教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 政治の動きと分析 枝野代表の代表質問ポイント2020年 01月22日

2020年01月23日 15時29分49秒 | 国際・政治
福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)


山内 康一
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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
政治の動きと分析
枝野代表の代表質問ポイント2020年 01月22日
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本日(1月22日)の衆議院本会議は、政府四演説に対する枝野幸男代表の代表質問でした。とても良い代表質問だったと思います。しかし、おそらくテレビのニュースでは「桜を見る会」とか「カジノ汚職」とかの部分が抜粋されて放送されるだけだと思います。
しかし、本当に重要なポイントは、立憲民主党がめざす社会像やビジョンをこれまで以上に踏み込んで発言した点にあります。私が重要だと思う部分を抜粋しながら、「なぜ重要か?」も含めて解説させていただきます。
枝野代表は「安倍政権に代わるもう一つの政権の選択肢を示します」といって、最初に出てきた第1のキーワードは「支え合う安心」でした。
新自由主義が席巻した後の自民党政権の社会保障政策は、「自助努力」や「自己責任」という発想が強く打ち出されてきました。それに対するオルタナティブは「支え合い」です。代表質問では次のように言います。
老後も、子育てや教育も、かつては個人や家庭に委ねられていました。しかし、今の日本では、いずれも自分の力だけではどうにもなりません。自己責任に帰すのでは不安が広がるばかり。今こそ、自己責任論から脱却し、社会全体で「支え合う安心」の仕組みを構築しましょう。私は、これこそが、政治の最大の役割であると明確に位置づけ、その役割を担う政権を作ります。
第2のキーワードは「豊かさの分かち合い」です。むかしからの言い方だと「再分配」です。代表質問で次のように言います。
昭和の高度成長期は、「成長するから分配できる」時代でした。しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業が成長して大きな利益をあげても、賃金や下請などに分配される部分や国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかり。適正な分配がなされないために可処分所得が伸びず、経済の過半を占める内需が成長しないことで、全体として経済成長の足を引っ張っています。この実態から目を背けても経済の安定的な発展はありません。
「分配なくして成長なし。」
私は、社会状況の変化を踏まえて経済政策の根本を転換し、「豊かさの分かち合い」を進めることで、一人ひとりが豊かさを実感できる社会と、内需が着実に成長する経済を実現します。
かなり思い切ったことをいいました。アベノミクスと対照的な経済政策を象徴するのが「分配なくして成長なし」というフレーズです。これは安倍政権の「成長してから分配」という発想からの大転換を示します。
アベノミクスのトリクルダウン(したたり落ちる経済効果)は、「まず成長、その後で分配」という発想でした。しかし、実際には一般の労働者には分配されませんでした(労働分配率は低下しました)。
アベノミクスとは真逆の方向性を示すのが、「分配なくして成長なし」という方向性です。おそらく経団連や日本経済新聞社は反対でしょう。しかし、経団連や経産省の主張をそのまま採用したアベノミクスでは、経済はあまり成長しなかったし、実質賃金は低下し、非正規雇用ばかりが増え、最低賃金は先進国最低という状況に陥りました。
第3のキーワードは「責任ある充実した政府」です。これは「小さな政府」へのオルタナティブです。中曽根行革以来、新自由主義的な行政改革が続き、「小さな政府」が美徳とされ、行政サービスの民営化・市場化・外注化が進んできました。
もともと日本は先進国でいちばん公務員の数が少ない国でしたが、新自由主義的な「小さな政府」改革により、さらに政府が小さくなりました。今では行き過ぎたスリム化により「小さすぎる政府」になっています。「小さすぎる政府」のもとで公共サービスの質の低下、セーフティネットの弱体化といった弊害が目立つようになりました。代表質問で枝野さんは次のように述べます。
昭和の終わりごろから、多くの先進国で、「競争を加速することが正義、政府は小さいほど良い」という方向に大きく傾きました。日本では、「民間でできることは民間で」「小さな政府」などという言葉が、絶対的な正義として語られました。しかし、現状は、「民間でできないことまで民間へ」。背負うべき役割まで放棄した「小さすぎて無責任な政府」になっています。
民営化の先で生じた、かんぽ生命の問題。大学入学共通テストの民間丸投げ。公営に限定されてきたギャンブルを民間開放しようとしたカジノ。さらには非正規化と定員抑制を進めすぎた挙句、長時間労働が常態化して正規でも希望者が激減し、非正規が集まらなくなっている教職員の世界。常勤職員が不足して大規模災害対応がパンクしている地方自治体。介護サービスの不足や待機児童の問題も、民間では対応できない広い意味での政府の仕事です。
今こそ、「小さな政府」幻想から脱却し、必要なことには「責任ある充実した政府」を、そして「民間でできないことはしっかりと官が責任を持つ」「まっとうな政治」を取り戻します。
これは30年以上も続いてきた新自由主義的な「小さな政府」路線からの脱却宣言です。「責任ある充実した政府」の再構築が、公共セクターを再生し、社会の分断を修復し、支え合う社会を築きます。
さらに金融所得課税の累進化、社会保険料の負担のあり方を見直して再分配機能を強化することも重視しています。富裕層や高所得の人たちの負担は増えますが、その代わりに誰でも安心できる社会保障制度を整備することにつながります。いま高所得の人でも、いつなんどき事故や病気、災害で収入を失い、弱い立場になるかわかりません。すべての人にとって有効なセーフティネットを強化することは、所得レベルに関係なくすべての人の安心につながります。
今まで枝野代表の演説は数え切れないくらい聴いてきましたが、今日の代表質問で示されたキーワードほど明確に将来のビジョンを語ったものは少ないと思います。枝野幸男代表を先頭に野党で連携して政権交代しなくてはいけないと強く思います。
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河井議員夫妻側に1億5千万円 自民党本部、昨年7月参院選前

