jlj0011のblog あっぱれ心臓！＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５３）

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あっぱれ心臓！＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５３）
2020/01/13 12:22
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あっぱれ晋三！＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５３）より、転載させて頂きました。

＜中東紛争地域に軍艦率いて介入する偏狭ナショナリズム＞

　確か中曽根内閣か海部内閣のころだったろうか、中東紛争に金や太鼓で、あるいは掃海艇派遣などに対して、自民党内から「イケイケどんどんでいいのか」という厳しい批判が出た。

　いまどうか。安倍晋三は軍艦を率いて中東の紛争地域に乗り込んで、軍艦の中東での監視に関係国に理解を求めている。

　さすがはA級戦犯の孫である。親類には、国際連盟を脱退した松岡洋介がいたはずだ。

　偏狭ナショナリズムがうなりを上げていることに、野党も言論界も高みの見物を決め込んでいる。因果は巡るというが、本当なのだ。70年前のことをすっかりと忘れ去った、安倍・自公・日本会議のスキャンダル逃亡作戦に矮小化していいのだろうか。警鐘を乱打しなければなるまい。

＜戦後の日本人・アジア諸国民が想定さえもできなかった重大事態＞

　アメリカの森林、アマゾンンの原始林、いまオーストラリアで山という山が4か月も燃え続けている。地球が災害で燃え尽きようとしているが、大国先進国も無関心を決め込んでいる。

　地球温暖化の速度は急進展している。しかし、人類は平然と見守っているだけのようだ。国連が作動していない。それは中東紛争にもいえる。

　健全なナショナリズムが喪失した地球・人類なのか。

＜台湾・香港問題にも隠れての介入説も？＞

　安倍ナショナリズムは、隣国にも容赦しない。背後で米英と協力して香港問題と台湾総統選挙を支援していた可能性を見て取れる。内政干渉であろう。

　独立派の蔡英文総統の再選に、安倍が期待する茂木という外相は、祝意を伝えたという。日本の台湾窓口の代表も、真っ先に蔡英文を表敬している。

　香港問題は、どうみても台湾の選挙を想定して、仕組まれた可能性もあるといわざるを得ないだろう。安倍と李登輝、蔡英文と安倍の実弟・岸の関係は、知る人ぞ知る、である。

＜歴史認識で韓国第二の併合論は暴論か＞

　春秋の筆法をもってすれば、安倍・日本会議の対韓外交は「まるで第二の併合を仕掛けているようにも見える」という専門家もいるという。歴史認識と経済圧力を連動させているためだろうが、それにしてもやり口が汚い。

　日本人の多くが韓国嫌いになっている。これこそが安倍が仕組んだ、日本の偏狭ナショナリズムの成果と言えなくもないだろう。

　日本のナショナリズムは、どうみても健全なそれとは違う。この重大な事態を野党も、新聞テレビも、週刊誌でさえも取り上げていない。異常・異様な日本で、大衆いじめの１０％消費税がうなりを上げている。

　人々の覚醒は、女性も若者も起きていない。安倍改憲の2019年危機は回避できたが、2020年もまたより強力な危機が迫ってきている。

　共同世論調査では、３４・４％の国民が、海自の軍艦派兵を評価していた。国民に戦争の覚悟があるのか？危機は急に起こるものではない。徐々に、である。警鐘を乱打しなければなるまい。日本人とアジア諸国民に対して！

２０２０年１月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「鯨肉はあまっている」は本当？ ノルウェーから「輸入」する理由 「日本市場の可能性はとても大きい」

「鯨肉はあまっている」は本当？　ノルウェーから「輸入」する理由　「日本市場の可能性はとても大きい」

2020/01/13 07:00

商業捕鯨の再開後、１頭目に捕獲されたミンククジラ＝２０１９年７月１日、北海道釧路市＝朝日新聞社

(withnews)

現代の日本ではクジラを食べる人がほとんどいないから、捕鯨で生産された鯨肉はあまっている――。そんな意見を聞くことがあります。でも、私が乗ったノルウェーの捕鯨船は、捕ったクジラの肉を日本へ輸出していました。あまっているのに、海外から買っている？　現地での取材と統計データから、この謎に迫ります。（朝日新聞名古屋報道センター記者・初見翔）

 

