小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
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投稿: hamousa 
>2014年10月26日 07時56分02秒 | 政治
【ラジオ出演のお知らせ】
１０月２７日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。テーマは「安倍政権の今後」のについて解説いたします
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
エリザベス女王がシンガポール大統領夫妻歓迎式典で「浮かない顔」、一体、英国王室に何が起きているのか
◆〔特別情報①〕
英国王室の様子が、どうもおかしい。シンガポールのタン大統領夫妻が１0月２１日、
英国を公式訪問した際、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻がロンドン市内のホテルに出迎え、エリザベス女王が待つ歓迎式典の会場まで案内した。そのとき
のエリザベス女王が歓迎式典にもかかわらず、「浮かない顔」で表情が実に暗かったのである。それは、公式訪問客には失礼な話だが、歓迎式典には似つかわし
くない丸で「お通夜」のときのような表情だった。一体、英国王室に何が起きているのか。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第２章 文章上達のお題目を唱える
４ 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に
次にお題目の後半である。
⑦音
文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエ
ルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエル
ことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/76a72cf4c1c7e70961cceeb70f861067
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きょう１０月２６日に投開票される福島県知事選は脱原発派にとって失望的な結果に終わることになる。
これは立候補者の顔ぶれが決まった時点において自明であった。
ならば１０月３０日に公示される沖縄県知事選だけは辺野古移転反対派に勝ってもらいたい。
その為には安倍・菅政権の不誠実さを白日の下に晒さなければいけない。
その不誠実さの極みが、菅官房長官が９月に沖縄を訪れ、普天間基地の運用停止を５年以内に行うと仲井真候補（現知事）口約束したあの発言だ。
こんな選挙対策の空手形を許してはならない。
この菅官房長官の不誠実さこそ、沖縄知事選の一大争点にすべきだ。
そう私は当時書いたものだ。
そして、菅官房長官の不誠実さは、１０月１７日の朝日新聞のスクープ記事でさらに裏付けられた。
すなわち米国防総省当局者が朝日新聞の取材に対し、そんな要請は日本政府から受けていない、合意から５年後(２０１９年２月)の運用停止など米政府は同意していない、と明言したというのだ。
朝日は更に１０月２２日の社説で書いていた。
米政府との調整がつく見通しもないままの(沖縄に対する)約束なら、とんだ空手形だと。
菅官房長官はその後も記者会見で「米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と説明しているが、米政府内で一顧だにされていないではないかと。
ここまで私の考えと同じ事を書いた朝日の記事は珍しい。
安倍政権下で絶大な権力をふるう菅官房長官を朝日がここまで批判するのは珍しい。
それほど沖縄に対する菅官房長官の不誠実が目に余るということだ。
そう思っていたら、きょう１０月２６日の東京新聞が書いた。
運用停止どころか、米軍が基地の運用を停止した後も、米軍は普天間基地を使い続けるというのだ。
そもそも辺野古基地が使用できるようになるのは着工から９年後になるという。
住民の反対で着工がいつになるかわからないのに、たとえ今すぐ着工しても、使用開始は２０２３年だ。
５年後の運用停止などあり得ない。
そこまでは私も指摘した。
ところが、オスプレイの訓練移転を沖縄の外に持っていく事で運用停止と見なす可能性があるというのだ。
辺野古に移転した後も、緊急着陸の理由で普天間基地の使用が続くというのだ。
これ以上の不誠実はない。
辺野古建設を強行しようとする安倍。菅政権の口癖は、普天間の危険を放置することは許されないということだ。
しかし、それさえも真っ赤なウソだということだ。
辺野古移転後も普天間の危険性はほとんど変わらないということだ。
ここまで安倍・菅政権に馬鹿にされている沖縄県民は、何としてでも今度の選挙で安倍・菅政権と、それに支持されている仲井真候補を拒否しなければウソだ。
近年まれに見る政治決戦がもうすぐやってくる。
最大の関心を持って私はその行方を見届けたい（了）
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。
2014年10月8日（水）13:30 2014年8月、大手予備校の「代々木ゼミナール」が、2015年度に全国27校舎のうち20校舎を閉鎖
