山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』国会対策委員会 便り人事異動のお知らせ：国対委員長代理から政調会長代理へ

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国会対策委員会 便り

人事異動のお知らせ：国対委員長代理から政調会長代理へ

2018年 10月23日

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先日、党内の人事異動がありました。国会対策委員長代理から政調会長代理になります。引き続き「代理」です。辻元国対委員長のとなりでちょくちょくテレビに映っていましたが、それはなくなります。

思えば、衆議院議員生活も11年目に入りますが、「国対」の肩書が消えるのは初めての経験です。１期生のときは「国会対策委員」という新人議員の雑巾がけのポジションに就き、２期・３期目のときは小政党の「国会対策委員長」を5年以上勤めました。立憲民主党になってからの4期目の最初の1年は「国会対策委員長代理」としてがんばりました。今回の人事異動で、初めて「国対ライン」から外れます。

政調会長代理としては、長妻政調会長のもとで、政策のとりまとめ、選挙公約の準備などにあたることになります。来年の統一地方選と参院選に向けて、政策のとりまとめも重要なタイミングになります。また、政策コミュニケーションユニットの担当者としても、政調ラインに属している方がやりやすいのでよかったです。

ついでに言うと、衆議院の役職としては、衆議院内閣委員会の野党筆頭理事に就任します。内閣府関係の案件では、野党のとりまとめの任にあたります。臨時国会では公務員給与法などの重要法案もさっそく審議されます。内閣委員会はいつも重要案件が多く、もめることが多いので、来年の通常国会も忙しくなります。与野党の折衝や野党内調整など、国会対策の仕事から完全に離れるわけでもありません。

政調会長代理、政策コミュニケーションユニットの担当者、衆議院内閣委員会の野党筆頭理事という３つの仕事はそれぞれ重要で忙しくなりそうです。地元の県連代表としての仕事、日常的な地元活動とあわせて、全力でがんばります。

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交河野外相へ対中国政策のご提案（２

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平和と外交

河野外相へ対中国政策のご提案（２）

2018年 10月18日

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前回に引き続き、河野外務大臣への対中国政策のご提案です。

中国の国家主席や首相、外相が、頻繁にアフリカなどの小国の首脳との会談を好むのは、中国外交の内向きな性格と戦略欠如の象徴だと、米国の国防総省等で国防戦略を立案していたエドワード・ルトワック氏はいいます。

中国の最高指導者は、非常に長い時間をかけて、訪中した外国の指導者たちと会見している。この最高指導者は、温家宝首相や胡錦涛国家主席であることも多い。そして訪中する指導者たちというのは、キリバスやバヌアツ、ウルグアイ、ラトビア、ブルンジなどといった国々の首脳たちなのだ。こうした国の首脳は、ホワイトハウスでは何年待ったとしてもたった一分間ほどの大統領との写真撮影会で遇されるくらいである。こうして、中国の最高指導者たちは外界の決して軽んじてはならない国について真剣に対処する力を失っていくのだ。（中略）

中国メディアがこうした大して重要でもない訪問を非常に幅広くカバーしている事実こそが、ことの真相を教えている。つまりこれは現在でも皇帝時代の朝貢制度とまったく同じことが行われているということであり、途切れることのない外国の有力者たちの行列（しかもこれはより多彩で鮮やかな衣装をまとっている方が望ましい）は、中国の支配者の権威をたたえる証しであり、彼らの知恵や賢慮、慈悲深い寛容さが外国に大いに求められている様子が描き出されるのだ。したがって、訪中する賓客たちの数が莫大で、異国情緒があふれていること自体が重要になってくる。そしてこの訪問の成果としての対話の中身は関係ない。「なんと多くの重要そうに見える外国人たちが、自分たちの支配者と会見するという特権を求めてこぞって北京を訪れることか」－中国の人民たちにそのような印象をもたせることに本当の狙いがあるからだ。

