教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交 トランプ大統領とケネディ大統領の危機対応

2020年01月14日 14時56分53秒 | 国際・政治
<main id="main" class="main" style="padding: 10px 29px 5px; margin: 10px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; background-color: #ffffff; width: auto; border: 1px solid transparent; border-top-left-radius: 4px; border-top-right-radius: 4px; border-bottom-right-radius: 4px; border-bottom-left-radius: 4px; position: relative; height: 3521.69px;"> <article id="post-3506" class="article post-3506 post type-post status-publish format-standard has-post-thumbnail hentry category-diplomacy-post" style="padding: 0px; margin: 0px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', メイリオ, Meiryo, sans-serif;"><header class="article-header entry-header" style="padding: 0px; margin: 0px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word;">

トランプ大統領とケネディ大統領の危機対応

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イランをめぐる情勢が緊迫しているなか、トランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したため、さらに情勢が悪化しています。その後の報復攻撃やウクライナ機撃墜といったニュースも続き、今後も引きつづき心配な状況が続きます。日本にも大きな影響が及びます。

トランプ政権の政策決定はどうなっているのか心配です。トランプ大統領は革命防衛隊の英雄を深い考えなしに殺害したのではないかという疑念がぬぐえません。トランプ大統領が選ぶはずのないオプションを選んでしまって米国防総省が困っている、という報道もあります。

おそらく「アメリカの国務省、国防総省、CIA等の叡智を結集した判断なので何か深い考えがあるはずだ」という常識的観測は、トランプ政権では期待できません。過去の大統領でもそういう事例はたびたびありました。

たとえば、ケネディ政権下で1961年にいわゆる「ピッグス湾事件」がありました。CIAが訓練した亡命キューバ人部隊が、カストロ政権を打倒するためにキューバに侵攻した事件です。CIAが総力をあげて計画を立案したものの、根拠なき楽観論に立ったずさんな作戦計画は完全に失敗しました。

トランプ政権の対イラン強硬策も似たようなものではないかと心配です。単に大統領選挙に向けた実績づくり程度にしか考えていないのではないかと思ってしまいます。ケネディには第二次世界大戦中に海軍士官として従軍した経験があり、かつトランプよりだいぶ知的ですが、それでも軍事作戦では大失敗しました。

ピッグス湾事件でケネディ政権は世界から批判されましたが、そのおかげでケネディ大統領は「CIAの言うことを100%信用したらダメだ」という教訓を学んだと思います。その教訓が後のキューバ・ミサイル危機(1962年10月14日~10月28日)で活きたのだと思います。トランプは危機から学んだことがないため、より危険性が高いと思います。

年末年始にグレアム・アリソンの「決定の本質:キューバ・ミサイル危機の分析(第2版)」を読みました。1971年の初版は名著として知られ、国際政治学、政治学、政策決定論、組織論などの分野の教科書として世界中で使われてきました。1999年に出た第2版はアメリカとソ連(ロシア)で初版出版後に機密指定が解除された公文書の分析を加え、クリントン政権等の事例も追加し、さらに洗練された本になっています。

この本を読むと第三次世界大戦勃発の一歩手前まで行ったキューバ・ミサイル危機が、さまざまな判断ミスや誤解により発生し、最終的には両国首脳の賢明な判断によってからくも危機を脱したことがわかります。アメリカ側でいえば、ケネディ大統領の賢明な判断が戦争を食い止めたといえるでしょう。

ソ連首脳部は、キューバへの核ミサイル持ち込みを淡々と決定しました。ソ連側はアメリカ側があれほど強烈な反応を示すとは予測していませんでした。ベルリン危機のなかで、いわば「軽いノリ」でミサイル持ち込みを決定しています。ソ連がアメリカの出方を見誤ったことがキューバ・ミサイル危機のきっかけでした。

