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「初日の出・初詣列車～急行あじがうら号2015～」の運行について

ひたちなか海浜鉄道では、2015年元旦に特別列車として勝田駅5時30分発
「初日の出・初詣列車～急行あじがうら号2015～」を今年も運行します。
おらが湊鐵道応援団の協力により、当日は開運福袋(先着３００人)などのサービスをご用意するほか、
阿字ヶ浦駅から堀出神社、酒列磯前神社、磯埼灯台下などをご案内します。
3両編成のうち1両については全席指定席とするなど、阿字ヶ浦海岸や磯埼灯台からの初日の出、
沿線での初詣へ行くのに最適な列車となっております。
また勝田駅6時05分発の便は「快速なかみなと号」として、
那珂湊駅から湊公園、天満宮等へお客様をご案内いたします。
新しい１年の始まりに、ぜひ湊線でお出かけください。
1　実施日時
平成27年1月1日（祝）
「急行あじがうら号」：勝田駅5時30分発、阿字ヶ浦駅5時57分着(日工前駅は通過）
「快速なかみなと号」：勝田駅6時05分発、那珂湊駅6時21分着、阿字ヶ浦駅6時32分着
2　主催
ひたちなか海浜鉄道㈱、おらが湊鐵道応援団
3　乗車券
発売切符 前売り「1日フリー乗車券」
料　　金　大人900円・小人450円
発売場所 ・那珂湊駅、勝田駅湊線ホーム改札・ひたちなか商工会議所(本所・支所)
発売期間 12月１日(月)から
利用期間　平成27年1月1日より1月3日までのうち1日限り
※この乗車券専用の限定デザインです。
※前売乗車券購入者の方には湊線クリアファイルをプレゼント。
4　指定席券
「急行あじがうら号」３両編成のうち1両については全席指定席となります。
発売金額 420円（大人・小人同額料金）
定　 　員 50名 　※先着順、先頭車両のみ
予約開始 12月7日(日)午前9時より電話予約開始
予約受付 ひたちなか海浜鉄道那珂湊駅で電話により受付
電話番号：029-262-2361
特記事項 指定券は当日(元日)午前5時から勝田駅で現金と引換え。
5　利用者サービス
「急行あじがうら号」
① 阿字ヶ浦駅(5：57着)から「おらが湊鐵道応援団」が堀出神社、酒列磯前神社、磯埼灯台下までご案内
※日工前駅からはご乗車になれませんのでご注意願います。
② 七福神カレンダー(酒列磯前神社)　、携帯カイロ　、干しいも、他(内容は変更になる場合があります)
ホテルニュー白亜紀無料入湯券(当日10時から入湯可能)、甘酒を先着300人にプレゼント
「快速なかみなと号」
① 那珂湊駅(6：21着)から「おらが湊鐵道応援団」が湊公園、天満宮、橿原神宮、四郎介稲荷神社までご案内
【オススメ！湊線沿線初日の出・初詣スポット】
・初日の出…湊公園(那珂湊駅から徒歩約10分)、海門橋 (那珂湊駅から徒歩約13分)、水門帰帆(殿山駅から徒歩約15分)、
姥の懐(殿山駅から徒歩約10分)、平磯海水浴場(平磯駅から徒歩約10分)、平磯白亜紀層(平磯駅から徒歩約15分)、
磯埼灯台(磯崎駅および阿字ヶ浦駅から徒歩約20分)、阿字ヶ浦海岸(阿字ヶ浦駅から徒歩約10分)
・初詣…橿原神宮(那珂湊駅から徒歩約13分)、天満宮(那珂湊駅から徒歩約7分)、酒列磯前神社(磯崎駅から徒歩約10分)

