変わる学校選び、首都圏の小学生5人に1人が中学受験

4/13(土) 13:14配信読売新聞

　『今春2019年の首都圏中学入試で、私立と国立を合わせた受験生総数（公立中高一貫校を除く）は前年比2200人増の4万7200人となりました。受験者総数と受験率は5年続きで右肩上がりです。今春の入試の特徴と、多様化してきた入試方式、受験生と保護者の「学校選び」の変化などについてご紹介します。

■首都圏の中学受験者数は、5年続きで増加

　2008年のリーマン・ショック後、年々減少してきた首都圏の中学受験者数は、14年を境に5年続きの増加に転じています。この傾向は、来年以降の入試でも引き継がれることが予想されます。

　中学受験生の増加の背景には、すでに1年数か月後に迫った「2020年大学入試改革」と「日本の教育の変化」があります。20年以降、大学入試のあり方が大きく変わることは、すでに多くの保護者がご存知のことと思います。4月から高校2年生になる学年が、この新しい大学入試を最初に経験するわけです。

　そして、今春、中学入試に挑んだお子さんたちが大学受験に挑む24年度は、新たな「学習指導要領」を前提とした大学入試となり、大学入試改革の第2期（5年目）と言われる本格的な改革の初年度となります。特に「大学入学共通テスト」の英語は、現行の英語入試と「英語民間検定」が併用される経過期間が終わり、全面的に「英語民間検定」のスコアが合否の規準として導入されると言われています。

■社会の変化に応じて「学校選び」も変化する

　小学校の新6年生以下の子供たちが大学や大学院を卒業して社会に出る2029～31年度以降は、急速に進むグローバル化やボーダーレス化、AI（人工知能）の進化によって、日本の社会や人々の生き方も、現在とは大きく変化することが予測されています。

　現代の子供たちは今後、「答えが一つに定まらない」人類的な課題と向き合い、その解決の糸口を探っていかなくてはならない世代と言ってもいいでしょう。

　将来の社会が変わり、そこで求められる力が変わり、大学入試も変わると言われる現在、子供たちがより良く生きていくための力を考えて、中学受験生と保護者の「学校選び」の観点が少しずつ変わってくるのは当然のことです。

　同時に、多くの私立中学校・私立中高一貫校も、「変わる大学入試と日本の教育」に対応する必要性から、アクティブラーニングや探求型授業の導入、「21世紀型スキル」の育成を積極的にうたうようになってきました。

　今春の首都圏中学入試でもこうした大きな流れは色濃く反映され、「学校選びの成熟化・二極化」と「私立中入試の多様化」として表れたと考えてよいでしょう。』

昭和50年初頭に公立中学校が、学級崩壊や授業放棄で荒れていた頃から公立離れが既に起きたと言えます。

経済的に豊かな家庭の子供たち私立の中高一貫校に、新聞でも金持ちの子供たちは、私立中高一貫校にと言われたました。

生活指導も行き届きいじめが、起きないように上位校は、対応したとも言えます。

少子化による18歳人口の減少期を見据え6年間のカリキュラムに基づいて難関国立大学への合格者数の実績を上げて来たと言えます。

日本の改まらぬ学歴社会の厳しさも反映しています。

｢平成累計の東大合格者が多い学校｣ランキング トップの開成は31年間で5000人以上が合格

2019/04/13 05:10

平成累計の東大合格者ランキングは5405人合格者を出した開成がトップ。

(東洋経済オンライン)

2005年（平成17年）の東大・本郷キャンパスの風景。平成の間、東大への合格者を数多く出した学校はどこか （撮影：尾形文繁）

平成も終わり、いよいよ令和が始まる。平成元年に大学に入学した受験生も、もう49歳になる。この間、大学入試では、さまざまな改革が行われ、東京大学も大きな影響を受けた。