中国共産党のトップが皇帝のような感覚で「朝貢外交」をしているという指摘は、100％の真実ではないにしても、ある程度は納得できる解釈です。中国は自国が貧しかった1960、1970年代にもアフリカに援助をしていました。見栄以外の何ものでもないと私は個人的に思っていました。しかし、ルトワックのいうように「朝貢外交」的な援助とみれば、かなり納得できます。

王毅外相もやたらと海外出張ばかりしているせいで、「決して軽んじてはならない国について真剣に対処する力を失っていく」というのが本当のところかもしれません。中国が死活的に重要でない国々との関係に妙に力を入れているのは、日本にとっては奇貨といえるかもしれません。悲観する必要はありません。

河野外相も日本にとって死活的に重要な国との外交に力を入れ、それ以外は手を抜くことも大切だと思います。かのフリードリヒ大王も「すべて守ろうとする者は何も守れない」といいます。外交にもメリハリというか、選択と集中は大切です。

うろ覚えの記憶に基づきますが、米国の情報コミュニティが出す将来予測レポート（National Intelligence Estimate）の何年版かに「米国にとってアフリカ大陸には死活的な国益はない。したがって、アフリカへの介入は極力避けるべきだ。」といった趣旨のことが書いてあり、驚きました。役所というのは、「何に力を入れるか」は強調しますが、あえて「何に力を入れないか」を明記している点が米国の凄味だと変に感心しました。

日本にとって死活的に重要なのは、（１）米国、（２）中国、（３）朝鮮半島（韓国と北朝鮮）、（４）ロシア、（５）東南アジア（ASEAN）、（６）インドの順だと思います。あえて加えるなら、化石燃料を依存しているペルシア湾岸諸国までです。

それ以外の国には力を入れないことも大切だと思います。米国みたいに「アフリカは重要じゃない」と公文書に堂々と書く必要はありませんが、外務省内ではこっそりと「アフリカや中南米、欧州よりも、東アジア・西太平洋を重視する」というコンセンサスがあれば十分だと思います。

そうなるとアフリカや中南米で中国と援助競争をするのは無意味です。日本は限りある財政資源を人道援助や環境対策といった国際公共益に資する分野に集中し、アフリカで目先の国益を変に追い求めない方がいいと思います。アフリカで目先の国益を追い求めても意味がありません。

これもうろ覚えの記憶ですが、「距離の専制」という言葉があります。戦略や戦術、作戦を練る上では、距離というのはロジスティックス的に重要であり、遠くなればなるほど不利になる、という意味です。

どれだけインターネットで世界がつながったといっても、資源や製品の輸出入でも、人の行き来でも、距離は重要です。似たような製品で似たような値段だったら近い国から輸入した方が、輸送費は安いし、納期も短くなります。国際分業が進むといっても、部品や製品の輸出入には距離が近い国が有利です。おそらくこれからもアフリカからは希少金属のようにそれ以外の地域では採取できない資源の輸入が中心になり、貿易の主な相手先は東アジアと環太平洋の国々であり続けるでしょう。また、人の往来についても、アフリカや中南米に飛行機を乗り継いで行くのに30時間くらいかかるとしたら、中国は数時間、東南アジアやインドも8～10時間で着きます。遠い国との貿易や交流はコスト的にも肉体的にも大変です。

さらに王毅外相（外交部長）は、河野外相にくらべると、外交政策における決定権はより弱いです。王毅外相の上には、外交担当の共産党政治局常務委員がいて、それとも別に共産党対外連絡部長という人もいて、一番上に国家主席がいるわけです。中国では政府（行政）よりも党が上位に来るので、共産党対外連絡部長は党内序列でいえば、外交部長よりも上であることも多いです。一方、日本の外務大臣の上には、総理大臣しかいません。王毅外交部長は慣例で外務大臣扱いされていますが、日本の外務大臣の方がだいぶ権限が強い（＝格上）と思います。

さらにストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の中国専門家によれば、中国では対外政策に関わる組織が多すぎて、外交部（外務省）の力は限定的だそうです。次のような記述がありました。

さまざまな党機関、政府機関、解放軍の諸部門がすべて対外政策に関する自らの考えや行動様式をもっている。たとえば中国政府の官僚機構の間で外交部（外務省）は今や外交政策への関与者のひとつに過ぎず、必ずしも最も重要なものではない。またこれらの官僚機構内の関与者の多くは中国の国益について限られた認識しかもたず、互いの競合する内政上の方針や国際的活動を展開する結果として相互に対抗的な動機さえも抱いている。

安倍一強のもとで国内官庁が統制されている日本にくらべ、中国の国内官庁や国営企業、軍はバラバラに行動する傾向があります。「中国の国益」といってもそれぞれの官庁が勝手に行動する傾向もあり、王毅外相の影響力は限定的です。河野外相、王毅外相をライバル視するのはやめましょう。王毅外相より海外出張の回数が少ないことを危惧する必要もないと思います。

また、口に出す必要はないにしても、「重要でない国との外交に力と時間をかけ過ぎて、本当に重要な国との外交をおろそかにしてはいけない」ということを忘れないでいただきたいと思います。女性の外務大臣会合への出席とか、余計でした。間違っても「外務大臣としての海外出張数のギネス記録」は狙わないで下さい。「スタンプラリー」ではないので、海外出張は回数よりも成果だと思います。

＊参考文献

１．エドワード・ルトワック　2013年 『自滅する中国』 芙蓉書房

２．リンダ・ヤーコブソン、ディーン・ノックス 2011年『中国の新しい対外政策』岩波現代文庫

＊注意

エドワード・ルトワック著の「自滅する中国」という本は、書名だけ見ると「ヘイト本」みたいですが、原書タイトルは「The Rise of China VS. The Logic of Strategy」であり、「中国の台頭と戦略のロジック」という程度です。出版社のタイトルのつけ方が商売っ気ありすぎなので、ヘイト本と誤解されるかもしれませんが、そうでもありません。ルトワックの本はいつもタイトルは過激ですし、すべて賛同できるわけではありませんが、興味深い視点を提供してくれます。

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』河野外相へ対中国政策のご提案（１）

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河野外相へ対中国政策のご提案（１）

2018年 10月17日

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安倍政権も約６年になりますが、外交面であまり成果はあがっていません。北朝鮮外交は枠の外。経産省中心の対ロシア外交も今のところ成果は上がっていません。トランプ大統領にいいようにやられ、自由貿易協定（FTA）を「TAG」と呼ぶ欺瞞で乗り切ろうとしています。６年もやっている割に外交的成果に乏しいです。特に経済産業省主導の経済外交（原発、武器、インフラの輸出）は害悪の方が大きいですが、それも成功しているようには思えません。

また、安倍政権に入ってからの外交は、中国を変にライバル視して意識しすぎている気がします。最近になって少し中国との関係も改善されつつありますが、習近平体制が強固になったことと、トランプ大統領の対中国強硬姿勢のおかげでしょう。安倍総理の外交成果ではありません。

河野外務大臣も中国を意識しすぎです。アフリカ開発会議（TICAD）でも、その場にいない中国を意識しすぎて変な感じです。中国とアフリカ援助で競り合う必要はありません。中国の借款は日本に比べ高金利だし、フィージビリティ調査もいい加減だから途上国を借金漬けにする危険性もあります。環境や人権を無視する援助も中国の特色です。中国の援助は改善の余地だらけです。しかし、だからといって中国に変なライバル意識をもって「援助競争」するのはムダな努力です。

資源や市場の確保という国益を前面に押し出す利己的な中国援助を日本がまねる必要はありません。日本は今まで通り地道な技術協力や人道援助を中心にアフリカ援助を続ければよいと思います。また、中国との援助協調も視野に入れ、「どうすればアフリカの国々やアフリカの国民にとってベストの援助ができるか」という観点で中国と協力すればよいと思います。

