小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
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投稿: hamousa 
>2014年10月12日 01時10分28秒 | 政治>
◆警視庁公安部が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国
（Islamic
State、IS）」に戦闘員として加わるために海外渡航を企てたとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で北海道大の男子学生（２６歳、休学中）を事情聴取し
たり、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたとして参考人として事情を聴かれたりして、日本も「イスラム国」の不
気味な影響が忍び寄ってきている。
安倍晋三首相は９月２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判した。
だが、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」から、法整備の遅れを指摘されていたため、安倍晋
三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で
規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外
送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するとい
う。この数については、今後、増える可能性がある。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１０日午後０時５３分、「テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定 取引相手にも罰則」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「政府は１０日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の
売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国
際組織『金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）』から、法整備の遅れを指摘されていた。新法は『国際テロリスト財産凍結法』。規制する対象は今後、増減する可能性
があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制する
テロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。許可がいる国内取引は有価証
券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続けれ
ば、取引相手も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科される。都道府県公安委はテロリストに現金や有価証券、貴金属の提出を求めて仮領置（一時預か
り）できるようにする。日本に財産がある海外のテロリストの財産管理人も対象で、指定解除のまで続ける。ただ、本人や家族の生活費、税金の納付などに必要
な財産は許可制で手元に措けるようにする。法律に違反したテロリストに対する法定刑は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはこれの併科を上限とす
る。政府は『対象者を絞り、生活に必要な取引を認めるなど人権に配慮した』との立場だ。警察庁によると、国連安保理指定のテロリストは出入国管理法で入国
を禁じており、国内では確認できていないという。（八木拓郎）」
◆ところで、「外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団
体。官報で公告する」という「８個人、１８団体」のなかには、安倍晋三首相との関係が深いものが含まれている。国際金融事件に詳しい専門家筋は、以下のよ
うに解説している。
「これらを放置しておくと、国際的に非難される可能性が大であることから、安倍晋三首相は、思い切って処断を決めざるを得なくなり、『国際テロリスト財
産凍結法』案を閣議決定した。この法案は、一刻も早く成立させて、悪を大掃除しなくてはならない。民主党の蓮舫参院議員が、１０月７日の参院予算委員会
で、松島みどり法相が、選挙区内の盆踊など配布した団扇が公職選挙法違反（物品の配布）になると攻撃したのは、まずかった。審議が延びて法案成立が遅れる
と甚だ困る」
◆この法案の成立が遅れて困るのは、「悪の大掃除」が遅れるばかりではない。もっと大事なことが大幅に遅れるからである。それは、一体何か？ 国際金融事件に詳しい専門家筋は、次のように語っている。
「日本のロイヤルファミリー（天皇家の金塊）が生む富の分配が遅れる。それは、悪の大掃除が大前提になっているからだ。Ｇ８、Ｇ２０の各国は、早く分配してくれとせっついてきている。世界の経済を安定させるためにも、早く分配を実行しなくてはならない」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ＣＩＡのスノーデン元職員を手中にするプーチン大統領が、対米サイバー攻撃、欧米マスメディアを逆襲
◆〔特別情報①〕
米国中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)のエドワード・ジョセフ・スノーデン元職員（１９８３年６月２１日～）から内部資料を提供された
米国ジャーナリストであるグレン・グリーンウォルド氏（１９６７年３月６日～、弁護士、作家。ニュースサイト「The
Intercept」創立編集者。ブラジル在住）が、資料の詳細を記した「暴露
スノーデンが私に託したファイル」（２０１４年５月１４日、世界24カ国で同時発売。日本では新潮社刊）が、大きな話題を呼んだが、その「暴露本第２弾」
が発売されるという。今度は一体、何が暴露されるのか？
第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
７「十のテーマ」を定点観測する
情勢判断には、情報の収集は、欠かせない。新聞やテレビーラジオ、月刊誌、週刊誌などから積極的に情報を仕入れよう。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12554985cba6b8a58e4c14f48b03f849
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今度の韓国の産経新聞記者の起訴は許しがたい暴挙だ。さすがの左翼も擁護できない。
そしてそれは朴大統領の安倍首相に対する政治的けん制であることも皆が指摘している。
つまり安倍首相とそのおともだち政権の歴史認識や慰安婦問題についての対応を改めない限り首脳会談をしても無意味だと朴大統領は言っているのだ。
安倍首相とそのお友達政権にとっては受け入れられないことだ。
それにも拘わらず、安倍政権はまだＡＰＥＣ首脳会議の際の日韓首脳会談にこだわっているかのようだ。
なぜだろう。
私のように安倍首相がその誤りを認めて朴大統領と和解すべきだと考える立場の者にとっては、もちろん日韓首脳会談は実現したほうがいいに決まっている。
しかし、韓国が悪いと言っている安倍首相やその支持者にとっては、産経新聞記者の在宅起訴までされて、それでも日韓首脳会談をする意味があるか。
私が彼らだったら、日韓首脳会談なんてこっちから願い下げだ、ということになる。
それにもかかわらず、安倍首相は朴大統領と会いたいらしい。
安倍首相の支援者たちもまた、安倍首相に日韓首脳会談などやめろ、とは言わない。
これ以上不可解で、矛盾したことはない。
やはり安倍首相は意気地なしだ。信念を持たない腰砕けだということが今度の産経新聞記者の在宅起訴事件であぶりだされたということである（了）
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。
天木 直人の最近の記事
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2014年10月12日(日) 3時40分掲載
「逆転のＰＬ」「ＫＫコンビ」「史上４校目の春夏連覇」など、高校野球甲子園大会を沸かせてきたPL学園（大阪）硬式野球部が来年度の部員受け入れを停止することが明らかになった１１日、関係者からは驚きの声が上がった。再来年度以降の部員受け入れは不明だが、存続が危ぶまれる可能性もある。(毎日新聞)
硬式野球部監督不在では、難しいと思います。卒業生の監督経験者が、今の地位を捨て母校の為に人肌脱いで貰い、野球部監督とコーチに就任し、 PL学園硬式野球部の廃部にならないように頑張ってもらうしか方法か無いのでは有りませんか。
学校法人 PL学園
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スポーツ報知 10月12日(日)7時8分配信『 富山県高岡市の市立中学校で、３年生２クラスの生徒４人（男女２人ずつ）の水筒に灯油が混入されていたことが１１日、分かった。４人のうち男子生徒２人が口にした。病院で検査を受け、健康被害はなかった。市教育委員会によると、混入があったのは１０日。別のクラスの３年生男子生徒が入れたことを認めている。不登校の傾向がある生徒が勉強する「相談室」に通っており、文化祭のリハーサルで全校生徒が体育館に集まっていた際、自宅から持ち込んだ灯油を入れた。灯油は小瓶に入れられていたという。市教委は「相手を意図的に選んだとは考えていない」と説明。学校では１１日、全校集会を開き、経緯を説明。今後男子生徒から事情を聞くとともに、専門機関を受診させるなどの対応をとるとしている。』
３年生２クラスの生徒４人（男女２人ずつ）の水筒に灯油が混入されていたことは、虐めの仕返しか何かのねたみか、嫌がらせと思われます。人の為や社会の為に為ることはせずに良いことをしない子供たちが、今日本で増えています。病める心の荒んだ大人社会の子供社会への投影と思います。