2020年01月23日 15時19分23秒 | 国際・政治

2020/01/23 12:16共同通信

 

河井議員夫妻側に1億5千万円 自民党本部、昨年7月参院選前



河井克行前法相、河井案里参院議員

(共同通信)

 『自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選の公示前、案里氏と夫の克行前法相がそれぞれ支部長を務める自民党支部に対し、自民党本部から計1億5千万円の入金があったことが23日、関係者への取材で分かった。』

 

 案里氏は広島選挙区(改選数2)から立候補。同選挙区で自民党現職として出馬し、落選した溝手顕正元国家公安委員長が支部長の自民党支部に対しては、党本部からの入金は1500万円にとどまり、10倍の開きがあった。党本部が案里氏陣営に肩入れした実態が浮き彫りになった。』

選挙には、5億円無いと当選出来ないと言うのも未だ本当らしいですね。

国民には、一生見れないお金の札束です。

金銭感覚が、ズレて麻痺していると思います。

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安倍晋三首相在任通算8年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ

2020年01月23日 14時58分23秒 | 国際・政治
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安倍晋三首相在任通算8年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相在任通算8年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相がしつこくこだわっている「憲法改正」が、在任通算8年間で絶望的になっている。衆院本会議場で、施政方針演説などに対する代表質問が1月22日行われ、答弁のなかで安倍晋三首相は、改めて「憲法改正」への意欲を示したけれど、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表が「憲法改正論議」に乗ってこないことに苛立ちを示していた。だが、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対ないし消極的なので、無理筋であるにもかかわらず、安倍晋三首相は、「憲法改正論議」に乗ってこないことが、いかにも悪いことであるかのような尊大な態度で臨んでいる。こうなってくると最大の支持母体「日本会議」への配慮ないし忖度だけのために「憲法改正」をワンワンと吠えまくっている感が強い。そもそも自民党憲法改正推進本部起草委員会(委員長・中谷元顧問=元防衛相)は2011年12月22日を決定していたのに、安倍晋三首相は、いつの間にか放棄したばかりか、これに代わる改正案すらいまだに示していない。となれば、自民党総裁任期も残り少なくなっているので、もはや「憲法改正」は、絶望的なのだ。それどころか、最大の支持者である麻生太郎副総理兼財務相が、「早く退陣しろ」と急がしている。以下は、自民党派閥「志帥会」(会長・二階俊博幹事長)と「志公会」(会長・麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家の情勢分析である。

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jlj0011のblog また墓穴掘った東芝経営陣<本澤二郎の「日本の風景」(3573)

2020年01月23日 14時40分32秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


また墓穴掘った東芝経営陣<本澤二郎の「日本の風景」(3573)
2020/01/23 11:32
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墓穴掘る東芝強欲経営<本澤二郎の「日本の風景」(3573)より、転載させて頂きました。