1990（平成2）年にそれまで実施されていた共通1次試験に代わって新しく大学入試センター試験が実施された。大きな変更だったのは、私立大学にも門戸を開放したことだろう。慶應義塾大学をはじめ、わずか16私立大が初年度から参加した。現在、慶應義塾大学は参加していないが、早稲田大学、明治大学をはじめほとんどの私立大が参加している。

また、この年、東京大学は入試を分離分割方式に移行する。それまでは国立大学がA日程とB日程に分かれ、併願可能なシステムで実施されていた。昭和の終わりには、東京大学はB日程で、京都大学はA日程と、両校の併願が可能だった。しかし、そのために入試が混乱、東京大学、京都大学のダブル合格者も出て、東京大に入学する受験生が多く、京都大は定員割れ、東京大は定員を大きく超過することも起きた。

そこで、1989年から京都大学などが分離分割方式を実施する。これは各大学の入学定員を前期試験と後期試験に分けて実施するものだ。実質的に後期試験は前期試験不合格者の敗者復活戦になる。その方式を東京大学も取り入れた。やがて、1997（平成9）年にはすべての国立大が分離分割方式に変わった。

センター試験、分離分割方式…平成は入試改革が続いた

2002年から国公立大の統合も進み、受験生の志望校が減っていく。2006年にはセンター試験に英語リスニングテストが課された。そして、2016年から東京大は後期試験を廃止し、推薦入試を実施するようになった。

こうした変更の中で、東京大学の合格者が多かったのはどこの学校だろうか。そこで作成したのが、「平成31年間の東京大学合格者累計ランキング」だ。

雑誌 週刊東洋経済

私立の難関中高一貫校と国立大学付属の中高一貫校は、東京大学に合格実績を上げていますが。公立高校の3年間のカリキュラムでは合格実績に結びつかないという言う現実です。 私立中高一貫校は、優秀な国立大学出身の教員を集めていると言えます。 東京大学の理系学部に現役合格するには、矢張り伝統が有り、トップの私立中高一貫校が、有利と言えます。 成績の良い上位の小学生が、私立の中高一貫校や国立大学付属の中高一貫校に進学していると言う事実の反映です。 今後も変わらない思います。

「閣僚辞任ドミノ」が続き、「次は、麻生太郎副総理兼財務相か、片山さつき内閣府特命担当相か」という声が自民党内で大真面目に囁かれ、安倍晋三政権は崩壊の危機状態

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

「閣僚辞任ドミノ」が続き、「次は、麻生太郎副総理兼財務相か、片山さつき内閣府特命担当相か」という声が自民党内で大真面目に囁かれ、安倍晋三政権は崩壊の危機状態

2019年04月13日 07時10分26秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「閣僚辞任ドミノ」が続き、「次は、麻生太郎副総理兼財務相か、片山さつき内閣府特命担当相か」という声が自民党内で大真面目に囁かれ、安倍晋三政権は崩壊の危機状態

◆〔特別情報１〕

　「閣僚の辞任ドミノ」が続く勢いを見ており、安倍晋三政権が、崩壊の危機状態にある。そのなかで、「次は、麻生太郎副総理兼財務相か、片山さつき内閣府特命担当相（地方創生、規制改革、男女共同参画）か」という声が、自民党内で大真面目に囁かれている。「ポスト安倍」の座を狙っていた麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益の分配（シェア）手続きに不始末があり、天皇陛下から顰蹙を買い、米国のペンス副大統領から、「早く辞めろ」と要求されて、いまや「ポスト安倍」は絶望的。天皇陛下ご譲位・新天皇ご即位を機に、３権の長である・大島理森衆院議長が勇退の意向を示しているので、その後任に麻生太郎副総理兼財務相を祭り上げようという動きがあるけれど、「いまやその任に非ず」という声もある。末妹の寬仁親王妃信子様、その子・彬子女王様、瑶子女王様という皇族がありながら、麻生千賀子夫人とは近年離婚し、再婚しており、再婚相手にいささか問題があると言われているので、「ポスト安倍」としては相応しくない。菅義偉官房長官が５月9日から12日までの日程で訪米し、ペンス米副大統領と会談して帰国後、６月の参院選挙を控えて、政局が大きく激変する可能性がある。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