他方、アメリカは危機のわずか1か月前の9月19日の国家情報評価(NIE)で「キューバへのソ連の核ミサイル持ち込みはない」と評価していました。軍やCIAがあらゆる手段で収集した情報を総合しても、キューバへのミサイル持ち込みは予測できませんでした。当初はインテリジェンスに問題がありました。

ソ連もアメリカもお互いに相手の出方を見誤りました。判断ミスの連続がキューバ危機を引き起こしました。もう一歩で核戦争という場面が何度もありました。たとえば、ソ連軍は戦術核兵器(核魚雷他)をキューバに持ち込んでいましたが、アメリカ軍はそのことを知りませんでした。

キューバ危機当初はケネディ政権首脳部のなかでキューバ空爆を主張する意見が多数を占めました。もし空爆を実行していれば、ソ連軍の現地司令官はソ連軍のマニュアル通りに戦術核で反撃していた可能性が高いです。そうなれば核の応酬になります。

しかし、ケネディ政権中枢で空爆実行派が多数を占めていたときに、ケネディ大統領が思いとどまったおかげで空爆は避けられました。日本の空襲作戦を指揮したカーチス・ルメイが当時の空軍参謀総長でした。ルメイは空爆を主張しましたが、ケネディが止めたおかげで第三次世界大戦が避けられたといえるかもしれません。

アメリカ軍は危機の真っ最中も官僚機構特有のきまじめさと愚かさでルーティーン業務を続けました。たとえば、キューバ危機の最中であるにも関わらず、危機発生前から計画していた大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験を行い、カリフォルニアの空軍基地から太平洋上の島まで弾道ミサイルを飛ばしました。

何の他意もなく、単に「すでに決まっていた発射実験だから」という理由で発射実験が行われました。誰も注意しなかったのが驚きです。たまたまソ連が気づかなかったからよかったものの、ソ連が「実験」を「実戦」と誤解して核戦争が始まる可能性もありました。優秀な人材がそろっているはずの米空軍でも、危機の最中にそんな愚かなミスをしていました。

第三次世界大戦かつ本格的核戦争の危機を回避できたのは、幸運にも恵まれましたが、米ソ首脳の冷静な判断のおかげでした。冷静な判断ができたのは、トップがきちんとした本を読んで歴史の教訓を学んでいたことが背景にあります。

ケネディ大統領は、第一次世界大戦勃発の過程を描いた「八月の砲声(The Guns of August)」(バーバラ・タックマン、1962年)を読んでいました。私も大昔に読んだので内容はうろ覚えですが、ドイツ皇帝もロシア皇帝もフランスやイギリスの首脳も、何年も総力戦が続く世界大戦を始めるつもりはまったくありませんでした。しかし、動員令により一度動き出した戦争マシーンを誰も止められず、多くの人の意図に反して世界大戦が起きました。

ケネディ大統領だけではなく、当時のNATO軍総司令官も英国のハロルド・マクミラン首相も第一次世界大戦の起源をよく理解していました。ロシア皇帝が総動員令をかけたことがドイツをはじめ各国の総動員令につながり、第一次世界大戦の開戦を決定づけたことを、ケネディもマクミラン首相もNATO総司令官も知っていました。ちょっとしたエスカレーションの連鎖反応が大戦争を引き起こしたという教訓です。米大統領や英首相、軍司令官がこの教訓を知っていたおかげで安易なエスカレーションを防ぐことができました。

分厚い歴史書を読むよりもツイッターにうつつを抜かすトランプ氏のような人物がキューバ危機時の大統領だったら大変なことになり、世界の歴史は変わっていたと思います。

いまのアメリカ政府の強硬策、中東派遣軍の増派などを見ていると心配になります。残念なことにトランプ大統領は「八月の砲声」を読んだことがなさそうな雰囲気です。短絡的で情緒的な判断しかできない人が、アメリカ合衆国大統領の地位にいることは世界にとって大きなリスクです。