<東芝病院医療事故死に反省謝罪なしの経営陣のツケ>


 親亀がこけると、小亀も。いまの東芝に対する公平な評価であろう。筆者は311の前年、2010年4月7日に東芝経営の東芝病院で、入院直後に次男正文を孤独死させられた。いまだに一片の反省と謝罪を聞かない。腐敗人事などでお詫びの言葉を口にする安倍晋三首相よりも、悪辣な車屋とかいう東芝経営者である。


 人間の命に向き合えないという政治家や経営者を知らない父親は、ひたすら衝撃を受けて今年10年を迎える。この間、東芝本体の経営動向を概観させられてきたが、その後の史上最大の粉飾決算と、311の東電福島原発3号機核爆発にたじろいでしまった。


 息子の怨念と関係はないだろうが、因果応報それ自体は本当なのであろう。「人間の命は地球よりも重い」と国会で演説した佐藤栄作を思い出してしまうが、我が息子の無念を想像すると、無関係とはいえそうもない。


 財閥東芝の沈下は、政府におんぶにだっこよろしく、米英の用済み原発WHをべら棒に高額な金額で購入した経営者によって、地獄道に落ち込んでしまった。311で、原発ビジネスは時代から放り出されてしまった、にもかかわらず、これに執着した。まともな経営者ではなかった。


 次々と首脳陣は代わったが、人間の命と向き合う人物は現れなかった。資本主義とはいえ、利益優先主義のみの東芝に評価はないに等しい。東芝再生の道は、ますます遠のいている。


<粉飾と架空取引の行き着く先は地獄道>


 資本主義社会だからといって、なんでも自由であるわけがない。消費者や株主を保護する法律が存在する。


 東芝経営陣は、この当たり前の約束を破り続けた。背後に、東芝(三井傘下)が支援する政府や霞が関の、腐敗した大きな政治力が控えていたことが、粉飾を史上最大の規模へと膨らませて、被害を巨大化した。


 当然、関係者は逮捕され、株式市場から追放されねばならなかったが、腐敗した政府と官僚が保護して、完全な沈没を免れてきた。このことについての分析は、いまだにない。しかし、ここが東芝事件の核心である。


 日産の功労者・カルロス・ゴーンには、強引すぎる逮捕、他方で東芝経営陣はぬくぬくと生き延びた。それは311の東電首脳部に対してもなされた。市民の叫びにも裁判所は、聞く耳を持たなかった。検察も裁判所もまた、腐敗の渦に巻き込まれていた。


 わが息子の刑事告訴もまた、そうして不起訴となった。宇都宮徳馬は「官僚社会主義」と敗戦直後に分析して、世間の耳目をさらったが、それでも政府の経済官僚と財閥は、今日も一体となって蠢いている。


 安倍内閣の経済路線は、財閥向けであることは論を待たない。財閥東芝は、息子の命を奪っても、消費者や株主を裏切っても、平然として粉飾後の経営を行ってきた。これで再生するわけがない。


 今回東芝子会社の東芝ITサービスの架空取引は、200億円どころか、軽くその金額を超えている。「2019年9月までの中間連結決算までの累計で、売上高約200億円が過大計上」(共同)は、今後どれくらい膨れ上がるのか。


 因果は巡るという。同じ過ちを繰り返す東芝に明日はない。地獄道に突っ込んでいる。


<「検察は首脳部を逮捕せよ」と株主>


 株主の怒りは想像に余りある。「検察は首脳部を逮捕せよ」と叫んでいる。


 その怒りの気持ちを理解できる。


 我はその比ではない。息子の命を奪われたのだ。それでいて反省もしない、謝罪の一言もない。不甲斐ない父親は、いい加減な医療弁護士に引っかかったこともあって、東芝顧問弁護士と一度も接触できなかった。


 次なる政権の改革の第一歩は、韓国ではないが、司法改革に尽きる。そうすれば、東芝経営陣を獄に入れて、人並みの苦労を強いることが出来るだろう。このことを株主諸兄に伝えようと思う。


<どっこい「財閥に日本検察は手を出せない」>


 国粋主義の政府は、すでに8年目を迎えた。実態は「財閥傀儡政権」であるという事実認識をする必要がある。多くの国民も専門家も理解してない。


 筆者は東芝病院を業務上重過失致死事件として刑事告訴、その関連取材で分かったことである。アベノミクスという経済政策は、財閥を肥え太らせるためのものである。


 財閥が支配する日本は、戦前の侵略戦争が財閥の悪辣な資源略奪にあったことからすると、日本は完ぺきに戦前の国家主義体制に逆流、再び組み込まれている。


 言論界も同様で、東芝の大粉飾決算をそのままの文言を使用できなかったことからも、国民は理解すべきだろう。この真実をわからせてくれた次男正文の、父親への孝行と思いたい。


