教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2019年06月11日 18時08分41秒 | 受験・学校・学問
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悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ
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投稿者 一言主 日時 2019 年 6 月 10 日 16:03:03: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
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悪魔の政策、デフレ下の消費税引き上げ

これまでデフレ下の消費税引き上げについて何度も述べてきた。そして最悪の政策であることを何度も言ってきた。デフレ下の消費税引き上げは、最強のデフレ促進策である。デフレの進行は産業を枯渇させ、最終的に死滅させる。日本経済だけでなく、日本そのものを崩壊に導くことになるだろう。

そして究極の貧乏政策でもある。税収が減少し、財政再建など全くできない代物でもある。

2度にわたる消費税引き上げが、日本経済や我々の生活をどれだけ劣化させただろうか。1万円稼ぐのに、どれだけの労力と費用がかかるか、バブルの1990年初頭頃と、比べるとよい。全く違うだろう。2千年頃と2千19年現在と、比べても、企業の数が全く違っている。100万単位で減っているのだ。

しかも働いても働いても楽らず、より窮乏したのである。国内の著名な音響メーカーや、家電業界などほぼ全滅状態であり、百貨店も撤退が相次いでいる。

また消費税引き上げによる景気悪化を止めるため、さらなる借金による公共投資の増大や、生産量増大策をとり、日本の就労人口を越える労働量になっても、なお足りず、さらなる仕事を作り、移民という外国人労働者を増やさねばならないところまできてしまった。

デフレ下の生産量増強、労働人口の増大は、生産辺りの付加価値を減少させる、いわゆる収穫逓減の法則が成り立つのである。まさに働き地獄である。

年金は先送りの70歳以上からを画策し、老後破産の心配をしなければならなくなっている。これは、デフレをより早くより深く進行させている政策をとり続けているからである。死ぬまで働き続けねばならないのだ。

経済に対する無知が、このような愚かな政策を取らせているのだ。
(言い換えると、単なる経済学的無知な人が、馬鹿な政策を取っているだけなのだ。)

これをまたやられると、日本はますます、ノーチャンスの国になる。デフレをより急速に推進させる政策を日本は3回も取ることになるからだ。

消費税引き上げの悪魔性、それはデフレスパイラルを人工的に引き起こすものであること。それ故絶対にデフレ下でやってはいけない。

またいくら適切に増税分を使っても、経済規模が縮小するので、消費税前の売上や利益は期待できない。

財政を再建するため、5%10%15%20%と消費税を引き上げなければならないなどと主張する人がいるが、そのたびに、経済が縮小するため、税収がどんどん下がっていくため、財政再建などできる訳がない。
もうこれ以上馬鹿げた政策を取ってはならないのだ。
日本の民衆は、政治家も、経済学者も含めて、経済学にだまされているのだ。

今まで取っている政策は、デフレ推進策であり、解消策ではない。新聞、テレビ、などの巨大メディヤは、アメリカや外国のことは、辛口で的確に批判しているが、こと国内に関しては、生ぬるく、良いように言い替えていることが多い。

消費嗜好が変わったのではない。お金が無く、貧乏になったから、変わったのである。


日本は平成の30年間ずっとデフレ政策を取ってきている。その最悪の政策が、消費税引き上げであり、次が、生産量増大策、その次の悪が低金利なのだ。


今回の消費税率引き上げに対し、政府なども、消費税の引き上げが景気を下げることが分かっているため、引き上げ前に、いろんな対策を立て始めた。しかしまだ、財政再建ができると思っているようだ。経済の破壊であることを分かっていない。

ここで再び消費税を引き上げるような馬鹿げた暴挙が行われないためにはっきりと消費税の事を理解しなければならない。

 消費税の引き上げとその影響、

消費税の引き上げ、引き下げは、実体市場にインフレスパイラル、デフレスパイラルを引き起こす原理である。いずれも、実体市場の資金を一気に増加させたり、一挙に減少させることで起こる事象である。


消費税の引き下げの場合、人々は今まで掛かっていた負担分が減額され、その分購入資金が増えることになる。生産量に対し、消費資金が一気に増えるため、価格が製品に転嫁され、循環的に上昇し、付加価値が増え(生産性が上がり)、自律的に拡大再生産が繰り返される。

