶりをなぜ書かないのか、書いて国民に知らせようとしないのかと、私は書いた。

この私の批判を読んだからではないだろうが、きょう１０月２３日の東京新聞が見事に書いてくれた。

私が東京新聞の記事で最も驚いたのは、基地内で環境汚染事故が起きたり、文化財などの現地調査が必要な場合でも、日本側が立ち入りできないという規定が盛り込まれるという書かれていたことだ。。

とんでもない主権侵害の協定だ。

こんな協定を安倍政権は日米環境協定の名の下に新たにつくろうとしているのだ。

これは米国から主権を回復しようとする歴史的流れに逆行する行為だ。

これまでの米軍基地は、いずれも米国の占領下で無理やり米国が接収し、作った基地ばかりだった。

それを今度の辺野古沖新基地建設で、日本が自らの手で米軍基地をつくろうとしている。

これまでの日米安保条約や日米地位協定は、米国の占領下で作られたやむを得ない不平等条約だった。

ところが今度の日米環境協定は、日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が率先して作る不平等条約だ。

日米関係は、主権回復どころか、ますます米国の属国状態に逆戻りしつつある。

日米環境協定をこのままスンナリと認めてはいけない。

朝日も読売も産経もこの事を書いて国民に知らせなくてはいけない。

東京新聞だけにその責任を押しつけて自分は知らないでは通らない（了）

読者の皆様へ

この度ヤフー側の都合により私の配信が１０月末で打ち切られることになりました。

これまでのご愛読に感謝します。

１０月末までは引き続き書き続けますが、それ以降は自らのブログを再開して配信していきますのでそちらでご愛読願います。

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

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「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算

>朝日新聞デジタル 10月23日(木)9時19分配信『　財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。　２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。　学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約１６％、中学校数は約２２％減る。約４１万人いる小学校教員数は４％ほど減らせるという。　教員定数は今年度、少子化に合わせて約３８００人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。』（疋田多揚）朝日新聞社

今後日本の少子化による子供数の減少で、小学校から高等学校まで適正規模に統廃合されるのに伴い、教員数も削減せざるを得なくなるのでは有りませんか。今後も私立の学校に流れると思いますが、私立の学校も適者生存、自然淘汰の流れが押し寄せ廃校、閉鎖は時の流れになると思います。

「ドボジョ」幅広げ「けんせつ小町」…女性愛称

 

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2014年10月22日 19時15分

</time>読売新聞

• 「けんせつ小町」の選考委員の一人、清水建設の西岡真帆さん（左）と日本建設業協会の中村満義会長＝沢田享平撮影

『　日本建設業連合会は２２日、建設現場で働く女性の愛称を「けんせつ小町」に決めたと発表した。

　親しみやすい愛称でＰＲし、人手不足が続く建設現場に女性の働き手を呼び込みたい考えだ。

　土木系の仕事や研究に携わる女性の愛称としては、すでに「ドボジョ」（土木系女子）が使われている。日建連は土木だけでなく、建築・設備工事などを含め広く建設現場で働く女性を表す愛称を先月から募集していた。

　２９００件を超える応募の中から、会員企業で働く１７人の女性が選考した。美しく

聡明な女性のイメージに加え、「建設」をひらがなで表記して親しみやすさも表現したという。

　国土交通省と日建連など建設業５団体は、建設現場で働く女性を今後５年間で２０万人に倍増させるために、職場環境の改善や企業の意識改革にも取り組もうとしている。』

            

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最近土木工事の現場で、働いているたくましい女性も増えました。川の工事で水をせき止めた川に入り、全身泥だらけで作業をしている体格の良い女性を茨木市の工事現場で以前見ました。「ドボジョ」よりも建設小町の方が良いと思います。健康と怪我に注意してお仕事頑張って下さいませ。

   

   

▼ 人気のニュース一覧 上智大、栄光学園などと合併協議

『上智大と中高一貫４校が合併協議　「囲い込み意図ない」
　上智大学を運営する学校法人「上智学院」（東京都千代田区）は２３日、神奈川、兵庫、広島、福岡の各県で中高一貫校を運営する四つの学校法人と、２０１６年４月の合併を目指して協議に入ったと発表した。
　「上智学院」と合併する学校法人は「栄光学園」（鎌倉市）、「六甲学院」（神戸市）、「広島学院」（広島市）、「泰星学園」（福岡市）。いずれも、カトリック教会イエズス会の教育理念を共有し、幅広い教育ネットワークの構築などを目指すという。合併後は、「上智学院」に統合する。
　四つの中高一貫校は、大学の付属校にはならず、これまでの教育方針を継続し、独立採算を維持するという。』（朝日新聞） 2014年10月23日 11時43分 これから迎える少子化による.１８歳人口の減少に対する系列化による学校経営の強化と思います。上智大学の名前で、四つの中高一貫校は生徒集めに有利になるでしょうし、大学冬の時代に上智大学側も学生数、入学定員の確保も考えていると思います。