中国外交を過剰に意識する傾向はやめた方がよいと思います。河野外務大臣も中国の王毅外交部長（外相）と海外出張の回数を競うのは、無意味だからやめてもらいたいと思います。国会での説明責任のある日本の外相に比べ、それのない中国の外相は海外に行きやすくて当然です。

民主的に選ばれた代表者からなる国会は中国にはありません。全国人民代表大会（全人代）というのはありますが、選挙で選ばれた国会議員から成るわけではなく、年に一度総会をやるだけです。中国の外相は国会議員から選ばれるわけでもありません。

それに対し、日本では国会で首班指名を受けた総理大臣が内閣を組織し、外務大臣も通常は国会議員から選ばれ、国会での説明責任があります。ろくに説明責任のない共産党一党独裁の国の外相と、議会制民主主義国の日本の外相で、海外出張の回数を競えば、国会出席義務のない中国は絶対的に有利です。そんな勝負はしなくていいです。

今春に出された自民党議員有志の「国会改革」提言は、「国会出席義務が厳しくて、大臣が海外出張に行けないから、国会出席義務を減らせ」と主張します。そういう人たちに国際政治学者の高坂正堯氏の次の言葉を贈ります。

外交ははなやかな仕事ではない。外交は基本的には、いくつかの相異なる利害の調整と妥協であり、国内から見ればつねに不満足な結果しか得られない。しかも、国内政治に見られるようなはなばなしい建設はそこにはない。はなやかな外交はほとんどつねに自壊する。それ故に外政家たるものはその仕事の負担に耐えなくてはならないのである。とくに、外政家にとって、議会はもっともつらい試練である。そこで得られるのは、せいぜい理解であり、賞賛は決して得られない。しかし、それにもかかわらず、議会における討議は外政家の責務なのである。

自民党の国会改革案には謙虚さがなく、議会軽視も甚だしいです。河野外務大臣も「外政家の責務」を忘れることのないようお願いします。

＊長くなったので、次回に続く。

ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という

2018年10月25日 07時06分56秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１０月２５日から２７日まで中国を訪問し、２６日に習近平国家主席、李克強首相と北京市内でそれぞれ会談する。安倍晋三首相の訪中は、在任６年１０か月で初めてのことである。約40年にわたり総支援額約３兆６５００億円を実施してきた中国への政府開発援助（ODA）を2018年度の新規案件を最後に打ち切り、平和友好条約の発効から４０年を迎えた日中関係を「新たな段階」に押し上げたいとしている。この裏では、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳA資金」の運用益を中国に配分(シェア)することになっており、習近平国家主席、李克強首相を含めて、中国サイドは了解をしているという。ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。

HOME天木直人のブログなぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか は辺野古移設に反対のはずだ。 なぜ国会が動かないのか。

なぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか

2018-10-25

HOME天木直人のブログなぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか

　沖縄県議会は２４日、辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。

　きょうの各紙が小さく報じた。

　沖縄では毎日のように辺野古移設阻止に向けて政治が動いている。

　ところが国政はどうか。

　辺野古移設は沖縄だけの問題ではない。

　日本の安全保障の一大問題だ。

　そして日本の安全保障を議論するのは国会議員のはずだ。

　野党は辺野古移設に反対のはずだ。

　なぜ国会が動かないのか。

　私はここに野党の国会議員の無責任さを痛感する。

　沖縄知事選で示された沖縄県民の民意は直ちに国政に反映されなけれいけない。

　安倍政権攻撃の材料に留めるだけでは本末転倒だ。

　なぜ野党の国会議員は辺野古阻止に今すぐ動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党の国会議員に働き掛けないのか。

　ついこの前まで自身が国会議員だったはずだ。

　同僚に呼びかけることができるはずだ。

　辺野古阻止に向けて一日も早く国会で運動を起こさなければウソだ（了）

HOME天木直人のブログとどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する...

とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治

2018-10-25



　きょう１０月２５日の朝日が書いた。

　日米合同委員会は２４日、航空自衛隊の新田原基地（宮崎県新富町）と築城基地（福岡県築上市、行橋市など）に米軍用弾薬庫などをあらたに整備することで合意したと。

　整備費は日本が全額を負担すると。

　防衛省が発表したと。

　なんという事だ。

　我が国を守る自衛隊が米軍基地化させられている。

　しかもこんな重要な事が、日米合同委員会という密室で決められ、国会での議論なしに、米軍と自衛隊の間で決められ、粛々と進められているのだ。

　おそらく政治家はただのひとりも知らされていないだろう。

　とんでもないシビリアンコントロールの逸脱だ。

　いや、国会無視だ。

　主権放棄だ。

　実はこのニュースは昨晩のテレビで報道されていた。

　しかし、これを今朝の紙面で大きく報じたのは朝日だけだ。

　もし野党政治家がこれを国会で追及しないなら大問題だ。

　国会は要らないということだ。

　おそらく、これは氷山の一角だろう。

　沖縄だけではない。

　物凄い勢いで日本の全土が米軍の基地になりつつあるということだ。

　安倍首相の改憲阻止で騒いでいる場合ではない。

　日米合同委員会を直ちに撤廃し、日米の軍事協力に関わるすべての問題は国民の見える形で国会で議論され、決定されるようにならなければいけないのだ。

　さもなければ、もはや不可逆的に日本全土が米軍の基地にさせられてしまう。

　この深刻さはいくら強調しても強調し過ぎる事はない（了）

HOME天木直人のブログ風雲急をつげてきたサウジ情勢

風雲急をつげてきたサウジ情勢

2018-10-25


　カショギ記者の殺害に関するトランプ大統領の発言が、毎日のように変わる。

　しかもサウジに対して厳しくなる一方だ。

　私はトランプ大統領は、カショギ記者殺害の責任がサウジ政府にあるところまでは認めても、ムハンマド皇太子を追いつめるところまではいかないと高をくくって来た。

　ムハンマド皇太子の失脚だけは防いで、サウジアラビアの混乱をくい止めると思っていた。

　ところが、今朝のテレビのニュースを見て驚いた。

　英国紙が、カショギ記者を殺害したのはムハンマド皇太子の指揮下にある暗殺部隊だったと報じたというのだ。

　批判するものは残らず指を切れとムハンマド皇太子が命じたと報じたというのだ。

　これには驚いた。

　ムハンマド皇太子が自ら主催する国際会議に現れて遺憾の意を表敬し、自らの責任を逃れようとしたばかりだったからだ。

　そうしたらもっと驚いたニュースに接した。

　ついにトランプ大統領がムハンマド皇太子の関与に言及したというのだ。

　こうなってくるとムハンマド皇太子の引責辞任も視野に入って来た。

　トランプ大統領に見放されたらさすがのムハンマド皇太子も逃げられない。

　米国に見放されたらサウジ王制はひとたまりもない。

　何事も米国に追従する日本だが、特に中東情勢の情報は米国に頼るしかない。

　菅官房長官まで急にサウジに厳しくなった。

　どうやらサウジ情勢は私の予想が外れて風雲急をつげる事になりそうである（了）

10月24日(水)のつぶやき

HOME天木直人のブログいまはただ、安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべ... goo.gl/1tSzDU

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月24日 - 11:44

HOME天木直人のブログ不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感 goo.gl/dk988Q

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月24日 - 11:45

板垣英憲『情報局』１０月２７日オフレコ懇談会開催のご案内◆サウジ・カショギ記者殺害から始まる２０２１年大変革～「人類資金」＝「ヒューマニタリアンプロジェクト」◆ goo.gl/qHcNnV

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月24日 - 11:58

東京医大に慰謝料や成績開示請求へ　受験生ら２０人 goo.gl/JHd3Fr

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月24日 - 16:16