「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

2020年01月20日 13時58分41秒 | 受験・学校・学問

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「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

20/01/20 07:20

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した

◆〔特別情報１〕
　「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国から自立する小沢一郎衆院議員を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は野党合流について、立憲民主党の枝野幸男代表とこのほど、「合意点」に達した模様である。あとは小沢一郎衆院議員が国民民主党の玉木雄一郎代表(大平正芳元首相の縁戚)を口説けばいいところまできているという。これは、1月１７日、自民党「志帥会」(会長・二階俊博幹事長)に深く食い込んでいる情報通から得た最新情報である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

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2020年01月20日 13時58分17秒 | 国際・政治

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20/01/20 07:20

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2020年01月20日 13時30分34秒 | 国際・政治

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格差階級社会をなくそう米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

2020年01月20日 13時29分03秒 | 国際・政治

格差階級社会をなくそう

米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…より、転載させて頂きました。

20/01/20 06:26

①米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行！「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

2020.01.12 Litera

首相官邸HPより

昨日11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。米国とイランの戦争可能性はひとまず一時ほど高くなくなったが、それでも一触即発の緊張状態が続いている。そんななか、安倍首相は中東の海域への自衛隊の派兵を強行したのだ。

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害によって急激に緊張感が高まった中東情勢は、イランの米軍施設へのミサイルによる報復後、トランプ大統領が「軍事力を使いたいわけではない」として報復合戦の回避を一応は表明したことによって、かろうじて歯止めが効いている。だが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落（11日にイラン側は「人的ミス」と声明）したように、偶発的な「攻撃」はありえる情勢だ。

ほかにも、イラン政府のコントロールが効かない武力勢力が米軍側を標的にする可能性もありうる。つまり、現在の状況は「米国とイランとの全面戦争」がギリギリで踏みとどまっているに過ぎず、いつ偶発的な軍事行動が起こってもまったく不思議ではないのだ。

いずれにせよ、昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。

そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。

昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。イランとの関係もある安倍政権は、苦肉の策で米国主導する「有志連合」への参加を見送り、「調査・研究」の名目で独自に自衛隊を送らざるをえなくなったわけだが、結局、この中途半端な自衛隊派遣は「派遣せねばならないから派遣する」という、手段が目的化した本末転倒なシロモノだ。

いま、安倍応援団のネトウヨや、政権御用紙の産経新聞など右派メディアは「日本の原油の8割が通る地域で日本タンカーに不測事態が起きたらどうするのか！」などと喚き立てているが、馬鹿も休み休みにしてほしい。連中が哨戒機2機と護衛艦を派遣しただけで「中東の海域が安全になる」と考えているのなら、それこそ、完全に“脳ミソがお花畑”としか言いようがないだろう。

だいたい、日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。内閣官房副長官補として安全保障・危機管理を担当した元防衛官僚の柳澤協二氏も、このように指摘している。

〈日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。〉（東京新聞2019年12月28日）結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端で効果すら疑問のなか派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。

安倍首相は自衛隊が攻撃を受けての自衛権発動、初の集団的自衛権行使を狙っ

いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。

仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば自衛隊は自衛権を行使することになる。そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で“血を流す”事態を想定しているのではないか。懸念すべきシナリオはもうひとつある。それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。

もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に、（ソレイマニ氏殺害がそうであったように）米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。

仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。

いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命などなんとも思っていないということだ。絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。

（編集部）

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jlj0011のblog ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）

2020年01月20日 11時50分14秒 | 国際・政治

jlj0011のblog
ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）
2020/01/20 12:41
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ナベツネ会見解説＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７０）より、転載させて頂きました。

＜「中曽根・安倍は奥さん一筋、２号はいない」は間違い＞

　親切な友人が、読売グループ総帥のナベツネ・インタビュー記事をメール送信してきたので、一通り目を通した。驚いたことに冒頭からおかしなコメントだ。これは解説しないと、勘違いする学者・文化人はたまたジャーナリストが出てくるかもしれない。出しゃばり解説に辛抱していただきたい。

