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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩党委員長、米国のトランプ大統領は、２０１８年ノーベル平和賞受賞を逃したものの、今後の展開次第で、２０１９年受賞が期待される
18/10/07 07:29
政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩党委員長、米国のトランプ大統領は、２０１８年ノーベル平和賞受賞を逃したものの、今後の展開次第で、２０１９年受賞が期待される
◆〔特別情報１〕
ノルウェーのノーベル賞委員会は１０月５日、２０１８年のノーベル平和賞をデニ・ムクウェゲ、ナディア・ムラド両氏に授与すると発表した。ムクウェゲ氏はコンゴ民主共和国の産婦人科医。ムラド氏は社会活動家で被害者経験を持つ。ノーベル賞委員会は、性的暴力を戦争での武器として利用することをなくすための両氏の取り組みを評価した。今年の平和賞には331の候補が挙がっており、このなかには、韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩党委員長、米国のトランプ大統領も含まれていたけれど、受賞を逃した。だが、今後の展開次第で、２０１９年受賞が期待される。
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◆『地球再生銘88を狙え』(1989年12月1日刊)
目次
Ⅳ 政府緑化事業が拍車
緑化に役立つ数々の技術体系に自信―住友化学工業
「一九七〇年代の公害問題のとき、化学工業は公害の元凶だといわれた。考えてみると、化学技術というのがベースになって、いろいろなメカニズムを解明する。また、問題を解決する技術も化学技術が中心で、そういうことで貢献する余地が大きいと思う」（日刊工業新聞平成元年八月二十八日、座談会・地球規模で考える時代に）――住友化学工業の森英雄社長（石油化学工業協会会長）は、石油化学工業の光と影の部分を見据えて、影の克服に大きな自信を示している。それは公害の克服である。
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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書147冊。http://www.a-eiken.com
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これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら安倍政権は総辞職ものだ
2018-10-07
はたしてきょう７日から始まる今度のポンぺオ訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と第二回米朝首脳会談の道筋がつくのだろうか。
結論から言えば私はそうなると思う。
しかし、もしそうなったら、責められるべきは安倍政権の外交姿勢だ。
きょうの各紙が一斉に報じている。
訪朝前に立ち寄ったポンぺオ国務長官と、安倍首相や河野外相が会談したと。
北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けて日米が緊密に連携する方針を確認したと。
これは要するに、日本としては朝鮮戦争の終結宣言を急がないでほしい、完全非核化まで手を緩めないでほしいと繰り返したとということだ。
拉致問題を提起したのも、米朝関係が進展すれば、もはや拉致問題の解決など二の次になってしまうからだ。
ますます安倍首相の出番はなくなるからだ。
だから日本は、朝鮮戦争の終結宣言が先行し、結果的に非核化に向けた米朝交渉が進展することに慎重になってほしいと、この期に及んでも米国に泣きついたのだ。
しかし、ポンぺオ国務長官は、その日本の要求に応じるとは言わなかった。
それどころか、今度の訪朝では、トランプ大統領の決断を伝えた可能性すらある。
つまり日米の立場はもはや同じではないのだ。
だからこそ、「日米の緊密な連携を確認した」としか発表できなかったのである。
もはや日米の立場は異なるが、それでも事前に話し合ったことで、日米が緊密に連携したことは間違いないからだ。
それにしても、朝鮮戦争の終結と、その結果としての朝鮮半島の非核化という歴史的な偉業を前にして、安倍政権の日本だけが、最後の最後まで足を引っ張ったということだ。
もし、今度のポンぺオ国務長官の訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の非核化が進展するようなことになれば、安倍政権はその時点で、責任をとって内閣総辞職しなければいけないほどだ。
それほど、安倍外交は、歴史の流れに逆行する外交を繰り返してきたのだ。
なによりも憲法９条の精神に背を向けた外交を繰り返した来たのだ。
みずからけじめをつけるしかない。
それができないなら国民の手でけじめをつけさせるしかない（了）
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中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命
2018-10-07
１１月６日の米国中間選挙まで一か月を切った。
そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。
どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。
その理由は説得的だ。
そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。
そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。
そう聞けば確かに厳しい。
もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。
しかし、トランプ大統領の事だ。
政権は弾劾でもされない限り、後２年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。
安倍首相にとってそれは悪夢だ。
余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。
そうなったら誰の眼にも明らかになる。
安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。
１００％トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。
何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。
ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。
二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。
１１月６日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない（了）
HOME天木直人のブログ臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言 goo.gl/hRPfTr
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月6日 - 10:29
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月6日 - 10:35
国際通貨基金が、毎年行っている日本政府や日本銀行との協議に併せて、ラガルド専務理事は、安倍晋三首相に直接「文句」を言うために来日していた goo.gl/Fx5Wdg
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月6日 - 10:44
神奈川県警警部が事後強盗 万引して警備員突き飛ばす goo.gl/KYre52
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月6日 - 11:38