そして同じく「八月の砲声」を読んだことがなさそうな雰囲気の日本の首相は、トランプ大統領と仲が良いのがご自慢です。類は友を呼ぶ。日本国の首相には中東危機の最中のお正月休みにゴルフをするよりも「八月の砲声」みたいなまともな本を読んで教訓を学びとってほしいものです。そんな総理の中東歴訪がどれほどの効果があるか疑問です。中東に海上自衛隊の護衛艦を送るのはやめた方がよいと思います。実力以上の外交はできません。背伸びして戦争に巻き込まれるくらいなら余計なことをしないのもひとつの策です。

*参考文献:

1.グレアム・アリソン、フィリップ・ゼリコウ 2016年『決定の本質(第2版)』日経BP社

2.バーバラ・W・タックマン 2004年『八月の砲声』ちくま学芸文庫

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

2020年01月14日 14時51分58秒 | 国際・政治
<main id="main" class="main" style="padding: 10px 29px 5px; margin: 10px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; background-color: #ffffff; width: auto; border: 1px solid transparent; border-top-left-radius: 4px; border-top-right-radius: 4px; border-bottom-right-radius: 4px; border-bottom-left-radius: 4px; position: relative; height: 2331.65px;"> <article id="post-3498" class="article post-3498 post type-post status-publish format-standard has-post-thumbnail hentry category-economy-post" style="padding: 0px; margin: 0px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', メイリオ, Meiryo, sans-serif;"><header class="article-header entry-header" style="padding: 0px; margin: 0px; box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word;">

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

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いま朝の駅頭活動で配っている国政レポート35号の原稿です。駅で受け取っていない方はご一読いただければ幸いです。

――――――――――――――――――――――――

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当(家賃補助)」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。日本でも生活保護のなかに「住宅扶助」という支援制度がありますが、対象は生活保護受給者だけで、対象者がきわめて限定的です。イギリスでは全世帯の17.6%、フランスでは全世帯の24.0%が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。

日本の住宅政策は、住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。戦後の復興期や高度成長期は住宅の数が足りなかったため、住宅新築の支援は合理的でした。また、住宅建設は経済効果が大きいため景気対策と見なされ、不景気になると住宅ローン減税などに予算が大盤ぶるまいされてきました。今年度も住宅ローン減税などに約8000億円の予算が投入されています。

しかし、現在では人口減少が進み、空き家が増えています。全国の空き家はなんと約850万戸もあります。空き家率は13.6%と過去最高です。これだけ空き家が多いのに、低金利の影響もあって福岡都市圏ではどんどんマンションや分譲住宅が売りに出されています。これ以上税金を投入して住宅の新築を促す必要はないと思います。また、住宅ローン減税は、住宅ローンを借りられない非正規雇用者や年金生活者には何の恩恵もない制度です。所得再分配の観点からも非正規雇用や低年金者の方々にも恩恵のある住宅政策をあらたに考える必要があります。

いま必要なのは、住環境の改善につながる住宅政策だと思います。かつて日本の住宅事情の悪さを揶揄する「ウサギ小屋」という言葉がありました。しかし、持ち家の平均床面積をみると、欧州の先進国とほぼ同水準です(もっとも米国はやはり平均床面積が広いですが。)。しかし、賃貸住宅の平均床面積をみると、欧州に比べて日本の賃貸住宅の床面積はかなり狭いです。住環境の改善がもっとも必要なのは、賃貸住宅に住んでいる人たちです。住宅手当で家賃を補助することができれば、賃貸住宅に住む人びとの住環境の改善に役立つケースも多いと思われます。

社会保障政策としての住宅手当

これまで住宅政策といえば、国土交通省が所管する「建設政策」でした。他方、欧州の福祉国家では、住まいの権利(居住権)は基本的人権のひとつと見なされ、住宅政策を社会保障政策(福祉政策)と位置づけます。居住権という基本的人権の観点や福祉という観点から住宅政策を見直す必要があります。公的な住宅手当(家賃補助)は、住環境の改善、あるいは、生活費のかなりの部分を占める家賃負担の軽減に役立ちます。所得格差が拡大するなかで再分配政策の強化が求められていますが、住宅手当は格差是正の手段のひとつになります。

