【ベルリン時事】ドイツの総電力の２割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。

　「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした４月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年１〜９月期の売上高は、２年前から４割超減少した。このほかにも、今年２月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。

　その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人ＦＡウィントによると、今年１〜３月期の新規導入容量は前年同期比約９割減の１３万４１００キロワットと、同期としては２０００年以来の低水準となった。

　独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは１７年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。

　自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「３年前は申請から平均２００〜３００日だった認可までの期間が、今は７００〜８００日になった」（アクテルム氏）。

　政治的背景もある。右派ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。

　普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、２０年までに温室ガスを１９９０年比で４０％削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、２０年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。』　

原子力発電に変わる環境保護を考えた風力発電の建設も行き詰まっているようです。

川や海の自然の落差を利用した最新水力発電機器も活用すべきです。