『ローソンが、買い物客が自分で商品のバーコードを読み取って会計する「セルフレジ」を全店で導入することが1日、分かった。買い物客の利便性向上や深刻化する店舗の人手不足解消につなげる。店舗ごとの状況に合わせて試行し、10月に予定される消費税増税までに全店で運用する。
全国約1万4千店のレジは、既に通常のレジとセルフレジを切り替えることが可能となっている。各店舗は順次、混雑状況や従業員の勤務人数などによって使い分けて運用する。支払いの方法は、電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済限定となる。』
慣れるまで、大変と思います。
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天皇メッセージ |
| 須田 慎太郎 | |
| 小学館 |
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日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON! |
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| ヒカルランド |
準強姦罪が無罪になるような国になってしまった日本
2019-04-01
私はまったく知らなかったのだが、準強姦罪を無罪とした判決が下されたというのだ。
二日ほど前の毎日新聞「アクセス」という特集記事で知った。
すなわち、福岡市の飲食店で２０１７年２月に起きた事件で、酒を飲ませて酩酊した女性に乱暴したとして準強姦罪に問われた男性の裁判で、「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がその事を認識していたとは認める事は出来ない」として無罪の結論を下したというのだ。
考えられない判決だ。
男性が、「強姦した覚えはない」と言えば罪にならないということだ。
なぜこのような子供でもおかしいと思えるほどの理不尽な判決がまかり通るのか。
唯一考えられるとすれば、ほかでもない、あの安倍“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之元ＴＢＳ記者による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑に対する配慮しかな
福岡事件を有罪にすれば山口事件はどうなる、という声が必ず起こる。
逃げ切ったと思われたあの事件が蒸し返される。
それを]恐れる安倍首相の胸の内を推し量った忖度判決に違いない。
そうとしか思えない。
ここまで日本はおかしくなってしまったのだ。
安倍首相の責任はあまりにも大きい（了）
安倍首相は選挙で議席を減らしても政権維持さえ出来ればいい
2019-04-01
驚くべき、しかし、まさに正鵠を得た指摘だ。
きょう発売の週刊プレーボーイ（４月１５日号）で、元松岡利勝農水大臣秘書官の池田和隆氏が書いている。
安倍自民党は統一地方選挙も参院選挙も、「程よく負けたい」と言うのが本音だと。
つまり勝ちすぎると、その反動でとんでもない動きがでてきて、政治の勢力図が大きく変わる危険性が高いからだと。
極端に言えば、国政選挙で憲法改憲が出来る衆参両院の三分の二の議席を割り込みたいとすら考えていると。
なぜなら、安保法の成立によって軍事行動が可能になり、米国が改憲を望まなくなったからだと。
米国は日本の自衛隊が米国に言う通けるようになるだけでいいのであって、日本が自らの意思で国防戦略を考えるようになることを望まないからだと。
日本が自立して中国と軍事同盟を結ぶと言い出せばとんでもない事になると米国は懸念していると。
その事を安倍首相も外務省も知っているから本格的な９条改憲などしたくないのだと。
その一方で安倍首相は自分の手で改憲をすると言い続けてきたから国会議員の三分の二を維持すれば改憲をせざるを得ない。
むしろ三分の二を割って改憲出来ないようになったほうが都合がいいのだ、と。
しかし、政権は維持したい。
そのためには地方選も参院選も少しぐらいは負けた方がいい。
いまのままでは、野党が政権交代できるほど勝つことはあり得ないからだと。
これこそが安倍自民党幹部の考えている事だと池田氏は書いているのだ。
私はそこまで言い切る自信はない。
しかし、もしこれが安倍自民党の本音なら、安倍自民党は強い。
どう考えても野党は勝てない。
地方統一選挙も参院選も、盛り上がらない本当の理由はここにあるということである（了）
選挙に勝つためにパレスチナを挑発したネタ二ヤフの非道
2019-04-01
４月９日にイスラエルで総選挙が行われ、その結果、ネタ二ヤフ首相が続投するかどうかが中東和平の今後の動向を左右すると言われている。
つまり、強行派のネタニヤフ首相が勝てばますます強硬になり、その一方でガンツ候補（元イスラエル軍参謀総長）が勝てば、パレスチナ側との話し合いが進むかもしれないというわけだ。
私は決してそうは思わない。
今も昔も、イスラエルには本気でパレスチナと和解するような指導者はいない。
あのいかさまなオスロ合意ですら、それを成し遂げたラビン首相が即座に暗殺される国がイスラエルなのだ。
しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。
きょうの日経新聞が教えてくれた。
これまでパレスチナとの話し合いを掲げていたガンツ候補が、ガザからロケット弾が撃たれ、それがきっかけでイスラエルとパレスチナチが交戦状態になって以来、タカ派に転じたというのだ。
そして劣勢だったネタニヤフ首相が支持率を上げ、ネタにエフ再選の可能性が強まったというのだ。
いうまでもなく、パレスチナの攻撃はゴラン高原併合を認めたトランプ・ネタニヤフ首相の挑発に対する反撃だ。
そしてその反撃を格好の口実にして倍返しの攻撃をした、いわばイスラエルが仕掛けた戦争だ。
選挙に勝つために戦争を道具にする。
犠牲者が出てもお構いなしだ。
これ以上の犯罪はない。
安倍首相の日本は、そんな米国・イスラエルと軍事協力を進める国になろうとしているのである。
間違いなく憲法９条違反の首相である（了）
