教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む

2018年10月15日 17時05分15秒 | 国際・政治



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む

2018年10月15日 07時37分00秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む

◆〔特別情報1〕
 「3年に1度の自衛隊観閲式―安倍晋三首相在任中、最後の最高司令官となるか?」自公連立が事実上総崩れとなっているなか、安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行しようとしているので、公明党の最大支持母体「創価学会」が急速に「安倍離れ」を起こしている。公明党幹部もこれを食い止める術を知らない。この状況を創価学会内に詳しい某幹部は、次のように説明している。

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HOME天木直人のブログ消費税10%引き上げの発表は衆参同日選挙のめくら...

2018年10月15日 16時52分47秒 | 国際・政治


消費税10%引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ!

2018-10-15


 いよいよ安倍首相はきょう10月15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10%への引き上げの準備を閣僚に指示する。

 そして記者会見を開いてみずから国民に理解を呼びかける。

 誰もが、来年10月からの消費税10%増税を疑わないだろう。

 二度も先送りして来た消費税10%増税だ。さすがにこれ以上引き延ばせば、安倍首相はいよいよ「やるやる詐欺だ」と言う事になる。

 モリカケ疑惑で安倍首相に忖度して来た財務官僚も、三度目の延期は許さないだろう。

 それに、景気冷え込みを防ぐための数々の対策も講じている。

 いよいよ消費税は10%に引き上げられるのだ。

 誰もがそう思い、そして大手メディアも当然のごとく、そればかりを報じている。

 ところがである。

 安倍首相は来年の3月までに、突然消費税10%引き上げの三度目の延期を発表するというのだ。

 消費税10%引き上げの3度目の延期について民意を問うために、来年7月に衆参ダブル選挙に打って出るというのだ。

 その事をきょう10月15日発売の週刊現代(10月27日号)が見事にすっぱ抜いた。

 あたかも安倍首相の記者会見をあざ笑うよう、絶妙なタイミングで発売された週刊現代だ。

 そしてその週刊現代の記事は、次のように舞台裏を解説して見せる。

 安倍首相はリーマンショック並みの株価暴落を見越しているというのだ。

 引き延ばしに十分な理由が出てくるというわけだ。

 そして、世論の批判を承知の上で麻生太郎を財務大臣に留任させたのもこの消費税増税引き延ばしの為だという。

 つまり、麻生太郎に悪役を演じさせるためなのだ。

 麻生大臣もそれを承知で留任を引き受けたというのだ。

 あくまでも財務官僚側に立つ麻生財務大臣に、岡本薫明次官をはじめとした消費税増税シフトの人事を行わせ、三度目の消費税増税延期に反対の合唱をさせる。

 朋友である麻生財務大臣とその配下のある財務官僚たちの反対を押し切ってまで、安倍首相は国民の為に中止を英断して、拍手喝さいを得る、そういう猿芝居を行うというのだ。

 私はこの週刊現代のスクープ報道は当たりだと思う。

 そして、消費税10%増税延期と同時に国民の信を問うのは、もちろん自衛隊明記の憲法9条改憲である。

 そのために、米中対立と中国の脅威がこれからどんどんメディアを賑わすだろう。

 どうやら安倍首相は残りの任期が最後と覚悟したようだ。

 そして、その任期を全うし、その間にすべてをやりつくすつもりだ。

 そんなことをされては日本はお終いだ。

 一日も早く引きずり降ろさなければいけない(了)

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HOME天木直人のブログ玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲...

2018年10月15日 16時47分59秒 | 国際・政治

玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授

2018-10-15


 沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。

 辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。

 そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。

 それはきのう10月14日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。

 「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト(本土)が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら?みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか?見直しますか?ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」

 これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。

 この事を沖縄に言わせてはいけない。

 玉城新知事に言わせてはいけない。

 ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。

 ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。

 しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。

 ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法9条である(了)

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10月14日(日)のつぶやき

2018年10月15日 05時25分02秒 | 受験・学校・学問
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