「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる

>2014年10月24日 01時11分08秒 | 政治

◆宮沢洋一経済産業相が１０月２１日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任と して就任、初入閣してわずか２日にして、資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。朝日 新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出　『面目ない』」という見出しをつけて、配信した。
　政治活動の一環として「ＳＭバーに政活費支出」したとしても、即、公職選挙法違反や政治資金規正法違反になるわけではないけれど、「最低の道徳」を規定 する法律を制定する使命、役割を課せられている政治家に「高いモラル」が求められる観点から見れば、いかにも「疑問符」がつく話である。野党各党から厳し い追及の手が伸びるのは避けられない。
◆宮沢洋一経済産業相には、就任直後から「政治家としてのモラル」に関する疑義が取り沙汰されてきた。それは「電力株を大量に保有している」という疑義で ある。米国では、大統領、副大統領、各省長官に就任するに際して、持ち株をすべて売却して、「インサイダー取引」を疑われることのないようにしておかなけ ればならない。
この点、日本の場合、いかにも「ルーズ」で「甘い」としか言いようがない。各省大臣に任命されて、閣僚収入するに際して、持ち株をすべて売却するという話は、聞いたことがない。
宮沢洋一経済産業相は、全国９つの電力会社を所管し、監督する立場にある。原発再稼働、原発推進政策などは、電力会社の株価を動かす「インサイダー情報」 になり得る。野党各党は、この疑義もまた厳しく追及して、安倍晋三政権を揺るがすべく、手ぐすねを引いて攻撃態勢を整えている。
◆辞任した小渕優子前経済産業相には、さらに別件で公職選挙法違反の疑いが指摘されている。毎日新聞が１０月２３日午前7時30分、「小渕氏、売却旧宅に表札、家賃払わず母居住」という見出しをつけて、次のように配信している。
「◇優子氏が理事務めた財団所有　小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使 用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で『保守管理をお願いしてい るとの認識だった』と説明するが、専門家は『政治家側への利益供与に当たる疑いがある』と指摘している。【高橋慶浩】
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階 建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財 団法人『本庄国際奨学財団』が計約４億５３９２万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国 からの留学生を支援している。小渕氏は０１年４月に財団理事となり、０６年９月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の０８年４ 月に再び理事となり、同年９月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。１０年４月にみたび理事に就任し、１２年１２月の副財務相就任で翌月辞任している。小渕 氏の所得等報告書によると、相続分（土地１００分の１４、建物６分の１）の売却益は５２９９万円余。また、恵三元首相の１９９８年の資産公開によると、妻 （小渕氏の母親）はこの飲料メーカーの株を１９万５２５０株（当時の株価で約９億９５００万円相当）保有していた。財団の財産目録や事業報告書によると、 土地建物は『学生寮の将来の運営のため購入』したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は『現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を １０人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので《どうですか》と持ちかけられた。以前の所有 者が小渕家だったのは偶然』と話す」
安倍晋三首相は、自民党のキャッチ・フレーズとして「日本を、取り戻す。」という言葉を掲げてきた。しかし、この言葉には、「未来を切り開く意志」がまっ たく感じられなかった。実際には「戦前の日本を、取り戻す。」ための掛け声であったことが、判明してきた。特定秘密保護法しかり、集団的自衛権行使容認・ 憲法解釈変更・閣議決定しかり、いずれも多数をいいことに強行してきた。その挙句の果てに「古くて悪い自民党を、取り戻す。」という化けの皮が剥がされて きたのである。「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる。すなわち、政治資金をめぐる不祥事の 行き着く先は、「自民党政治の終焉→自民党解体」である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出　『面目ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出し ていたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をし てしまったようだ。大変面目ない」と語った。
　政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の 女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指 示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
消費税増税に慎重な自民党の議員４２人が会合、「安倍晋三首相退陣→自民党解体」予感は、ただ事でない

◆〔特別情報①〕
　消費税増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）が１０月２２日、党本部で会合を開き、衆参両院 議員４２人が出席したという。安倍晋三首相の経済指南役である本田悦朗内閣官房参与が講師を務め、「来年１０月予定の増税時期を一年半延期するよう」主張 し、出席者の大半は先送りを支持したという。自民党衆参両院議員は、４０８人であるから４２人は、その１０．３％である。党を２分するほどの勢力ではない けれど、自民党衆参両院議員のなかで、「安倍晋三首相退陣→自民党政治の終焉→自民党解体」を予感する者が続出し始めているということを知れば、決してた だ事ではない。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第２章　文章上達のお題目を唱える
　２ 簡短背問解意見オンリンキカラカンカン

