「墜落のＦ３５、不明の操縦士は死亡」と判断 岩屋防衛相

 

(毎日新聞) 2019/06/07 10:12

航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する米軍の航空機（手前）と海上保安庁の船舶＝青森県沖で2019年4月10日午前9時46分、本社機「希望」から玉城達郎撮影

(毎日新聞)

『　航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが同県沖の太平洋に墜落した事故で、岩屋毅防衛相は７日の記者会見で、行方不明となっていた操縦士について死亡と判断したことを明らかにした。遺体の一部が現場周辺の海域で見つかり、本人のものと確認された。岩屋氏は「優秀なパイロットを失ったことは残念で、痛恨の極み」と述べた。亡くなったのは、第３航空団第３０２飛行隊所属の細見彰里（あきのり）３等空佐（４１)。』

日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/ ...より一部転載

『米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。

なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。

ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。

一方で「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら（米空軍）はそこから離れることはない」とも述べた。このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。

F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて（1）ミサイルや爆弾の搭載量が多い、（2）航続距離がより長い、（3）速度もより速い、といった利点を挙げる。

 

日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。だが、3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について ...

 

F35購入決定の裏事情

確かにF15EXは、F35の最大の特徴であるレーダーに映りにくいステルス性で劣るものの、戦闘攻撃機としての能力はF35を上回る。

では、どうして日本政府は「105機のF35追加購入」を決めたのか。

実は昨年の閣議了解の前まで、防衛省でもっぱら検討されていたのはF2戦闘機の後継問題だった。F2は2030年ごろに機体寿命を迎えることが分かっていたからである。

防衛省はF2の後継機開発をめぐり、国際共同開発を最有力として米英3社に後継機のアイデアを募集する情報要求書を渡し、3社から回答を得ていた。

一方、その後「105機のF35追加購入」に伴い退役することになるF15は、退役時期が決まってないことから、この時には後継機の選定は始まってもいなかった。

F2とF15で後継機との入れ替え時期の順番が逆転したのは、ひとえに「安倍政権のお家事情」と考えるほかない。

トランプ大統領は就任した2017年1月、早々にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱、カナダ、メキシコ、中国と相次いで2ヵ国間の貿易交渉に取り組み、今年4月からは日米の自由貿易協定の交渉が始まる段取りになっていた。

トランプ氏は、日本からの輸入車にかける関税を現在の2.5％から「25％に引き上げる」とぶち上げたり、「日本車輸入の数量規制をする」と脅したりもしていた。

その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。

トランプ大統領とF35（Photo by gettyimages）

こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「（輸出額のトップを占める）自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。』

 第３航空団第３０２飛行隊所属の細見彰里（あきのり）３等空佐（４１)昔の旧日本軍の階級では、小佐です。

F31高額なステルス戦闘機なのに値段とは裏腹に高性能戦闘機とは言え無いようです。

ドイツは、購入していません。

ベテラン操縦士の一つしか無い命が、失われたと言うこととジェット戦闘機の操縦士は、今日や明日には養成出来ないという事です。

多額の費用をかけて、各国とも養成しているのが、現実です。

朝鮮半島有事の時には片道燃料で出動せよと言った政治家の発言が、以前有りましたが。金の卵の戦闘機の操縦士を無駄死にさせる国は、何処にも有りません。

戦前の教訓を生かしていません。

 

米軍が大量に導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。

米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となるそうですが。F35より格段と性能の良い戦闘機に改良させたのでは無いでしょうか。

エンジンも機体も改修し、安全な戦闘機に仕上げられたのでは有りませんか。

最早ドッグファイト、空中戦の時代は過ぎたと言われています。高額なF35では、今後また墜落事故を起こし日本の民家に墜ちたら火災どころでは済みません。

第2のオスプレ、未亡人戦闘機にならないようにして欲しいと思います。

b52のように改良型と改修を重ね安全で、性能の良い戦前の日本で言えば艦上戦闘機、戦闘爆撃の可能なF15、EX型に仕上げたのでは有りませんか。

軍事機密なので、いちいち公表しないのは常識では有りませんか。

F35は、値段が高いだけでロシア軍のステルス戦闘機より性能が劣るようでは困ります。

 

私立大学間の学部譲渡容易に 文科省通知、再編統合後押し

2019年6月6日 09時09分

 『文部科学省が、私立大同士で学部の譲渡ができるよう制度を改正し、全国の学校法人などに通知したことが６日、分かった。従来は特定の学部だけを譲り渡すことはできず、いったん学部を廃止した後、譲渡先の大学が改めて新設する必要があった。

　１８歳人口が減少し、私大経営は厳しさを増している。文科省は、強みのある学部に教育資源を集中させようとする私大などの利用を見込む。学部譲渡の手続きが大幅に簡素化されたことで、私大の再編が進む可能性がある。

　通知は５月１３日付。大学の学部のほか、短大の学科、大学院の研究科などについて、譲渡が可能になる。』

 

 

 

少子化による。18歳人口の減少で、今後閉鎖、廃校、倒産する私立大学が増えるのを予想しての再編統合の文部科学省の私立大学対策です。

全体のパイが少なくなっている状況では大学間の統合が、上手く行っても大学経営が成り立つかどうかは予測出来ません。

私立大学を地方自治体の公立大学法人に鞍替えしても財政負担は大変と思います。増えすぎた日本の私立大学は、文部科学省が支援するのも限界が有り、昭和30年代の日本の大学校数になるようです。