教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

<駐車場>乗用車が民家の屋根に転落 宙に浮きけが人なし 

2018年10月08日 11時25分16秒 | ニュース

07:33



屋根に乗って宙に浮いている乗用車=大分県別府市北鉄輪で2018年10月7日午後5時37分、尾形有菜撮影

(毎日新聞)

 7日午後3時40分ごろ、大分県別府市北鉄輪の民家の駐車場で、女性(80)運転の乗用車がブロック塀を壊し、駐車場下にある民家の屋根に落ちた。助手席に80代の夫が同乗。屋根の瓦の一部が壊れたが、この夫婦と車を受け止めた民家にいた住民3人に、けがはなかった。

 別府署などによると、現場は鉄輪温泉街そばで、斜面地に住宅が並ぶ。駐車場の端にはブロック塀(高さ約50センチ)の上に金網(同約80センチ)がある。ブロック塀の先は崖になっており、その約1メートル先のほぼ同じ高さに転落した民家の屋根がある。女性はバックで駐車しようとした際、操作を誤ったとみられる。車の前輪の片方は駐車場に残り、車の後部が屋根にぶつかった。車は前部と後部で駐車場と屋根に支えられ、宙に浮いた状態となった。

 民家は2階建て。事故当時、1階にいた女性(70)は「巨大地震かと思った。恐怖で体が震えた」。別府署は「屋根が奇跡的にも、5人の命を救った」としている。【尾形有菜、田畠広景】

 

高齢化社会により、高齢者の事故が今後も増加しますので、国も警察も対策を立てるべきです。

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 子どもと教育 子ども・子育てタウンミーティング in 福岡(10月14日)

2018年10月08日 10時38分53秒 | 国際・政治
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子ども・子育てタウンミーティング in 福岡(10月14日)

2018年 10月07日

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イベントの告知です。立憲民主党は子ども・子育て政策を取りまとめているところですが、ボトムアップの政策形成をめざし、全国で対話型のタウンミーティングを開く予定です。福岡でも「子ども・子育てタウンミーティング」を開催いたします。

党本部の政務調査会の「子ども・子育てプロジェクトチーム」の皆さんの企画で、私もパネリストとして育児について語ることになっています。大学院で教育政策を専攻しましたが、育児の実践に関してはあまり大きなことはいえません。

東京(国会)と福岡(選挙区)の二重生活で、あんまり育児をしていません。それなのにパネリストにされるということは、つるし上げられるということかもしれません。若干警戒心を抱きつつ、お話しさせていただきます。

ふるってご参加ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

子ども・子育てタウンミーティング in 福岡
~すべての子どもたちのいのちと育ちを守るために~

立憲民主党は、すべての子どもたちのいのちと育ちを守るために 子どもの育ちを社会全体で支えていきたいと考えています。 そのために政治がすべきことは?必要な政策とは? 参加者も議員も一緒になって考えていきたいと思います。 「あなたの声を聴かせてください!」

日 時: 2018 年 10 月 14 日(日) 14 時 00 分~15 時 30 分

場 所: 都久志会館(福岡市中央区天神 4-8-10)601 号室

*託児あり(10 月 10 日迄にお申し込み下さい)

出席議員: 大河原雅子・高木錬太郎・岡本あきこ・早稲田夕季・山内康一(すべて衆議院議員)

申し込み先: 立憲民主党福岡県連

TEL 092-846-2308   FAX 092-846-2310

e-mail info@cdp-fukuoka.jp

【プログラム】

★ 立憲民主党の「子ども・子育て政策」ってどんな感じ?

★ 男性国会議員が語る「ただ今、育児中」

★ 参加者&議員で作ろう「これからの子ども・子育て政策」

ご参加お待ちしています。

立憲民主党「政策コミュニケーションユニット」創業

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』政治の動きと分析立憲民主党「政策コミュニケーションユニット」創業

2018年10月08日 10時33分07秒 | 国際・政治

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立憲民主党「政策コミュニケーションユニット」創業

2018年 10月06日

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2018年9月10日、立憲民主党は「政策コミュニケーションユニット」の設置を決めました。といっても「政策コミュニケーション」という言葉自体がまったく知られていないため、何のことかサッパリわからなくて当然です。この場をお借りして提唱者である私から「政策コミュニケーション」についてご説明させていただきます。

1.政策コミュニケーションのめざすもの

現実の政治においては、「よい政策」を訴えれば有権者に理解され、選挙に勝てるとは限りません。トランプ現象や英国のEU離脱などの事例をみても、冷静な政策論争よりも、排外的ナショナリズムや情緒的なワンフレーズが政治を動かす例は枚挙にいとまがありません。