これが、消費税引き下げのインフレスパイラルである。資金の増加分に、生産額が一致するまで、経済が循環的に拡大する。

これに対し、消費税が引き上げられると、消費税の引き上げ分だけ生産物価格が上昇する。人々は今までの購入資金では買うことができなくなる。それが生産量に対して著しい消費不足となり、企業は、価格を低下させたり、生産調整をするため、付加価値が下がり、縮小循環が繰り返され、経済が急激にに縮小する。

特にデフレ市場は、貯蓄より借金の方が大きいので、消費税を引き上げると、貯蓄を取り崩すことができない消費者が、生活を維持できなくなり、困窮する。

企業は、消費の減退に対し生産量を調整したり、低価格にして、不良在庫を作らないようにする。それが急速な生産調整や、過剰サービスになり、低価格競争を招き、循環的に経済が急速に縮小していくことになる。

法人税や所得税は、経済の余剰に税金をかけるものであるから、経済の規模に直接作用するものではない。
しかし消費税は、経済市場のあらゆる取引に税金をかけるものであるため、規模に直接影響を及ぼす。

消費税率を引き上げた当日から一気に、あらゆる取引の場面で、税率分が上昇するため、その上昇分の資金が足りなくなり、消費不足となって、経済全体に波及する。その結果、経済規模が急速に縮小することになる。この急速な調整期間が、デフレスパイラルの状態であり、恐慌と言われるものの正体である。

デフレ下で、消費税率を引き上げることは、人工的に大恐慌を引き起こすものである事を知るべきである。それは経済を破壊し、産業を死滅させるものである。

1990年初頭のバブル崩壊による恐慌は金融資産
の崩壊を端緒としたものあるが、その原因は大蔵省の総量規制と言う名のつたない金融政策であった。

資金供給のパイプの大規模な切断が、バブルを崩壊させ、余計な倒産、失業、株価の大暴落、土地価格の下落を生み出したのである。

その結果借金が貯蓄を上回り、日本の実体市場から、資金が大幅に一気に流出し、デフレが始まった。

さらに3%から5%への消費税引き上げは、多くの一般の消費者の消費を直撃し、消費不足を招き、商品や製品の低価格化、低付加価値化が進んだのだった。

バブルの崩壊直後は、富裕層の買い控え、需要減退が主であったが、5%への引き上げ後は、一般大衆の消費不足による、需要減退が顕著になり、急激なデフレスパイラルが生じた。

デフレ市場というのは、借金や国民負担が大きくなっており、生産量に対して、所得から消費にまわす資金が不足しており、不良在庫が生じる状態である。

このようにデフレ下の消費税率引き上げにメリットは何一つない。財政の再生などあり得ないのである。

それ故普通に考えれば、デフレ下での消費税引き上げという選択はないはずである。

消費税を延期することがあたかも悪いような、国民に示しがつかないというような事を言う人がいるが、
そもそもデフレ下で消費税を引き上げようとする画策すること自体が、無知、無学であり、大犯罪なのだ。

これを3回もされ、責任もとらない、こんなことが許されてよいのか。消費税こそ平成30年間の悲劇の元凶なのだ。

1997年に消費税を3%から5%に引き上げてから、完全にデフレ循環に陥ってしまい、日本は退潮に継ぐ退潮を続けている。経済統計をいくらやり繰りしても、子供の貧困や、老後破産は、隠すことのできない事実である。

また現在、東京都その他の地域の格差が問題になっているが、消費税引き上げは、より一層東京一極集中を生み、地方経済は疲弊し崩壊していくことになる。

軽減税率を認めた消費税引き上げは、混乱と不公平から、怨嗟の的となり、東京オリンピックがその標的となろう。お祭り気分など吹っ飛んでしまうことだろう。

人工的な消費税引き上げという令和元年の惨劇を先ず止めなければならない。令和を平成の二の舞いにしてはならない。

一言主 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
 ブログ参照  

 

 
 
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2019年06月11日 07時22分50秒 | 「権力を知り」と「政治を考える」~『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との... 板垣英憲『情報局』6月29日オフレコ懇

2019年06月11日 17時48分27秒 | 国際・政治
 
 

板垣英憲『情報局』6月29日オフレコ懇談会ご案内です

2019年06月11日 07時22分50秒 | 「権力を知り」と「政治を考える」~『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との...
板垣英憲『情報局』6月29日オフレコ懇談会