<311東電福島3号機核爆発を否定する嘘と隠ぺい体質>


 311から9年目に突入した2020年であるが、そこでは現在も東芝と政府・東電の嘘と隠ぺいが継続している。


 福島の東電原発3号機は、東芝製である。ゆえに「核爆発」を否定し、水素爆発だと、嘘で押し通している。


 核爆発被害は、東京から神奈川、静岡県にまで波及している。


<郵政民営化促進の西室泰三は郵政も傷物に>


 東芝のWH買収劇の黒幕である西室泰三は、小泉純一郎の慶應義塾の先輩として、郵政民営化促進にも関与した。


 ついで郵政社長として、WH買収同様に投資に大失敗、郵政の信頼を失墜させてしまった。西室の罪は深い。彼の経営体質が今の車屋にも継続している。人間の命に向き合おうとしない悪党である。


 郵政民営化のとどのつまりは、かんぽ生命でお年寄りの命まで奪っている。森ー小泉ー安倍と続く清和会・日本会議の、不正と腐敗の利権政治と、東芝経営陣が結びついていることを、忘却してはなるまい。


<死ななきゃ治らない無恥無能無責任>


 無知は犯罪である。無恥無能は死ななきゃ治らないという。


 安倍もそうだが、東芝経営陣にも言えるだろう。無知無恥無能の戦前体質を追放しない限り、東芝墜落は地獄へと続くことになろう。


 息子の命を奪った東芝に対するペンの追及は、今後も継続するしかない。


2020年1月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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HOME天木直人のブログ2月2日の京都市長選で共産党候補が勝つと書いた週刊新潮

2020年01月23日 11時54分50秒 | 国際・政治

天木直人のブログ
2月2日の京都市長選で共産党候補が勝つと書いた週刊新潮
2020-01-23


私は新年早々の1月2日のメルマガ第2号で書いた。


 2月2日投開票日の京都市長選挙では共産党候補が勝ち、政治に激震が走ると。


 しかし、私がこう書いても、その後も誰も、このことについて書かない。言わない。メディアは取り上げない。


 そう思っていたら、きょう発売の週刊新潮(1月30日号)がやっと書いた。


 れいわ新選組・山本太郎の参戦で京都市長選は共産党が勝つと。


 そうではない。


 山本太郎が応援しなくても共産党候補は勝つのだ。


 山本太郎の応援で共産党候補の勝利は確実になったというだけの話だ。


 なぜか。それは保守が分裂するからだ。


 そもそも現職の門川市長の票はこれまで以上に伸びる事はない。


 4選は京都市民に支持されていないのだ。


 その上に、天敵である地域政党京都党前代表の村山祥栄候補の票が確実に伸びる。


 だったら保守一本化すればよさそうなものだが、自民党にいわせれば、村山候補は共産党候補よりもたちが悪いらしい。


 なにしろ、京都市長になりたいだけの人物で、そのためには共産党と組もう(自分が市長で共産党が副市長でどうかと呼びかけたらしい)と呼びかけて断られたほどの無節操な人物だという。