それに対し、同じようにワンフレーズ・ポリティックスで対抗すれば、政治不信を深め、さらに社会の分断を深めてしまいます。世界に広がる民主主義の危機を乗り越え、まっとうな政治を取り戻すための新たな試みが求められます。その試みのひとつが「政策コミュニケーション」です。

まず「よい政策」を立案することが大前提です。しかし、それを国民に理解してもらって選挙に勝つことなしには、「よい政策」も実現できません。国民の理解を得るには、説得力のある政策をわかりやすく「発信」する必要があります。むずかしい政策をむずかしい言葉で語っても、報道されないし、専門家以外には伝わりません。「わかりやすさ」と「正確さ」を両立しつつ、政策情報を発信する工夫が必要です。ホームページやSNSを使った直接的な情報発信も重要ですが、多くの国民が政策情報に触れるのはマスコミ報道であり、報道関係者に向けて政策情報を詳しく丁寧に説明していくことも大切です。

また、立憲民主党は政策形成における市民参加のプロセスを重視します。「ボトムアップの政治」を実現するため、草の根の市民の声、さまざまな分野の専門家の意見を広く聴き、選挙公約や議員提出法案に反映させるメカニズムが必要です。そのために政策情報の「受信」機能も必要です。各分野の専門家とのネットワークを形成し、その分野の最新の知見を吸収し、立憲民主党の政策に対する評価を聞き、政策づくりにいかしていくことも「政策コミュニケーション」のプロセスの不可欠な一部です。

2.政策コミュニケーションユニットの役割

政策情報をマスコミ関係者や国民向けにわかりやすく「発信」し、同時に、草の根の政策情報を積極的に「受信」し、市民参加の「熟議の政治」を実現することが、「政策コミュニケーションユニット」の役割です。立憲民主党と市民や専門家をつなぐ仲介者(インターミディアリー)として、双方向の「政策コミュニケーション」を担うのが「政策コミュニケーションユニット」です。立憲民主党がめざす「政策コミュニケーション」は、国民の政治不信を解消し、民主主義への信頼を回復する手段のひとつです。

ちなみに大事なポイントですが、「政策コミュニケーションユニット」を提案し、かつ、担当議員になったのは私です。構想自体はずっと前からあたためてきましたが、今年春ごろから政調会長代理の逢坂誠二衆議院議員や事務局スタッフ他で議論をはじめました。逢坂さんや事務局と相談しながら、私が企画書を何度も書き直し、党幹部に根回しし、党の機関決定でやっと設立が決まりました。

当面は逢坂さんと私の2人の衆議院議員と党職員他で「政策コミュニケーションユニット」を形成し、活動をスタートします。自分で部署の設置を提案し、自分でペーパーワークと根回しをやり、自分で担当者になり、ということで、自分で道を切りひらかなくてはなりません。小さくはじめて、大きく育てるつもりでがんばります。排他的なポピュリズム政治からの脱却と民主主義の再生につながる「政策コミュニケーション」をめざします。

そして「政策コミュニケーションユニット」の具体的な活動としては、①立憲民主党に「パートナーズ」として登録していただいた方を対象とした政策アンケートの実施、②学者やNPOなどの政策提言や研究成果を政策に反映させるためのネットワークづくり、③党の政策を報道関係者向けに解説する説明会の開催などから着手していきたいと思っています。

「政策コミュニケーションユニット」という党内ベンチャーの創業者として全力で取りくみます。国対の仕事は次から次にふってくる案件を手当たり次第に処理する感じでした。辻元委員長の指示にしたがい、各方面と調整し、「やるべきこと」がだいたいルーティーン化されているので、忙しいけれど「やるべきこと」が明確で迷う必要がありませんでした。辻元さんの指示に従うのは大変ですが、それでも指示があるので迷う必要はありません。

しかし、「政策コミュニケーションユニット」の仕事は、自分でゼロからデザインし、予算やスタッフを確保し、やるべきことを自分で考えなくてはいけません。だれも指示してくれるわけでもなく、自分で自分の仕事を創り出し、自分で目標を設定し、その成否の責任はすべて引き受けなくてはいけません。失敗しても成功しても全部自分の責任です。なんかNGOスタッフ時代の感覚を思い出します。緊張しつつもワクワクしています。がんばらなくては。

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トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している

2018年10月08日 10時20分02秒 | 国際・政治



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している

18/10/08 07:24 

政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している

◆〔特別情報1〕
 米上院は10月6日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏(53)の人事を承認、宣誓式を経て就任した。最高裁は保守派5人、リベラル派4人の構成となり、最高裁は、共和党に考えが近い保守派が過半数を占めることになる。トランプ政権は、11月6日の中間選挙に向け、大きな成果としてアピールする構えだ。FBIは、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げたロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組に対する捜査は、10月3日に終わっており、トランプ大統領は7日(日本時間)、首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組ら「一味」に対する掃討作戦を開始している。この掃討作戦は、ロックフェラー系の安倍晋三首相、ロスチャイルド系の麻生太郎副総理兼財務相へと波及していくという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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HOME天木直人のブログベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃

2018年10月08日 10時14分25秒 | 国際・政治



ベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃

2018-10-08



 私は読者から得た情報で知った。

 そして、それを、9月のブログで他の読者と共有した。

 2004年7月17日に放映されたNHKBS「世界を変えた56日間の闘いーボー・グエン・ザップ93歳の証言」という番組で、次のような驚くべき史実が明らかにされていたと。

 すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとして
いた1954年4月24日のジュネーブ会議の2日前に、ジョン・フォ
スター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビ
ドーに原爆2発の譲渡を申し入れた。ビドー外相がこれを断ったためベトナムに核兵器は配備されなかったが、 広島・長崎への原爆投下から10年も経たないベトナムの独立戦争の時に米国は再び核兵器を使おうとしていたのだと。

 今度は1968年のベトナム戦争の時である。

 ワシントン発共同が配信し、きょう10月8日の東京新聞が報道した。

 ベトナム戦争中の1968年、米軍の現地駐留司令官だったウェストモーランド氏が南ベトナムに戦術核兵器を配備する秘密作戦を実施しようとして、ジョンソン大統領に阻止されていたことが分かったと。

 米紙ニューヨーク・タイムズ紙が6日、機密解除された公文書をもとに報じたと。

 衝撃的なニュースだ。

 米国は核兵器をベトナム戦争でも使おうとしていたのだ。

 そのニューヨーク・タイムズ紙の記事にはおまけがついている。

 ウェストモーランド司令官は米軍統治下の沖縄で部下らに核兵器をどう運び、どう使うか検討させていたというのだ。

 沖縄の米軍基地に核兵器が貯蔵されていた動かぬ証拠である。

 日本にある米軍基地から米国がベトナム戦争に軍隊や兵器を運んでいた動かぬ証拠だ。

 米国という国は許しがたい国である。

 核兵器をつくっただけでなく、平気で人類に使おうとしていたのだ。

 そんな米国と軍事同盟を結び、米国の核の傘にすがっているのが日本だ。

 いまこそ日米同盟から自立して憲法9条を国是とする日本に立ち戻る時である(了)

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HOME天木直人のブログ加計学園理事長の記者会見を報道しなかった読売と産...

2018年10月08日 10時11分09秒 | 国際・政治



加計学園理事長の記者会見を報道しなかった読売と産経

2018-10-08



 きょう10月8日の各紙は、前日に行われた加計学園理事長の記者会見の模様を一面で大きく報道した。

 大きく報じただけでなく、その会見内容があまりにも不真面目で、不謹慎であった事を批判的に報じている。

 それはそうだろう。

 加計学園問題は森友学園問題と並んで、いまだに国民の7割以上が納得していない。

 疑惑解明から逃げ続けて姿を見せなかった加計孝太郎氏がはじめて釈明したのは今年6月だった。

 しかし、その内容はあまりにも不十分だった。

 だから今度の記者会見を皆が注目していたのだ。

 ところが、今度の記者会見でも、あらゆる説明があいまいで、「見ていない」、「わからない」、「記憶がない」を連発した。

 実際のところ、その模様を報じるテレビの画像を見ていると、何のためにこんな記者会見を開いたのか、ますます疑惑を深めただけだ、寝た子を覚ましただけだ、と思えるほど人を食ったものだった。

 だから各紙は一斉に大きく報じ、しかも批判的に報じたのだ。

 ところが、この加計学園理事長の記者会見について報じなかった新聞がある。

 それが読売新聞と産経新聞の二紙だ。

 もっとも、まったく報じなかったというのは不正確である。

 報じてはいた。

 しかし、一面や政治面ではなく、社会面で小さく報じただけだ。

 しかも、その内容は、まるで示し合わせたと思えるほど、瓜二つだ。

 すなわち、記者会見を開いて安倍首相の関与を改めて否定した、と報じただけだ。

 これでは報道しなかったことと同じである。

 それにしても、加計孝太郎理事長は、喋れば喋るほど、ボロを出して自らの首を絞めている。

 まさしく安倍首相と同じ過ちを繰り返している。

 どうやら、二人とも疑惑を否定できないまま、世論を納得させられないまあ、最後は非を認めて引責辞任するような雲行きになって来た。

 そう思ったからこそ、読売と産経が記者会見をなかったものにしようとしたに違いない(了)

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10月7日(日)のつぶやき

2018年10月08日 05時35分40秒 | 受験・学校・学問
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