児童ら２０人が死傷した川崎市多摩区の事件では、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）に対する「子供を巻き込まず、死ぬなら１人で死ねばいい」という批判に対し、「事件や自殺を招く」と懸念する声が上がり、インターネットなどで論争となった。１日には元農林水産事務次官の息子殺害事件が発生し、議論は混迷している。

　ネットやテレビで相次いだ「１人で死ね」論に異を唱えたのは、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事。突き放す表現が「社会は何もしてくれないという想いを募らせる」とし、自殺や次の凶行を起こしかねないと問題提起した。

　この意見への賛否両論が相次ぐ中、元次官の事件が発生した。逮捕された元次官は、川崎市の事件を念頭に「息子が周囲に危害を加えると思った」と心情を供述した。

　藤田氏は「『１人で死ぬべき』が責任感の強い元次官を追い詰めたと思う」とツイート。ネット上では元次官に同情する意見も多いが、これに対し「殺されても仕方ないと言いたいのか」などと危うさを指摘する声も上がった。

　碓井真史新潟青陵大大学院教授（社会心理学）は「客観的に元次官が切迫した状況にあったとは思いづらい。事件の衝撃が『１人で死なせよう』という誤った義務感の引き金になった可能性は高い」と分析。「安易に肯定したり美化したりすれば、同様に悩む人を『そうしないと』と追い込み、悲劇の連鎖を生む恐れもある」と警告する。

　「意見の是非より、次の事件が起きたこと自体が問題」と嘆くのはＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の上田理香事務局長。両事件後、会への相談は倍増したといい、「引きこもりが犯罪予備軍のような偏見がより強まる。本人や家族は一層追い込まれた」と危惧する。

　その上で「引きこもりが事件を起こすのではない。背景は問題を長期間抱え込んでしまったストレスや虚無感だ」と強調。「必要なのは、孤立し、誰にも相談できない状態を防ぐ『１人で死なせない』優しさだ」と訴えた。　』

引きこもりは、今の日本の社会問題です。

家族だけでは、解決出来ません。厚生労働省も地方自治体も取り組むべきです。

核家族化ぬよる人間疎外も要因になっています。

一人で死ぬば、自己責任論であり、努力し強いで人間になれたら、誰も引き籠もりにならず新自由主義の正に競争社会の勝ち組の論理では有りませんか。