「日本の市場はとても大きい」

私がこの夏、ノルウェーの捕鯨船「カトー号」に乗ることができたのは、いくつかの運が重なった結果でした。

そのひとつが、カトー号を操業している捕鯨会社「ミクロブスト・バルプロダクタ・エーエス」が日本に鯨肉を輸出しており、そのために日本法人を構えていたことでした。

以前「鯨肉はあまっている」という話を耳にしたことがあった私は、日本が輸入していた、という事実にとにかく驚きました。ということは、あまっているどころか足りないということではないのか、と。

ノルウェーに渡って捕鯨船に乗る前、ミクロブスト社の本社で、社長のウラ・ミクロブストさん（70）に話を聞きました。

同社は1912年に設立された、ノルウェー最大の捕鯨会社です。1974年に日本への輸出を始め、80年代に一度中止したあと、2008年に再開。2018年は150トンほどを輸出したそうです。

「日本の鯨肉市場の将来の可能性はとても大きい。これからもっと成長するだろう」と、期待を寄せます。

 

 

輸出の背景に「肉の好み」

船に同乗した、ミクロブスト社の日本法人社長、志水浩彦さん（43）が、鯨肉を日本に輸出する興味深い理由を説明してくれました。

ノルウェーの人が好む鯨肉は脂身の少ない赤身肉。ところが、ノルウェー近海のミンククジラは夏になると、脂の乗りがよくなる。７月はノルウェーの休暇シーズンとも重なるため、多くの捕鯨会社はそれ以降クジラ漁を中止し、休暇をとった後は他の魚の漁をすることが多いそうです。

でも、日本では脂がのっているほうが好まれます。そこでミクロブスト社はこの期間も漁を続けて日本に輸出し、収入を得ているというのでした。同社のカトー号は船内に冷凍設備を持っているノルウェー唯一の捕鯨船だそう。だからこそ刺し身用の新鮮な肉を輸出できる、という事情もあるとのことです。

また、ノルウェー国内の鯨肉消費量の減少も背景にあるようでした。

ノルウェー政府や業界団体にメールで質問したところ、年間の鯨肉生産量は2015年に835トンだったのに対し、18年は585トン。3年間で3割ほど減っています。

消費量については公式なデータがないそうですが、「400〜500トンほどではないか」とのこと。ウラさんは「ファストフードの普及などで、若い世代を中心に、クジラに限らず海産品の消費が減っている」といいます。

 

 

生産量より消費量が多い日本

では、輸入する日本側の事情はどうなのでしょうか。

まず、長期的にみて消費が大きく減っている、というのは間違いありません。

農林水産省の「食料需給表」によると、国内の消費量のピークは1962年の23万トン。これが1970年代に10万トンを切り、1980年代には1万トンを切ります。

国際捕鯨委員会（IWC）で商業捕鯨の一時停止、いわゆるモラトリアムが可決されたのが1982年なので、その前から消費量は大きく減っていたことになります。

その後、さらに減ってここ数年は3千〜5千トンの間で推移しています。

一方の供給量は、というと、前述の志水さんが試算するところでは、2018年は推定2400トン。つまり数字上は消費量より少なくなります。

しかもこれは300頭以上のミンククジラを南極海で捕獲していた調査捕鯨の話。南極海から撤退した商業捕鯨の再開後は、1500トンほどに減る計算です。

生産量と消費量の差を埋めているのが輸入肉だと考えられます。

 

 

増えていない在庫

現在、日本が鯨肉を輸入しているのは2カ国。ノルウェーからミンククジラを、アイスランドからはより大型のナガスクジラを輸入しています。両者を合わせた量は、多い年には2200トン（2014年）にも達します。これらの肉は国内の水産卸売会社を通じてスーパーなどに出回ります。
先日、長崎市のスーパーで買った缶詰はアイスランド産のナガスクジラを使っていました。

ちなみに農水省は水産物の在庫の統計も取っています。

過去10年間の12月末時点の「くじら」（冷凍）の在庫をみると、1500トン〜5千トンで推移しています。2012年末までは4千トンを超えていたのが、15年末に一度1500トン近くまで減り、直近の18年末は3800トンでした。

消費量より多く生産していたり、それ以上に輸入したりしていれば、在庫は増え続けるはずですが、少なくともここ最近はそういうことはなさそうです。

 

 

潜在的な需要あり？

一方、統計に関しては注意も必要です。在庫は減ったとしても、出て行った肉が必ず消費されているかまではわかりません。

食料需給表の統計も同じで、「消費量」は国内の生産量に輸出入量や在庫の増減を足し引きしたものなので、売れ残って廃棄された場合など必ずしも最終的に「消費」されているかはわかりません。