また、高等教育における教育格差の是正という観点からも住宅手当の導入を検討すべきです。具体的には、親元を離れて大学や専門学校に通う学生の家賃も住宅手当の対象にすべきです。地方では大学や専門学校の数も種類も少なく、やむを得ず親元を離れて下宿する学生も多いです。授業料の負担に加えて、家賃の負担が家計を圧迫しています。首都圏や大都市圏の高校生は進学の選択肢が広い一方で、地方の高校生は下宿するための家賃負担により希望する学校に進学できないことも多いと思います。これは教育の公平性の観点から問題です。全国どこで生まれても希望する学校へ進学できる環境を整えるのは、国の役割ではないでしょうか。すべての子どもたちに平等な進学の機会を用意するのは、社会の責任だと思います。大学授業料の負担軽減に加えて、下宿する学生の家賃負担も軽減すべきだと思います。

したがって、私の提案する住宅手当の受給対象者は、①住民税非課税世帯(約3100万世帯)のうち賃貸住宅にお住まいの方、および、②大学や専門学校に通っている下宿生(約140万人)となります。仮に月に平均2万円程度(年間24万円)の住宅手当を支給するとすれば、私の試算では約2兆2600億円の財源が必要になります。新築住宅を支援する住宅ローン減税8000億円と比べれば大きな予算ですが、主に低所得者・低年金者や学生を対象とすることを考えれば、格差是正の観点から十分に妥当性があると思います。2019年度の社会保障給付額の総額は123.7兆円です。120兆円超の社会保障給付のうちの2.2兆円と考えれば、決して法外な額ではありません。GDPに占める住宅手当の割合は約0.5%となり、イギリスやフランスの住居手当がGDPに占める割合の約半分です。いまこそ日本型の住宅手当を創設し、居住権の保障と所得格差の是正、さらには高等教育の機会均等をめざすべきです。

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吉備太秦は、「ウクライナ機撃墜に関しては、カナダのトルドー首相が証拠を握っている。表のニュースで発表されることは、裏の真実を隠すための発表と思った方がいい」と警告

2020年01月14日 14時43分11秒 | 国際・政治

 

<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"> </section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

吉備太秦は、「ウクライナ機撃墜に関しては、カナダのトルドー首相が証拠を握っている。表のニュースで発表されることは、裏の真実を隠すための発表と思った方がいい」と警告

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
吉備太秦は、「ウクライナ機撃墜に関しては、カナダのトルドー首相が証拠を握っている。表のニュースで発表されることは、裏の真実を隠すための発表と思った方がいい」と警告

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は11日午前、中東3か国への訪問に出発するのに先立って、羽田空港内の施設「貴賓室」で、カナダのトルドーとおよそ20分間、電話会談を行った。NHKが報じている。上皇陛下の側近である吉備太秦が、安倍晋三首相のごく近くにいる情報通から聞いた電話会談の内容は、概ね以下のようであったという。「ウクライナ機撃墜に関しては、カナダのトルドー首相が証拠を握っている。トルドー首相と安倍晋三首相は、実はトランプ大統領のことが大嫌いだ」というとだ。今年は、普通では理解できないいろんなことが次から次へとたくさん起きる。吉備太秦は「表のニュースで発表されることは、裏の真実を隠すための発表と思った方がいい」と警告している。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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第97回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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オフレコ懇談会
2020年1月18日(土)13時~16時
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【『一由倶楽部 鉄板会』】
2020年1月25日 (土)13時~16時

会 場 都内某所
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HOME天木直人のブログイランによる民間航空機誤爆よりも深刻なトランプのウソ