　私は、「新聞記者の取材の鉄則」を基礎にして、文章作成上の要点を「簡短背問解意見オンリンキカラカンカン」というお題目としてまとめた。これを完全に暗記して、これを唱えながら、文章を書いてきた。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/c/9db3073450a91202471ccf2a70bb569e"

 

イスラム国 問題は武力行使では解決しない。これだけは断言できる

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天木 直人 | 外交評論家

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2014年10月24日 7時19分

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カナダ議会でイスラム過激派のテロが行われた。

私は１９９５年から１９９７年までカナダの日本大使館に勤務したことがありカナダ議会にも通ったことがあるからこの事件を深刻に聞いた。

まさかこのような事件があの場所で起こるとは思わなかった。

しかしひとごとではない。

日本でもその危機は迫っているということだ。

世界は震撼し、オバマ大統領はますますイスラム国への包囲網を世界に呼び掛けるだろう。

国際世論もその気になるだろう。

なにもわからない日本は真っ先にそうだ。

しかし、イスラム国の問題を武力で解決することは出来ない。

むしろいまこそイスラム国への攻撃を止める時だ。

それを主張した意見を初めて聞いた。

きょう１０月２４日の早朝午前４時２０分から始まったＮＨＫの視点・論点で、トルコの専門家である内藤正典教授が久しぶりに登場して語っていた。

このＮＨＫの視点・論点は最近は政治問題を避けて文化や生活のことばかりを取り上げていたが、めずらしくイスラム国問題を取り上げた。

そこで彼が指摘していた事は、イスラム国の主張はカリフ制国家の樹立、すなわち既存のイスラム国家の為政者が、パレスチナはもとよりイラク、エジプト、シリアなど、すべからく国民に反した政治を行ったきた、そのアンチテーゼであるという点だ。

つまりイスラム国が敵対する本当の相手はアラブの腐敗国家指導者たちなのだ。

一番おびえているのは彼らである。

そして内藤氏はいう。

トルコが危うい。トルコが混乱するようになれば今度こそ中東は絶望的な状態になると。これ以上の武力行使はしてはいけないと。

内藤氏もイスラム国の解決策を提示はできない。

しかし少なくとも武力行使はやめなければいけないと断言する。

まったく同感だ。

イスラム国への武力攻撃停止から、すべては始まる。

しかし米国と有志連合国はその逆をやろうとしている。

これでは世界は危うい（了）

読者の皆様へ

１０月末よりヤフー側の都合で私の配信は打ち切られることになりました。

私のブログを再開しましたので、１１月からはそちらで配信を続けます。

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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  @amakinaoto

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  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

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買い物難民、２０２５年には５９８万人に

読売新聞 10月24日(金)7時21分配信　『農林水産省の農林水産政策研究所は、自宅から生鮮食料品を扱う店まで５００メートル以上あり、自動車を持たない６５歳以上の「買い物難民」が２０２５年に全国で５９８万人にのぼり、１０年の３８２万人から２００万人以上増えるとの推計をまとめた。　食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などに伴い、過疎地だけでなく、都市部でも増える見込みだ。　推計は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や経済産業省の商業統計などを基に、人口の集中する「都市的地域」と、それ以外の「農村地域」に分けるなどして算出。買い物の利便性を向上させる対策の効果などは考慮しなかった。　推計によると、買い物難民は、「都市的地域」と「農村地域」のいずれでも増加する。より顕著なのは「都市的地域」で、１０年の１８１万人が２５年には３４９万人とほぼ倍増し、「農村地域」の２４９万人も上回る。東京、神奈川、千葉、埼玉の「東京圏」も１０年の７６万人が２５年には１５６万人に倍増する。　都市部で買い物難民が増える理由について、農林水産政策研究所は「高度成長期に増えた生鮮品を扱う専門店が、店主らの高齢化に伴い減り続けていくとみられるため」とする。』

今後日本の高齢化社会化は、進み大手スーパーマケットも交通の利便性を考えて、駅前の店舗が基点店舗になると思います。大手スーパーやコンビ二の宅配サービスが、宅配業者とタイアップして全国的に定着して行くのでは有りませんか。