また、調査捕鯨時代から、日本が捕獲するクジラの頭数は2005年あたりをピークに徐々に減ってきました。そして今回の商業捕鯨再開でさらに減ったことはすでに述べた通りです。これをもっと増やしたときに、それだけの需要があるかも不透明です。

ちなみに政府は商業捕鯨再開後も、当面は採算がとれないとして捕鯨関連に51億円の予算をつけました。安定した収益を上げるためには捕獲するクジラを増やすのも一案ですが、適正な資源管理の観点や、各種国際条約との関係などですぐに増やすことは現実的ではありません。

とはいえ、売れない肉をわざわざ海外から買っているはずがありません。日本が海外から輸入を続けているという現実からは、少なくともいま日本で生産されている鯨肉の量よりは、潜在的なものも含めて需要があると言えそうです。

【連載：クジラと私】クジラを食べられなくなったら困りますか？平成生まれの私はこれまで、「困らない」と思ってきました。でも、今その考えは変わりつつあります。この夏、ノルウェーの捕鯨船に乗った記者が、捕鯨をめぐるあれこれを発信していきます。』

そんなに鯨の肉が、美味しくて国民が、食べているとは思えません。

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ハメネイ体制崩壊に突き進む米国と追従させられる日本

2020-01-13

ここまであからさまなハメネイ体制の崩壊に突き進むトランプを見ていると、すべては周到に仕組まれた米国の策略に違いないと思えるほどだ。

 

　スレイマニ殺害の命令も決してトランプの気まぐれではない。

 

　あのウクライナ機誤爆さえ米国がやったのではないか。

 

　そう思えてしまうほど、米国の情報操作は露骨だ。

 

　危機が去ったと思ったとたん、ウクライナ機の誤爆が表面化し、イランがそれを認めざるを得ない状況に追い込まれた。

 

　そこまではいい。

 

　私が眉に唾をつけて見ているのが、突如として起きた、誤爆に怒ったイランの若者のハメネイ体制批判の再燃だ。

 

　デモをメディアが報じるのはいい。

 

　しかし、それがあたかもイランを揺るがせるごとき大げさな報道になっているところに不自然さを感じるのだ。

 

　スレイマニ殺害に怒ったイラン人は１００万人規模だった。

 

　誤爆に怒ったイラン人は１０００人規模だという。

 

　これがどうして反体制デモなのか。

 

　しかもである。

 

　トランプはすかさずツイッターでつぶやいた。

 

　デモするイラン人を殺すなと。

 

　世界は見ている、何よりも米国は見ていると。

 

　しかもアラビア語でつぶやいた。

 

　トランプはいつからアラビア語ができるようになったのか。

 

　誤爆、誤射を含め、世界中で、そして特に中東で、国境を越え、他国の主権を侵害して民間人を殺しまくってきた米国が、よくもそんな立派なことが言えるものだ。

 

　しかし、私がここで指摘しておきたいことは、日本のメディアがそんな米国の情報操作に加担しているところだ。

 

　その先頭に立っているのがＮＨＫだ。

 

　今朝のＮＨＫの早朝ニュースを聞いて驚いた。

 

　トップニュースが安倍首相のサウジ訪問と茂木外相の訪米だ。

 

　しかもその報道ぶりが日本の仲介外交の喧伝である。

 

　とんでもないフェイクニュースだ。

 

　安倍首相も茂木外相も、米国に命じられてイラン包囲網に加担させられているのだ。

 

　スレイマニ殺害の理由の一つとして報道されていたのは、スレイマニ司令官がサウジとイランの関係修復に動いていたという見方だ。

 

　もしその見方が正しいなら、これこそがスレイマニ殺害の筆頭理由だ。

 

　サウジとイランの関係が修復され、イラン包囲網が崩れては、米国の中東戦略は狂ってしまう。

 

　だからアベ首相に命じてサウジアラビアに釘を刺させたのだ。

 

　米国から離れたらサウジ王制もまた危なくなると。

 

　そしてトランプは、イランに間違ったメッセージを送るなと命じるために茂木外相を呼びつけたのだ。

 

　しかし、メディアは一切そのようなことに触れようとしない。

 

　報道される合言葉は、米国とイランの仲介であり、国際社会へ自制を求めることだ。

 

　これほどあからさまな情報操作はない。

 

　おそらくトランプからの圧力は相当なものに違いない。

 

　このままいけば、日本はイランと敵対させられることになる。

 

　終わりのない米国とイランの戦いに巻き込まれることになる（了）