2020年01月14日 10時00分46秒 | 国際・政治

2020-01-14


誤爆によって罪のない人々が犠牲になる。


 あってはならない事だ。


 イランが嘘をついたとしたら批判されてもおかしくない。


 もし誤爆が本当なら、イランにとっては大きな失点に違いない。


 ところが今度はトランプの米国の番だ。


 スレイマニア司令官の殺害を正当化するためにトランプ大統領は4つの米大使館攻撃計画への脅威をあげた。


 「差し迫った脅威があった」から攻撃に踏み切ったのだと。


 この殺害で多くの米国人の犠牲者を防いだと。


 どこかで聞いた言葉だ。


 その通りだ。


 いまから16年前、あのブッシュ大統領がサダム・フセインのイラクを攻撃した時、それを正当化した言葉だ。


 しかし、フセインとアルカイダのつながりはなく、大量破壊兵器もなかった。


 その口実はまっかな嘘だったのだ。


 その嘘の責任をとることなく、今度はスレイマニア司令官の殺害だ。


 そして、いま、米国内部から、トランプ大統領の「差し迫った脅威」発言には根拠がないという疑義が出始めた。


 ポンペオ国務長官もエスパー国防長官も、そんな情報は聞いた事がない、証拠はない、と言い出し始めた。


 そしてついにトランプ大統領は開き直った。


 そんなことはどうでもいい。


 スレイマニアが脅威なのだと。


 語るに落ちるとはこのことだ。


 はじめにスレイマニア殺害ありきだったのだ。


 それはあたかもサダム・フセインのイラク攻撃ありきと同じだ。


 米国に狙われたらお終いだということである。


 米国に攻撃されたら最後だということだ。


 そんな米国を世界は誰も止められない、非難すらできない、ということである。


 そんなトランプの米国に最後まで従っていくのが日本である。


 いくら国があっても足りない日本である(了)

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HOME天木直人のブログ どのメディアも批判しない今度の安倍中東訪問のいかがわしさ

2020年01月14日 09時51分12秒 | 国際・政治



2020-1-14

よくもこんなふざけた中東訪問ができたものだ。


 そう思わせる今度の安倍首相の中東訪問だ。


 私がそう思う理由は山ほどある。


 米国とイランの危機の中で仲介外交をするという緊迫した中で、昭恵夫人を同伴するという、無神経さもその一つだ。


 しかも女性の活動の制約が最も厳しいサウジアラビアにである。


 他にも数多くの問題があるが、ここではメディアが全く触れない二つに絞って書きたい。


 ひとつは安倍仲介外交のデタラメさ加減だ。


 かつて(昨年4月末)イランのザリフ外相が米フォックステレビでこう発言したことがあった。


 イランの敵は「Bチーム」であると。


 これは米国のボルトン大統領補佐官、イスラエルのベンジャミン・ネタ二エフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇子、ア首連のムハンマド・ビン・ザイド殿下の4人の頭文字を取った言葉だ。


 いずれもイランの体制崩壊を狙う強硬派だ。


 この発言は当時日本のメディアでも大きく報じられた。


 安倍首相が知らなはずがない。


 安倍首相が知らなくても、官邸官僚や外務官僚が知らないはずがない。


 もちろんイランはそれを言い出した張本人だから一番よく知っている。


 そんなイランの敵対国の二つをわざわざ選んで安倍首相はこのタイミングで訪問したのだ。


 しかも、仲介外交に徹するなら、最初の訪問国であるサウジアラビアで、真っ先に、世界の目の前で、サルマン国王にイランとの敵対行動の自制を訴えるだけでいい。


 しかし、サルマン国王との会談は形式的なものだと言わんばかりに、事実上の国王であるムハンマド皇太子との会談を重視し、別荘にまで出向いて会談している。


 しかもである。


 危機回避の話はそこそこに、自衛隊艦船の中東派遣の理解を得る説明をしている。


 説明しなければ理解が得られないようなわけのわからない派遣などするなといいう事だ。


 おまけに原油供給国として今後もよろしくとエールを交換している。


 しかし、忘れてはいけない。


 ムハンマド皇太子はカショギ記者殺害事件の首謀者の疑いで世界から非難された人物だ。


 その非難はいまも収まっていない。


 奇しくもきょう1月14日の産経新聞がスポーツ面でこういう記事を書いていた(スポーツ茶論)