 そんな村上候補でも、市長選のたびに得票をふやし、今度は10万票までいくかもしれないという。


 そして、それはそのまま自民党の票を減らす事になる。


 まさしく漁夫の利で共産党候補が勝つのだ。


 そして山本太郎の応援がダメ押しになる。


 わかっていながら、自公には危機意識がない。


 あっても打つ手がない。


 投票率が上がればなんとかなると高をくくっているようだ。


 これではだめだ。


 しかしである。


 今度の京都市長選で共産党・山本太郎連合が勝っても、野党共闘に弾みがつくわけではない。


 安倍政権終焉が早まるわけではない。


 それどころか、政局がますます不安定になり、その混乱の末に、結果的に自公が強くなるのだ。


 共産党の京都市長が誕生したその瞬間から、こんなはずではなかったと、自公は4年後の市長選に向けて攻勢を強めるだろう。


 4年間の京都市政はことごとく対立的になり、京都は停滞するだろう。


 京都市民の失望と怨嗟の中で4年後は間違いなく自公市政にもどる。


 そして国政は、野党連合政権どころか、野党分裂が決定的になる。


 共産党・山本太郎と組もうとする勢力はますます左翼的に純化され、共産アレルギーの連中は分裂し、あるいは保守新党をつくり、あるいは自民党に合流する。


 そして共産党・山本太郎連合主導の左翼に純化した野党連合は、ますます純化され、決して国民の支持を得ることなく万年野党に終始する。


 結果として、無意味な政局混迷の後に、自公政権がますます強くなるのだ。


 もし、万が一、危機意識を持った自公が巻き返し、あるいは保守的な京都市民が共産党を嫌い、門川市長が4選を勝ちとったらどうなるか。


 千載一遇のチャンスをものに出来なかった共産党も山本太郎も、その時点でしぼむだけだ。


 政局大混乱の末、どっちに転んでも、自公政権は続くことになる。


 そのころに、安倍首相がいても、いなくても、である(了)

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HOME天木直人のブログ週刊文春の読者は騙せても私をだます事は出来ない飯...

2020年01月23日 11時47分45秒 | 国際・政治


週刊文春の読者は騙せても私をだます事は出来ない飯島勲
2020-01-23



 2005年の小泉郵政選挙のとき、わたしは小泉首相の地元の神奈川11区から小泉首相に挑戦すべく出馬した。


 勝ち目がない事を承知の上で、選挙の場で、ブッシュのイラン攻撃を支持した小泉首相に議論を挑みたかったからだ。


 その選挙で、小泉首相は一度も選挙区に顔を出すことなく私の挑戦は空振りに終わった。


 そして、一度も選挙区に入らなかった小泉首相は、地元神奈川11区で、これまでのどの選挙よりも最多の投票を得て、自民党を圧勝に導いた。


 その時の政務秘書官が飯島勲氏だった。


 私が元レバノン大使だったことを知った上で、当時の在京レバノン大使を応援演説に呼んで、勝てるはずがない私にさえも、公職選挙法違反まがいのあてつけをした。


 それ以来、私は飯島勲氏の言動を注視して来た。


 いまや小泉首相から安倍首相に乗り換えて、週刊文春の定期コラムで言いたい放題言っている。


 きょう発売の週刊文春(1月30日号)のコラムもそのひとつだ。


 この間の安倍中東外遊を褒めている。


 すなわち、米国とイランが一触即発の危機の中にあって、政府部内で延期の声もあったが、それらをおさえつけて安倍首相は決断した、結果的には何も起こらず大成功だったと。


 これ以上の間違った評価はない。


 何事も起こらなかったという意味が、中東訪問時に米国とイランの戦争が起きなかったと言う意味では、その通りだ。


 中東訪問中に自らの一行や、中東で活動している邦人がテロに巻き込まれなかったという意味ではそのとおりだ。


 しかし、そもそも、そんな事が起きたら、その瞬間に安倍首相は引責辞任だ。


 結果的に何事も起きなかった、安堵した、決行してよかった、と言うのなら、リスクをおかしてまでわざわざあのタイミングで行く必要がなかったということだ。


 飯島氏は書いている。


 行った先々で歓迎された、自衛隊の中東派遣に賛同してくれた、中東訪問は成功だったと。


 歓迎されるのは当たり前だ、自衛隊の中東派遣はイランでさえ歓迎している。


 こんなことしか成果と呼べるものがなかったことこそ、無理していく必要はどこにもなかった証拠だ。


 そして飯島氏は、見事に今度の安倍首相の中東訪問のいい加減さを証明してくれた。


 彼は書いている。


 「締めくくりのオマーンは前国王が死去した直後で、安倍首相も一気に弔問外交に切り替えさ。新国王にもしっかり会えたし、・・・」と。


 オマーン国王の死去は寝耳に水だったということだ。


 オマーン国王が危篤状態であったことすら知らず、のこのこと、オマーンに行ったのだ。


 しかも、外遊中にサウジで訃報を知ったにもかかわらず、そして世界中からオマーンに要人が集まって弔問外交が始まっていたというのに、急きょ日程を変更することなく、のんびりア首連を訪れて、そのあとにオマーンに行ったのだ。


 これ以上の非礼はない。


 週刊文春の読者は騙せても元レバノン大使をだます事は出来ない。


 野党は安倍政権の税金の無駄遣いを責めるなら、観光旅行まがいの飯島勲内閣参与の外遊同行の税金無駄遣いこそ追及すべきだ。


 税金をつかって安倍外交の宣伝役をさせている。


 これこそが権力の私物化である(了)

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