　中曽根康弘も安倍晋三も「奥さん一筋」ということはない。中曽根の金庫番に失礼である。安倍内閣が誕生した際、一部のメディアは「安倍の女」報道に色めき立ったほどである。後者について、筆者の長年の友人は「麻生太郎が詳しい」と言い切っている。

　昭恵の暴走とシンゾウの暴走に因果関係がないのだろうか。

　このナベツネ会見は、質問者が鈴木宗男しか知らないためでもあったろうが、これは正しくない。新潮も文春も知っているはずだ。

＜ナベツネ訪韓秘話を多田実が暴く＞

　ナベツネの訪韓話が出てくる。彼は二度目の訪韓に大野伴睦を案内するが、その際、同行記者に金銭を配っていることを、ナベツネの政治部長前任者の多田実が、筆者に語った。同行した読売政治部記者が、上司の多田に打ち明けていた。

　このことを打ち明ければ立派だが、それはない。当時の軍人大統領の朴が夕食の後、美女のいる場所に案内してくれた。おそらく妓生観光の上等な場所に違いないのだが、そこでのお遊びについて触れていない。

　不思議に面白いことは「児玉誉士夫も来ていた」と明かす。ナベツネ・中曽根・児玉の三者連合は有名である。大野訪韓と児玉訪韓を仕組んだのは誰か？明かそうとはしない。この部分で「安倍さんと菅さんの関係は微妙」と官邸の暗闘を示唆しているが、彼からすれば二人とも「小僧」であるが、「さん付け」だ。勘ぐると、金が絡んでいるのかもしれない。ここの部分を明かせば、この会見は本物なのだが。

＜恩師・宇都宮徳馬を裏切った忘恩の徒＞

　日本軍陸軍二等兵で生還した、ナベツネの天皇の軍隊の評判はよろしくない。ここはまともである。東大に復帰するや共産党に入党する。軍隊式の共産党の組織を嫌って、そこから抜け出して敗戦５年後の１９５０年に読売新聞に入社したというのだが、この下りを決して口にしない。

　大恩人のことを触れようとしない。平和軍縮派の戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の支援よろしきを得て入社できたものだ。

　安倍と同様「女たらし」のナベツネの仲人も、宇都宮である。宇都宮は共産党を飛び出したナベツネを、いたくかわいがったものの、左翼から右翼へと転向、恩師を裏切って、読売を改憲新聞にして財閥と提携してゆく。

　この下りを宇都宮から直接聞いていた筆者は、宇都宮がナベツネのことを何度も「忘恩の徒」と口走ったことを記憶している。恩を忘れてしまう人間は、まともな人間ではない。

　「権力に屈するな」が宇都宮の叫びだった。したがって、ジャーナリストを志す人間は金とは縁がない。

　巷間伝えられるナベツネの資産２００億とか３００億のことに多少、興味があるのだが、蓄財した事情を国民も関心を持っている。財閥関係者も顔負けであろう。

　中曽根の資産はどうか。ナベツネと安倍の資産を知りたい。国税庁と権力に屈しないジャーナリストの徹底取材を楽しみに待とうと思う。ナベツネ自身も、脛に傷を持つ政治屋と同類でないことを証明する責任があろう。

＜読売新聞発行部数は７００万前後か＞

　ナベツネは読売の発行部数８００万と明かした。これは多分に、はったり部数であろうから、実際は７００万前後とみられる。

　読売は販売費用が新聞界随一で知られる。販売店にタダ紙を配布、それを病院や娯楽施設その他にばら撒いている部数が多い。

　一時は１０００万部などと宣伝していたが、怪しいものである。今も広告費は朝日に比べて安いはずだ。読売不買運動も市民レベルで活発である。

　読売がジャーナリズムに戻れるか、目下、見通しは暗い。

２０２０年１月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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HOME天木直人のブログ見よ！日米安保改定６０年式典に見るこの非対称性を

