『自宅近くの保育園の園児の声がうるさいと腹を立て保護者の男性をオノで脅したとして、警視庁小金井署は、暴力行為処罰法違反の疑いで、東京都国分寺市本多、無職、Ｓ容疑者（４３）を逮捕した。同署によると、「オノを見せたが、脅してはいない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は９月３０日午後５時１０分ごろ、自宅近くの路上で男性（３３）にオノを示し、地面に数回振り下ろすなどして脅迫したとしている。 同署によると、Ｓ容疑者は約５年前から保育園や国分寺市に「園児の声がうるさい。親のマナーが悪い」などと電話で苦情を伝えていた。９月２９日に保育園に「おれは犯罪者。対応しないなら、園児の首を切るぞ」などと連絡があったことなどから、同市が同署に相談していた。』
東京都国分寺市本多Ｓ容疑者は、精神的におかしいのでは有りませんか。失われた３０年で、庶民の暮らし向きが悪くなり、心の病に掛かる人も多くなったと思います。もともと持っていたこの人の精神的な病が、誘発されたのかも分かりません。
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
外交評論家
2014年10月3日 7時31分
</time> </header>産経新聞がしきりにＳＯＳを出している。
すなわち産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領に関する名誉棄損のコラムを書いたとして拘束されている件だ。
韓国検察の事情聴取はまだ続いているという。
本人は本社異動となったのに、まだ帰国できないでいるという。
きょう１０月３日の産経新聞の記事でそれを知った。
とっくに終わっていると思っていたのに、とんでもないことがまだ続いていたのだ。
産経の肩を持つつもりはないが、韓国政府は「基本的人権と報道の自由」を侵害しているのではないか。
これは立場を超えた日本人の総意だろう。
それにも拘わらず、安倍首相は動こうともしない。
いくら朴大統領との関係がうまくいっていないとはいえ、これは外交とは関係のない報道と自由の問題だ。
筋を通すべきではないのか。
産経新聞が安倍政権の御用新聞であるから、身内を助けるのは身びいきだと批判されるのが怖いのか。
しかし首相が自国のメディアの報道の自由を守ろいうとするのは当然だ。
なぜ安倍首相はこの産経新聞の前ソウル支局長を助けようとしないのか。
安倍首相はそれほど意気地ない男なのか。
それとも産経新聞の前ソウル支局長が書いたコラムが弁解の余地がないほど朴大統領を侮辱した、ひどい代物であったのか。
いずれにしても、メディアは他人事のように傍観してるのではなく、この問題をもっと大きく報道して、国民の前に真実を知らせなければいけない（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
日米新ガイドラインから「周辺事態」という言葉が削除されそうだという大スクープを書いたのは毎日新聞だった。
こんどは産経新聞だ。
きょう１０月３日の産経新聞が書いた。
１０月８日に発表される日米新ガイドラインの中間報告では集団的自衛権行使容認を受けた協力のありかたは盛り込まれないと。
これには笑ってしまった。
私の言うとおりになったということだ。
私の長年の読者なら思い出してほしい。
私は集団的自衛権容認論議が盛んにおこなわれていた５月ごろ、安倍首相や高村自民党副総裁が、年内に日米新ガイドラインについて日米合意し なければならないので、その前にどうしても集団的自衛権行使容認の解釈改憲をしておかなければいけないと、しきりに強調していたのを聞いて、バカなことを 言っていると笑ったものだ。
その理由はこうだ。
そもそもこれまでの日米ガイドラインは憲法９条違反であった。
それあえて違憲と認めず憲法９条の範囲の中で行なわれるものと強弁してきたのがこれまでの自民党政権だった。
だから今度の新ガイドラインも、何もわざわざ集団的自衛権行使容認を持ち出さなくてもよかったのだ。
それをわざざわざ、日米新ガイドラインのために解釈改憲をすると宣言した。
こんなことを言えば寝た子を起こすようなものだ。
違憲の日米新ガイドラインを作りますとわざわざ認めるようなものだ。
大変な議論になる。
バカなことをするものだ、と。
そんな論争に巻き込まれて日米新ガイドラインの合意が遅れれば米国は怒り出すのではないか、と。
米国にとっては憲法論議などどうでもいいことだ。
むしろはた迷惑だ。
米国はやりたいことを日本に黙って押し付ければいいだけの話なのである。
それをわざわざ解釈改憲で行おうとすれば一大論争になり米国が悪者にされる。
つまらないことになる。
いま安倍首相と官僚はそのことに気付いたのだ。
いや米国に文句を言われたのかもしれない。
周辺事態という言葉を削除した。
日米新ガイドラインのために集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したのに、それを明示しない。
この毎日と産経のスクープは安倍政権の戦略の方向転換を見事に教えてくれているのだ。
わけのわからない形にして、日米新ガイドラインの中身は憲法９条違反だらけとする。
まさしくなし崩し的に憲法９条違反を行う。
従来の自民党のやり方に戻ったということだ。
私があの時助言した通りだ。
それが得策であり、米国もそう要求しているということだ。
はじめから黙ってそうしておけばいいものを、いまさらもとに戻ってもごまかせない。
予算委員会で果たして護憲派野党はこの点を追及できるだろうか。
少なくとも代表質問の答弁では安倍首相はやたらに憲法９条順守を強調していた。
イスラム国への空爆には協力しないと繰り返していた。
自衛隊の命を危険にさらすことはないと言っていた。
気持ち悪いほど護憲的になってしまった。
しかし、やっていることは驚くべき憲法９条違反だ。
こんなことを許すようでは憲法論議そのものが無意味になる。
護憲派政党の腕の見せ所だが、おそらく嘘つき安倍首相のことだから厚顔にも憲法順守だと開き直るだろう。
ばかばかしい国会で終わるだろう(了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