<趣旨>
 板垣英憲「オフレコ会」~情報4重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時 6月29日(土)12時30分~16時まで
会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス

(懇談会プログラム)
12:30~13:00 受付
13:00~15:00 講演
15:00~15:15 休憩
15:15~16:00 懇談(質疑応答)
※プログラムのお時間は多少前後いたします。

人数 13名様(申込先着順)
参加費 5000円 

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
令和初の参院議員選挙最大の争点は、「年金問題」で決まり、「年金問題に弱い」安倍晋三首相は、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様

◆〔特別情報1〕
 「第1次安倍晋三政権の悪夢が蘇る」-2007年に発覚した「消えた年金」問題、今度は、「100年安心の年金」が、消えた。安心が不安に逆転したからである。安倍晋三首相の頭のなかには、「ベーシックインカム」(最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策)の思想は、なさそうである。あるのは「軍事大国の復活のための憲法改正」「原発政策継続と原発輸出」「大企業の内部留保拡大」(425兆8000億円→史上最高の500兆円突破へ)などのようである。このため、令和初の参院議員選挙(7月4日公示・21日投開票)最大の争点は、「年金問題」で決まりだ。「年金問題に弱い」安倍晋三首相は10日、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様だ。
 しかし安倍晋三首相とトランプ大統領が5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙に踏み切らざるを得なくなっていたのに、一体、どう言い訳するのであろうか?

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第92回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年7月13日 (土)
13時30分~16時45分
「G20後の国際情勢と日本の衆参同日選挙
~どうなる安倍晋三政権」

会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)
参加費 2,000円
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「母の口にティッシュ詰めた」79歳女性意識不明 娘を逮捕へ

2019年06月11日 16時41分53秒 | 社会・経済
 

「母の口にティッシュ詰めた」79歳女性意識不明 娘を逮捕へ

11日未明、東京 品川区のマンションで79歳の女性が意識がない状態で倒れているのが見つかりました。調べに対し、部屋にいた50代の娘が「母親の口のを詰めた」と話しているということで、警視庁は娘から事情を聴いていて、容疑が固まりしだい、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。

11日午前3時すぎ、東京 品川区東五反田のマンションの一室で、「私が母親を窒息させた」などと娘から消防に通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、この部屋に住む79歳の女性が倒れていて、病院に運ばれましたが意識がない状態だということです。

警視庁が部屋にいた50代の娘から事情を聴いたところ「母親の口の中にティッシュペーパーを詰めた」などと話したということです。

室内にはティッシュペーパーが落ちていたということで、警視庁は引き続き娘から事情を聴いて、容疑が固まりしだい、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。

現場はJR五反田駅から500m余り離れた閑静な住宅街で、近くには病院や小学校が建ち並んでいます。
【「親切でトラブル知らず」】現場のマンションに住む女性は「事件があった部屋には大家の高齢女性が暮らしています。これまでにトラブルも聞いていないし、昨夜に何があったのか分かりませんが、とても親切な人で驚いています」と話していました。』

介護を経験し人しか分かりませんが、長年の介護生活で精神的に疲れてしまったのだと思います。

 
 
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東京福祉大、不明は1610人=「留学」資格の付与停止に―文科省など

2019年06月11日 14時43分13秒 | 受験・学校・学問

東京福祉大、不明は1610人=「留学」資格の付与停止に―文科省など

 東京福祉大(東京都豊島区)の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016〜18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。同省などは同大に対し、7月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。

 同省によると、国が大学の留学生受け入れを制限する対応は初めて。同省などは今年3月以降、同大の王子キャンパスなどに5回立ち入り調査を実施。今月10日に大学側へ結果を通知した。

 調査結果によると、16年度からの不明者1610人のうち学部研究生は計1113人だった。同研究生に関し、不十分な確認作業などで入学者選考時に求められる一定水準以上の日本語能力を満たしていない学生が多数在籍していたことなどが判明した。

 学部研究生は、東京福祉大が独自に設けた制度。修了後に学部の正規課程への進学を前提としているが、「実際は日本語の予備教育課程を行っていた」(同省)という。』 

留学制度の悪用でし、日本の大学の信用を失うまさに不正行為では有りませんか。

不明1610人とは、考えられないことです。

文部科学省は、きっちり調査しないと国際的問題になります。

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