2020年01月20日 11時48分39秒 | 国際・政治

見よ！日米安保改定６０年式典に見るこの非対称性を
2020-01-20

きのう１月１９日、６０年前の改定安保条約署名日にあわせて、政府は外務省の迎賓館（飯倉公館）で記念式典を開いた。

　そこまではいい。

　しかし、出席した顔ぶれを見て驚いた。

　日本側は安倍首相をはじめとして麻生副総理、茂木外相、河野防衛相と、日本政府の主要閣僚のオンパレードだ。

　しかし、米国の参加者は誰だったのか。

　ヤング駐日臨時代理大使が代表となって挨拶をしている。

　報道されるその他の米国側出席者で名前が紹介されているのは、岸信介首相と改定安保条約を締結したアイゼンハワー大統領の孫娘であるメアリーさんだけだ。

　この非対称性はなんだ。

　日米安保は１００年先まで不滅だ、そう安倍首相が国民に向かって宣言するなら、なぜ安倍首相はトランプ大統領を呼ばなかったのか。

　わざわざその日にあわせて来てくれと頼むのがはばかられるのなら、トランプ大統領の訪日に合わせて記念式典を開かなかったのか。

　準備する時間は十分にあったはずだ。

　そして、トランプ大統領の参加がどうしても難しければ、せめてペンス副大統領に参加を求めなかったのか。

　それが無理でも、ポンぺオ国務長官やエスパー国防長官の参加を求めなかったのか。

　彼らなら、しょっちゅう日本に来ているはずだ。

　ところが、昨日の式典では、安倍首相の相手は米国を代表する駐日大使ですらない。

　ヤング臨時代理大使だ。

　安倍首相はトランプ大統領に強く要請しなかったのだろうか。

　いくら何でも、この日までには、ハガティ―大使が去った後の後任大使を任命、派遣してくれと。

　そして新任大使の参加の下で記念式典を開かせてほしいと。

　そうでないと自分のメンツが立たないと。

　そう頼まなかったのだろうか。

　あるいは頼んでも聞いてもらえなかったのだろうか。

　いずれにしても、日米安保６０年を祝う記念式典に、安倍首相の相手が臨時代理大使であるとは、あまりにも情けない。

　とても祝う気にはなれない（了）

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豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

2020年01月20日 06時48分23秒 | 社会・経済

豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

Business Journalち2017年03月09日06時13分

豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

　東京都議会の議会運営委員会は2月20日の理事会で、築地市場の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）をめぐる問題を解明するため、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）を設置することで合意。石原慎太郎元都知事や岡本毅東京ガス会長ら19人の証人喚問を決めた。筆者は1月18日に東京ガスに対して、都への土地売却の経緯について公開質問状を提出していた。その内容について公開する。

――豊洲用地について、いつ頃にどういう経緯で東京都に売却したのか。

東京ガス　もともと弊社は、弊社豊洲用地について独自に同用地の開発計画（商業、オフィス、住居等を念頭に置いた開発プラン）を立案し、開発案件の誘致に着手するとともに、具体的な取組みを推進しておりました。そのような中、東京都は、当初の築地市場における現在地再整備計画を方針転換し、1999年11月、弊社に対して築地市場の豊洲地区（埠頭先端部）への移転、すなわち弊社豊洲用地の東京都への譲渡を打診してきました。弊社は東京都に対し、独自の開発計画が先行していることを説明し、市場移転先を東京都所有地のある埠頭根元とする事への再考のお願いと、併せて東京都に対し、後記の弊社が独自に実施した弊社豊洲用地の土壌汚染調査の結果を報告しております。

――一度断りながら、なぜ東京都による買収に応じたのでしょうか。

東京ガス　弊社は、東京都から再度、市場機能の確保とまちづくりの調和の観点から市場の埠頭先端部配置をしたいとの強い要望を受けました。このため、弊社は、卸売市場が公益性の高い施設であることに鑑み、2002年7月、これまでの開発計画を中止し、東京都に対する弊社豊洲用地の譲渡の要請を受け入れることとした次第であります。以上の経緯を経て、最終的に2011年3月、東京都と弊社との間で豊洲用地に関する土地売買契約を締結いたしました。