すると発表した。さらに、9月末には大手学習塾の秀英予備校が2015年3月末までに13校舎の閉鎖を予定するなど、予備校・学習塾業界の厳しい経営環境
が浮き彫りになった。
東京商工リサーチが全国の予備校・学習塾経営企業経営321社の最新期の業績を調べたところ、「増収減益」企業の増加が目立ち、赤字企業も増加していることがわかった。
- ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データが入手できた主な予備校・学習塾経営企業321社を抽出し、分析した。最新決算データは2014年5月期まで。
321社の総売上高 前期比2.0％増
全国の予備校・学習塾経営企業321社の総売上高は、最新期で5,618億6,100万円（前期比2.0％増）にのぼった。推移では、前々期が5,317億2,200万円、前期が5,507億7,500万円（前期比3.5％増）と前年を上回っている。
「増収減益」型の増加が目立つ
最新期決算の売上と利益は、最多が「増収増益」の81社（前期比6.8％減、前期87社）だったが社数は 前期より6社減少した。一方、「増収減益」は57社（同23.9％増、同46社）で11社増加した。予備校・学習塾業界では、生徒数を増やすために、常に 新しいサービス、差別化が模索され、業界では4大経費と呼ばれる、「施設費」、「教材・印刷費」、「人件費」、「広告宣伝費」の負担が重くなっていること をうかがわせた。
321社の総利益 前年同期比17.7％減
321社の総利益は、171億8,400万円（前年同期比17.7％減）と前期を下回った。この3期では、前々期が192億7,500万円、前期が208億8,500万円（同8.3％増）だった。
利益をみると、減益企業が135社（構成比42.0％）で全体の約4割を占めた。一方、増益企業は127社（同39.5％）で、減益企業が増益企業を上回った。また、横ばいは59社（同18.3％）。
赤字企業が58社 年々増加
赤字企業は、最新期で58社（構成比18.0％）にのぼった。前々期が46社（同14.3％）だったが、前期が49社（同15.2％）で年々増加を続け、業界の経営環境が厳しさを反映している。
売上高100億円以上が16社 総売上高の約6割を占める
売上高別では、100億円以上は16社（構成比4.9％）と約5％にとどまった。上位16社の売上高合計は3,320億7,300万円で、全体の約6割（構成比59.1％）を占めており、大手による寡占化が進んでいる実態が顕著になった。
一方、小規模でも独立開業が比較的容易な業界であるため毎年、新規参入が多く、地域に密着した経営の特化や、独自指導がニーズに合って急拡大するケースもあり、規模格差より経営戦略が業績の差につながっているようだ。
- 少子化に伴う受験人口の減少を背景に、予備校・学習塾業界は競争が厳しさを増している。予備校関係者が「もはや浪人生中心に生徒を大教室に集めて一斉授 業をやるという時代ではない」と語るように、業界では集団指導から丁寧な個別指導へ重点が移り、この動きが加速している。
このため、大手を中心に、さまざまな通信機器やＩＴ技術を活用した学習方法や、教材のデジタル化が進み、個別指導も生徒独自の個別テキストなど、多様な サービスを開発するところも出ている。縮小する受験者に対して、各種のアイデア、カリキュラム、指導方法などを競い合い、業界の再編と淘汰が今後一層進ん でいく可能性が高い。』 - 少子化に伴う受験者の減少は、これまで当然予測出来たことです。それに日本のバブル経済崩壊後、日本の景気が回復しなかったことも原因と思います。これから予備校や進学塾の閉鎖や倒産が今後増えるのでは有りませんか。
産経新聞 10月24日(金)10時21分配信 {公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は２４日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、３５人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。 下村文科相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による教育状況の調査を引用し、「（日本の教師は）他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり３５人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「４０人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり（財務省に）説明したい」と話した。 財務省は、３５人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げ、４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間８６億円削減できるとの試算を提示する考えを示している。}
不登校やいじめを少なくする為に公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」を維持しょうとする文部科学省側の強い主張です。財務省は、少子化により子供の数が、今より減少すれば「３５人学級」は、自然と時期が来ればなると思っているのではないでしょうか。日本の教育は、国家百年の体系です。