 サウジアラビアで今月開かれるゴルフの欧州ツアー「サウジ国際」にフィル・ミケルソンが出場する。


 そのことが、高額に目がくらんでカショギ記者が殺された事を忘れたのかと、ネット上で批判の嵐だというのである。


 スポーツ選手でさえ、批判されるのだ。


 日本の首相がムハンマド皇太子の復権に手を貸すような真似をしてどうする。


 外交的配慮を欠いた会談ではないのか。


 少なくともそう指摘するメディアが一つぐらい出て来てもおかしくないのに、見事にすべての報道が、日本とサウジアランビアの友好関係強化一色だ。


 いくらメディアが安倍忖度一色だと言ってもあまりにも情けない。


 日本のメディアを鵜のみにしては何もわからない。


 それを教えてくれるきょうの各紙の安倍首相のサウジアラビア訪問の報道ぶりである(了)

天木直人のブログ
どのメディアも批判しない今度の安倍中東訪問のいかがわしさ
2020-01-14
HOME天木直人のブログどのメディアも批判しない今度の安倍中東訪問のいか...




 よくもこんなふざけた中東訪問ができたものだ。


 そう思わせる今度の安倍首相の中東訪問だ。


 私がそう思う理由は山ほどある。


 米国とイランの危機の中で仲介外交をするという緊迫した中で、昭恵夫人を同伴するという、無神経さもその一つだ。


 しかも女性の活動の制約が最も厳しいサウジアラビアにである。


 他にも数多くの問題があるが、ここではメディアが全く触れない二つに絞って書きたい。


 ひとつは安倍仲介外交のデタラメさ加減だ。


 かつて(昨年4月末)イランのザリフ外相が米フォックステレビでこう発言したことがあった。


 イランの敵は「Bチーム」であると。


 これは米国のボルトン大統領補佐官、イスラエルのベンジャミン・ネタ二エフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇子、ア首連のムハンマド・ビン・ザイド殿下の4人の頭文字を取った言葉だ。


 いずれもイランの体制崩壊を狙う強硬派だ。


 この発言は当時日本のメディアでも大きく報じられた。


 安倍首相が知らなはずがない。


 安倍首相が知らなくても、官邸官僚や外務官僚が知らないはずがない。


 もちろんイランはそれを言い出した張本人だから一番よく知っている。


 そんなイランの敵対国の二つをわざわざ選んで安倍首相はこのタイミングで訪問したのだ。


 しかも、仲介外交に徹するなら、最初の訪問国であるサウジアラビアで、真っ先に、世界の目の前で、サルマン国王にイランとの敵対行動の自制を訴えるだけでいい。


 しかし、サルマン国王との会談は形式的なものだと言わんばかりに、事実上の国王であるムハンマド皇太子との会談を重視し、別荘にまで出向いて会談している。


 しかもである。


 危機回避の話はそこそこに、自衛隊艦船の中東派遣の理解を得る説明をしている。


 説明しなければ理解が得られないようなわけのわからない派遣などするなといいう事だ。


 おまけに原油供給国として今後もよろしくとエールを交換している。


 しかし、忘れてはいけない。


 ムハンマド皇太子はカショギ記者殺害事件の首謀者の疑いで世界から非難された人物だ。


 その非難はいまも収まっていない。


 奇しくもきょう1月14日の産経新聞がスポーツ面でこういう記事を書いていた(スポーツ茶論)