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【『一由倶楽部 鉄板会』】

平成３１年４月１３日 (土)１４時～１６時

会　場　埼玉会館 ６Ｄ

https://www.saf.or.jp/saitama/access/

参加費　5,000円

オフレコ懇談会

２０１９年４月２１日(日)１３時～１７時

元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！

板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術

会　場　埼玉会館 ６Ｄ

参加費　5,000円

ヒカルランドセミナー

『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会　板垣英憲　6/22

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若輩ながら世界のどの首脳よりも外交手腕が高い金正恩

2019-04-14

私のライフワークは、どうしたら日本が対米従属から自立した平和外交の国なれるか、それを追求し、出来るものなら生きているうちに実現する事だ。

　そのために私は米朝合意の帰趨に大きな関心を持っている。

　なぜか。

　北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍の意義は中国の脅威に対抗するだけとなる。

　その時こそ、日本は米国と一緒になって中国と戦争するのか、出来るのか、という究極の選択を迫られる。

　国民は初めて日米同盟の是非について真剣に結論を迫られる。

　そこまでいかないと、日米同盟の是非について国民が本気で考えないからだ。

　もちろん私は、日米同盟から自立し、中国との共存共栄を目指す方を選ぶ。

　だから、その前提として、私は何としてでも非核化をめぐる米朝合意が実現することを期待するのである。

　そしてそのために、私は韓国の文在寅大統領の役割に期待して来た。

　私が文在寅大統領に期待した役割は、決して米朝合意の橋渡し役ではない。

　対米従属から抜け出せない韓国の大統領にそれを期待する事は無理だからだ。

　トランプ大統領が文在寅大統領の言葉に耳を傾ける事はない。

　私が文在寅大統領に期待するのはただひとつ。

　南北統一に向けた北朝鮮との融和だ。

　これこそが第一回の米朝首脳会談を実現させた最大のきっかけだった。

　南北融和が不可逆的に進むなら朝鮮戦争は終結される。

　そして朝鮮戦争が終結すればおのずと在韓米軍は不要になる。

　在韓米軍が不要になればおのずと在日米軍の必要性について議論が及ぶ。

　その時はじめて在日米軍は日本のためではなく、米国の世界戦略の為である事が白日の下にさらされる。

　それでも日本は米軍と同盟関係を維持するのか。

　米軍と一緒になって中国と戦い、米・イスラエル側に立ってイランやアラブ諸国と戦うのか。

　反米テロの標的になるリスクをおかすのか。

　ということになる。

　それでも日米同盟は重要だと国民が選択するなら、何をかいわんやだ。

　早くそういう選択が迫られる状況になってもらいたい。

　だからその第一歩である米朝合意は是非とも実現してもらいたい。

　私がトランプ大統領を評価する点はまさしく米朝合意に向けたトランプ大統領の決断、ただひとつだ。

　米朝合意の出来ないトランプ大統領は私にとって何の意味もない。

　私のトランプ大統領に対する評価は何もなくなる。

　史上最悪の米国大統領という評価に転落する。

　長々と書て来たが、この私のいまの思いを見事に金正恩委員長が口にしてくれた。

　だから、こうして書いて来たのだ。

　「米国が正しい姿勢を持ち、われわれと共有できる方法論を見いだし、３回目の首脳会談を行おうとするなら、われわれとしてももう一度はやってみる用意がある」

　「今年末までは忍耐心を持ち、米国の勇断を待ってみる」

　その通りだ。

　第一回目の首脳会談の合意を破ったのはトランプ大統領の方だ。

　ロシア疑惑に気が取られたのか、ボルトンの意見に耳を傾けたのか、いずれにしてもぶれたのはトランプ大統領だ。

　そのトランプ大統領に、今年末までは待つと期限をつけたところがこれまた素晴らしい。

　独断、即決が得意なトランプ大統領なら、半年もあれば十分だ。

　半年でも長すぎるくらいだ。

　しかし、私が感心したのは、このトランプ大統領に対する最後通牒ではない。

　韓国の文在寅大統領に対してこう批判した事だ。

　毎日新聞がインターネット版で流した。

　「南朝鮮（韓国）当局は、周囲の様子をうかがいながら、（米朝間の）『仲介者』などと差し出がましいことをするのではなく、堂々と民族の利益を擁護する当事者となるべきだ」と。