●費用負担の実態

――売却当時、豊洲用地に対してどのような汚染対策をしたのでしょうか。

東京ガス　弊社は1998年7月から1999年10月にかけて、石炭ガス工場の操業に由来する土壌汚染対策として、東京都のご指導を賜りながら自主的に土壌汚染調査を実施し、2001年1月、調査結果とともに対策工事についても公表いたしました。

　その後、弊社は2001年2月から2007年4月まで「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく土壌汚染対策に真摯に取組み、対策完了を東京都にご確認いただいております。その間、弊社は東京都に提出した汚染拡散防止計画書に記載の対策を実施することに加え、東京都から市場立地のために追加の土壌対策を要請され、追加の上乗せ対策を実施しております。

――その後の対応については。

東京ガス　東京都が「食の安全・安心」確保の観点から、市場用地としての安全性を高いレベルで確認するため、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の提言に基づき改めて法令を上回る詳細な調査を実施したところ、新たに操業由来の土壌汚染が確認されました。弊社は、自然由来を除いた土壌汚染は弊社の工場操業に由来するものと考え、市場が公益性の高い施設であることから、これまでの経緯を踏まえ、東京都との協議の結果、東京都が「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言に基づき実施した土壌汚染対策工事の費用の一部を負担いたしました。

【瑕疵担保責任は免責されたのか】

　豊洲新市場の土地は、届け出義務のある土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」であるが、汚染除去が求められる「要措置区域」ではないことから、地下水の水質調査や汚染除去が義務付けられているわけではない。

　それでも東京ガスは土地を引き渡す前に行った調査に2億円、2001年2月から7月までの間に土壌汚染対策として100億円、その後専門家会議の提言にもとづき、78億円を拠出したという。

　土壌汚染の除去は東京ガスと都庁との合意のなかで自主的に行われてきたことだ。小池百合子都知事は1月20日の記者会見で「豊洲新市場は、高濃度の土壌汚染の実態がわかっていて、11年の3月の時点では、土壌汚染対策費用の額が、全体で586億円とすでに見込まれていたにもかかわらず、新規の用地購入の契約に当たって、知事の裁量権の範囲を超える土壌汚染対策費を適正に見込まない価格で売買契約を締結した」「将来にわたって瑕疵担保責任の免責が行われている」点を指摘し、問題視している。

　しかし瑕疵担保責任とは、「売買などの契約で、契約の目的物に隠れた欠陥があった場合、売り主などが負う担保責任」（「大辞林」より）を指す。事前に土壌汚染の調査報告があるにもかかわらず、瑕疵があったといえるのか、あるいは瑕疵担保責任について事前の当事者間の取り決めがあったのか。

「私どもが調査した後に東京都が詳細調査をしたところ、私たちの調査では確認できなかった高い濃度の汚染が発見されたので、東京都と話し合い、追加の負担をしたのです」（東京ガス広報担当者）

　これを瑕疵とよぶのか、呼ばないのか。仮に瑕疵がないとすると、どこから瑕疵担保責任という話が出てきたのか。「食の安心安全」の問題とともに、今後の大きな争点となることだろう。単なる政争の愚にだけはしてもらいたくない。

（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）』

事実関係から考えますと東京都側は、東京ガスに豊洲の汚染土壌問題で民放上の瑕疵担保責任を問えないのではありませんか。2011年3月の東京都と弊社との間で豊洲用地に関する土地売買契約を最終的な締結か

2021年3月で土地の瑕疵担保責任の時効になりますが。

豊洲の汚染土壌問題は、東京都側が知らぬ、存ぜぬでは済まされない民法学会通説の「善意無過失」であったとは迚も言えません。

豊洲市場問題は、東京都側の『安全管理』と「食の安心安全」、市場で日々働く人達の健康への影響の責任から逃れることは出来ません。

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