 サウジアラビアで今月開かれるゴルフの欧州ツアー「サウジ国際」にフィル・ミケルソンが出場する。


 そのことが、高額に目がくらんでカショギ記者が殺された事を忘れたのかと、ネット上で批判の嵐だというのである。


 スポーツ選手でさえ、批判されるのだ。


 日本の首相がムハンマド皇太子の復権に手を貸すような真似をしてどうする。


 外交的配慮を欠いた会談ではないのか。


 少なくともそう指摘するメディアが一つぐらい出て来てもおかしくないのに、見事にすべての報道が、日本とサウジアランビアの友好関係強化一色だ。


 いくらメディアが安倍忖度一色だと言ってもあまりにも情けない。


 日本のメディアを鵜のみにしては何もわからない。


 それを教えてくれるきょうの各紙の安倍首相のサウジアラビア訪問の報道ぶりである(了)

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TOP ライフスタイルヘルスケア・ビューティー 幼少期の逆境体験が生活習慣病リスクにつながる、

2020年01月14日 03時58分12秒 | 健康・病気


2019.09.21 ライフスタイル
#ヘルスデーニュース

幼少期の逆境体験が高齢者の疾患リスクに――日本とフィンランドで同じ結果
子どもの頃に逆境体験(過酷な体験)をした人は成人後の主観的健康観が低く、生活習慣病の有病率が高いとする国際研究の結果が明らかになった。

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の藤原武男氏らの研究グループの報告で、詳細は「BMJ Open」に8月20日オンライン掲載された。

この研究は高齢者を対象に、現在の主観的健康観や既往症(がん、心臓病または脳卒中、糖尿病)、BMI、喫煙歴と、幼少期の逆境体験(adverse childhood experiences;ACE)との関連を質問票により調査したもの。

ACEは、親の離婚、家族内の恐怖(本人への身体的虐待や家庭内暴力の目撃)、経済的困窮という3項目をカウントした。

対象は、日本の65歳以上の成人1万3,123人(平均年齢69.5歳、男性47.4%)と、フィンランドの60歳以上の成人1万353人(64.4歳、男性30.9%)。

日本人については日本老年学的評価研究の登録データを用い、介護保険サービスを利用していない(要介助・介護状態でない)者を対象とした。

まず幼少期のACE体験の有無を見ると、日本では50.0%、フィンランドでは37.2%が1つ以上のACEを体験していた。

次に、体験したACEの数と主観的健康観との関連を検討。年齢と性別で調整した[モデル1]では、日本のオッズ比(OR)1.43、フィンランドのORは1.39で、ACEを多く体験しているほど主観的健康観が低いという有意な関連が認められた。

調整因子に教育歴、配偶者の有無、就労状況を追加した[モデル2]でもやはり有意だった(ORは、日本1.35、フィンランド1.34)。

ACEの数と既往症の関連も認められた。具体的には、日本における各疾患のORがモデル1で、がん1.16、心臓病または脳卒中1.14、糖尿病1.08であり、モデル2でも、がん1.20、心臓病または脳卒中1.10であって、それぞれACE数が多いほどリスクが上昇する有意な関連があった。

フィンランドでは、モデル1で心臓病または脳卒中のORが1.14、糖尿病は1.18で有意に関連しており、糖尿病はモデル2でも有意だった(OR1.17)。

このほか、ACE数が多いほどBMIが高値で現喫煙者・前喫煙者の割合が高いという有意な関連が、日本・フィンランドの双方で見られた。

ACEと成人後の疾患リスクの関連については、米国などの社会格差が大きい国からは既に報告されているが、その他の地域、特に日本からの報告は少ない。

今回の研究で、日本とフィンランドという比較的格差が少なく、かつ平等な義務教育や医療保険制度が存在する両国においても同様の傾向が示された。

著者らは「ACEと主観的健康観の低下、生活習慣病および健康行動との関連は、日本とフィンランド双方の高齢者で類似していた。

この国際比較研究は、健康に対するACEの影響が文化的・社会的環境を問わず一貫していることを示唆している」とまとめている。(HealthDay News 2019年9月17日)

Abstract/Full Text
https://bmjopen.bmj.com/content/9/8/e024609



構成/DIME編集部1
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