　まさしく私が言って来た通りの言葉だ。

　文在寅大統領は、トランプ大統領の説得などではなく、ただひたすらに、南北経済協力などを盛り込んだ昨年の「９月平壌共同宣言」の履行を実施する事に専念すべきなのだ。

　トランプ大統領といえども南北融和に待ったをかける事は出来ない。

　そして南北融和さえ進めば、いかなる国も朝鮮半島に介入など出来なくなる。

　それどころが朝鮮半島の経済開発に参加させてくれと言い出すはずだ。

　金正恩委員長は私の助言通りの発言をしてくれている。

　だから私は金正恩委員長を評価する。

　若輩ながら世界のどの首脳よりも外交手腕が高いと。

　トランプ大統領に対する追従以外に何も無い安倍外交は、少しは金正恩委員長に外交を学んだらどうか（了）

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読者と共にメディアをつくる（アフガン米兵犯罪捜査却下）

2019-04-14

きょうの各紙が小さく報じた。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ　オランダ・ハーグ）は１２日、アフガニスタン戦争中に駐留米軍兵士らが関わった疑いが持たれている戦争犯罪に関する事件について、正式捜査を認めない事を決めたと。

　「犯罪があったと考える合理的な理由がある」としながら、予備捜査が始まった２００６年から時間が経ち、「捜査、訴追が成功する見込みは極めて限定的だ」と説明したと。

　とんでもない捜査打ち切りだ。

　なぜこんな馬鹿げた判断を国際刑事裁判所はできるのか。

　その背景にはこの捜査に米国が強く反発して来たからだ。

　そもそも米国は国際刑事裁判所に未加盟のくせに、それでもなお介入して来た。

　トランプ大統領は今年３月、２０１７年に国際刑事裁判所の担当検察官が捜査を申請した時、捜査関係者には米国に入国させないとばかりに査証（ビザ）を出さない対抗措置を取った。

　そのトランプ大統領だから、この捜査打ち切りの判断を知って、「歓迎する。愛国者（米兵）、だけでなく法の支配にとって大きな国際的勝利だ」との声明を出した。

　その一方で国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、「国際刑事裁判所は米国の脅しに屈した。国際刑事裁判所に対する信頼を更に低下させるだろう」という非難した。

　どちらが正しいかは明らかだ。

　ここまでは、どの新聞も報道している。

　しかし、ここで終わっている。

　ここで終わらせてはいけない。

　その新聞も報道していない裏があるのだ。

　それは日本の関与だ。

　読者の一人から次のようなメールをもらったので、他の読者に共有したい。

　これを読めば日本の組織的対米従属の事実がわかるだろう。

　日本に「法の支配」を語る資格はないと言う事だ。

　日本にとって米国が、そして安倍首相にとってトランプ大統領が、「法の支配」なのである。

　それを国民に知らせるメディアを私は読者と共に作っていきたい。

　以下引用

　米兵によるアフガニスタンでの拷問、強姦疑惑で主任検事の捜査請求却下のニュースは余りにもトランプ大統領の脅しに屈服した裁判所の信用を貶める内容です。そしてこの予審判事３名の全員の一致で決まり、その一人は日本の赤根智子氏がいました。日本は国際刑事裁判所最大の予算拠出国で、政府は積極的関与を通し、国際社会の法の支配を推進する方針と述べてきました。2015年にオランダから借りていた庁舎を2016年までに完成し、その年から入居できました。日本の寄与が大きかったと裁判所書記が2016年に認め、翌年所長が訪日しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり