本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 菅義偉官房長官は、大型連休後、訪米するけれど、「拉致問題解決のため」というのは、取って付けた理由、ならば、「訪米の本当の目的」とは、何なのか？

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

菅義偉官房長官は、大型連休後、訪米するけれど、「拉致問題解決のため」というのは、取って付けた理由、ならば、「訪米の本当の目的」とは、何なのか？

2019年04月07日 07時15分26秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅義偉官房長官は、大型連休後、訪米するけれど、「拉致問題解決のため」というのは、取って付けた理由、ならば、「訪米の本当の目的」とは、何なのか？

◆〔特別情報1〕
　菅義偉官房長官（拉致問題担当相）は、大型連休(4月２７日～５月６日)後の５月９日～１２日の日程でニューヨークの国連本部で会合し、拉致問題の解決に向けた国際協力を訴え、首都ワシントンも訪れて、ペンス副大統領ら米政府要人と会談するという。菅義偉官房長官は、安倍晋三首相が外遊する場合、臨時代理として留守を預かり、危機管理を担うことになっているので、ほとんど外遊することはなく、今回は、在任６年余りの前の米領グアム以来の外遊となる。報道では訪米の理由が拉致問題解決のためということになっているが、これは取って付けた理由で、いま拉致問題は解決するわけがない。拉致問題担当相として、国連本部で拉致問題解決を訴えることは、もちろん大事だけれど、訪米の本当の目的は、「ペンス副大統領との会談」であるという。中国は米国に対して、大幅に妥協しているので、米国もそろそろ妥協しないとヤバイ。実は菅義偉官房長官の訪米は米中の調整の意味もある。ならば、「訪米の本当の目的」とは、何なのか？　天皇陛下御代替わり後、新天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

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場所　埼玉会館　４Ｂ（４階）
参加費　2,000円

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平成３１年４月１３日 (土)１４時～１６時
会　場　埼玉会館 ６Ｄ
参加費　5,000円

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２０１９年４月２１日(日)１３時～１７時
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天皇陛下ご譲位と新天皇ご即位で、
日本と世界は、どう変わるか」
場所　埼玉会館　４Ｂ（４階）
参加費　2,000円

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平成３１年４月１３日 (土)１４時～１６時
会　場　埼玉会館 ６Ｄ
参加費　5,000円

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HOME天木直人のブログ「令和」時代こそ新党憲法９条が必要とされる時代で...

「令和」時代こそ新党憲法９条が必要とされる時代である

2019-04-07

　いまの日本国民の大多数は、北朝鮮のミサイル攻撃こそ日本の一番の脅威であると考ているに違いない。

　ところがそうではない。

　日本にとって真の脅威は米中の軍事覇権争いである。

　こう主張するのがきょう４月７日の朝日新聞である。

　すなわち、朝日は今朝の一面トップで、米中間の核ミサイル攻防に関する特集記事を大きく掲載した。

　その第一回目に当たるきょうの記事は衝撃的だ。

　中国は敦煌の西方約１００キロのゴビ砂漠に３隻の軍艦を形どった核ミサイル実験場をつくり訓練をくり返しているという。

　その実験場は、さながら横須賀の米海軍基地とそっくりだという。

　賢明な読者なら朝日が言わんとしている事は、もうお分かりだろう。

　つまり米中もし戦えば、真っ先に中国が標的にするのは日本の米軍基地だということだ。

　米国がＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約から離脱したのは、ロシアがそれに違反しているからではない。

　中国の中距離核戦力の増強に備えるため、ＩＮＦから離脱して中距離核ミサイルに対抗する中距離核ミサイルを増強しなければならないからだ。

　そして朝日のその記事はこう書いてる。

　米国は中国ののど元に攻撃兵器を突きつければ、大きな抑止力になると考えていると。

　問題は配備先だと。

　そして米関係者は次のように語っていると。

　つまり、台湾への配備は中国との間でリスクが大きすぎる。

　グアムでは遠すぎる。

　日本が地理的に最適だ。

　などと語っているというのだ。

　そして日本政府は、配備についてまだ正式な要請を受けていないが、打診されれば難しい選択を迫られる（防衛省幹部）と書いている。

　まさしく、我が国のこれからの外交・安保政策の最大の問題は、米中対立が軍事的衝突の危険に向かった時、どう対応するかに尽きる。

　そして間違いなくいまの日本は、安倍政権はもとより、いかなる政党、政治家も答えを持ち合わせていない。

　もちろん朝日のその記事も答えはない。

　日米同盟を最優先する一方で中国との関係も重視する朝日こそ、答えが出せないのだ。

　「令和」の時代の日本の外交・安保政策の最大の課題は、米中にロシアを含めた軍事覇権国とどう向き合うかだ。

　「令和」新時代こそ、間違いなく新党憲法９条が必要とされる時代なのである。

　憲法９条より日米同盟を重視する朝日の特集記事が、皮肉にもその事を教えてくれたのである（了）

HOME天木直人のブログ安倍政権を「忖度」しなかった平成最後の内閣府世論...

安倍政権を「忖度」しなかった平成最後の内閣府世論調査

2019-04-07



　きのう４月６日の各紙が一斉に報じた。

　内閣府が「社会意識に関する世論調査」の結果を公表したと。

　「日本が悪い方向に向かっている」分野を尋ねたところ、「外交」と「国の財政」がともに断トツの３７・５％で肩を並べたという。

　無理もない。

　国民の実感はその通りだろう。

　そして、これは見事に安倍政権の失敗を物語っている。

　いうまでもなく安倍政権の一丁目一番地は財政健全化と景気回復を公言したアベノミクスだ。

　それが何の成果もあげていないということだ。

　そして世界を駆け巡って首脳外交を誇って来た「安倍外交」こそ、安倍首相がもっとも自慢してきた事だ。

　ところが北方領土は返らず、日韓関係は最悪状態になった。

　外交が悪化したと考える世論が急増したのは、この二つが影響したとみられると書かれている。

　安倍地球儀俯瞰外交は、まさに税金の無駄遣いだったということだ。

　しかも、この内閣府の世論調査にはダメオシがある。

　国の政策に国民の意見が反映されているかどうか聞いたところ、なんと「反映されていない」と考える者が６９・２％に上るという。

　まさしく安倍政権のやってきた事は国民によって否定されているということだ。

　それにしても、不思議でならない。

　内閣府の世論調査であるから、安倍政権おとくいの情報操作や嘘を重ねていくらでも都合のいい数字に出来たはずだ。

　それにもかかわらず、これほどまでに安倍政権にとって不都合な結果が公表された。

　さては内閣府の担当官は「忖度」しなかったのだろうか。

　それとも、「忖度」したからこそ、この程度の数字で済んだのか。

　いずれにしても安倍政権では国民は浮かばれないということだ。

　平成最後の内閣府世論調査が教えてくれた事。

　それは「令和」の時代が国民にとってより良い世の中になるためには、安倍政権は一刻も早く他の政権に代ったほうがいということである（了）

１０連休で非正規は収入減 労組、企業へ待遇改善訴え

 

 

１０連休で非正規は収入減　労組、企業へ待遇改善訴え

2019/04/06 08:30

街頭で非正規の待遇改善を訴える労働組合員ら＝神戸市内

(神戸新聞)

　新天皇の即位に伴い今年のゴールデンウイーク（４月２７日〜５月６日）は１０連休となるものの、歓迎一色ではない。時給や日給で働く非正規労働者にとっては収入の大幅な減少につながりかねず、「改めて正規雇用との格差を痛感する」との切実な声も。労働組合も企業側に待遇改善を求めている。（末永陽子）

　「連休で収入が１０万円近く減ってしまう。世の中は浮かれているけど、今から憂鬱（ゆううつ）です…」

　小中学生２人を育てるシングルマザーの女性（４２）は、ため息をつく。

　数年前から兵庫県内のＩＴ関連企業で派遣職員として働く。時給は千〜１２００円で、労働時間は１日７時間。海外旅行の話題で盛り上がる正規社員の同僚らを横目に、連日求人サイトで短期のアルバイトを探しているという。

　「子どもたちをどこにも連れて行けずにつらい思いをさせてしまうが、食べていくためには仕方がない」と表情を曇らせる。

　日本郵政の非正社員らでつくる「郵政産業労働者ユニオン」は３月中旬、神戸市内の郵便局前で非正規の待遇改善を求めた。ストライキも実行し、現場の人手不足や時給引き上げなどを訴えた。

　参加した４０代の男性が務める郵便局は５月２日が出勤日となるため１０連休にはならないが、「給料が大幅に減る状況に変わりはない」。１０連休は今年限りの特別法によって決まったが、別の４０代男性も「月収の３分の１近くがなくなる仲間も多い。月給で働く人を前提にしたような法律は疑問だ」と訴える。

　旅行サイト大手エクスペディア・ジャパンが昨年秋、「２０〜５０代の社会人経験のある男女」を対象に意識調査を実施したところ、１０連休を「うれしい」としたのは５４％で、「うれしくない」の４６％と回答が分かれた。「うれしくない」の答えは「医師・弁護士・会計士などの専門家」や「主婦・主夫」、「パート・アルバイト」で目立った。』

 

庶民は、10連休で不便ですね。